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『米中もし戦わば』（原書名：Crouching Tiger）の著者ピーター・ナヴァロ　カリフォルニア大学教授。この人がトランプ氏の政策顧問を務めている事は、トランプ氏の対中認識と政策を現実的なものとし、中国の暴走を抑止する方向に影響力を発揮してくれるものと期待します。 — 《トランプの政策顧問が日本に緊急提言「中国の軍事的脅威に備えよ」》 2016.12.21 週刊文春 　次期米国大統領ドナルド・トランプの政権移行チームで、政策顧問を務めるピーター・ナヴァロ氏(カリフォルニア大学教授)が「週刊文春」のインタビューに答えた。 「ナヴァロ氏は筋金入りの対中強硬派として知られ、トランプ氏は彼の著書を読んで陣営に迎え入れた。今月2日に行われたトランプ氏と台湾の蔡英文総裁との電話会談を進言したのも、彼だと言われています」(ワシントン特派員) 　トランプ氏の外交政策にナヴァロ氏のカラーが反映されることは、ほぼ間違いないが、そのナヴァロ氏は日本をどう見ているのか。 「言うまでもなく、日本は米国の最も重要な同盟国のうちの一つという点で、特殊な国です。地政学的観点からも、日本の東アジアにおける地位に並ぶ国は他にない。日本が中国の脅威に対してどのような反応を見せるかは、アジアの将来の戦争と平和に重大な影響を与えます」 　そのうえで、ナヴァロ氏はこう指摘する。 「スターリンは『量も質のうち(quantity has a quality of its own)』と言いましたが、今後、日本の自衛隊は中国軍の規模に圧倒されてしまう可能性が高い」 　中国の軍事的脅威に日本はどう対抗すればいいのか。ナヴァロ氏のインタビュー全文は、12月22日発売の「週刊文春」12月29日号に掲載されている。 ＜週刊文春2016年12月29日号『スクープ速報』より＞ http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161221-00006916-sbunshun-int https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/698887523612120

「慰安婦の強制連行などしていない」という事実に基づいて河野談話を破棄し、韓国側の主張を否定すべきところを、曖昧な日韓合意などして10億円を支払ってしまうから、際限なく工作が続きます。 — 《韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像設置の動き、菅官房長官「きわめて残念」―韓国メディア》 2016.12.21 Record china 2016年12月20日、韓国・聯合ニュースによると、菅義偉官房長官は、韓国・釜山市の市民団体が在釜山日本総領事館の前に従軍慰安婦問題を象徴する少女像の設置を推進していることについて「きわめて残念」と述べた。環球網が伝えた。 菅官房長官は20日の定例会見で、「日本政府の立場と全く相いれず、極めて残念」とし、昨年の日韓政府間の慰安婦合意について「合意内容をお互いが誠実に実行に移すことが大事だと思う」と話した。 釜山市の市民団体は、昨年の慰安婦合意に反発して、同市東区草梁洞の日本総領事館前に慰安婦少女像設置を推進している。団体は年内に少女像の除幕式を行う計画だが、東区庁側は「少女像は道路法上の占用許可対象ではなく、設置は不可能」との立場を示している。（翻訳・編集/柳川） http://www.recordchina.co.jp/a158497.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/698795573621315

中国経済、銀聯カードの発行を停止するまでに悪化。中国マネーに縋る為に国が侵されてもひれ伏すべきと説いてきた人達に従うべきでない事が、そろそろ分かってきたのではないでしょうか。 — 《「いまごろになって『遅い』って」気がしますがね。 　中国、銀聯カードの発行を停止。いよいよリスク切迫》 2016.12.21 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 　１２月２０日、中国人民銀行と中央銀行監査委員会は、銀聯カードの新規発行を停止すると発表した。 　銀聯カードとはいわゆる「デュアル・カレンシー」カードで、海外でも使える。わかりやすく言えば、中国で買い物ができるうえ、日本に来ても使える。中国人の爆買いの武器はこれである。 　銀聯カードの2015年の売り上げは7兆９０００億元（邦貨換算118兆円強） 　ヴィザ、マスターカードに連携しており、過去十四年間に中国工商銀行、建設銀行、商業銀行、浦東開発銀行などが発行してきた。 　現在流通しているカードは一日の上限が決められているが、期日まで使える措置もとられた。 　消費を冷やすことは景気後退につながるが、中央銀行は外貨流出を深刻に恐れており、同時に人民元の大下落を回避したいとしている。 　現実には人民元の対ドルレートは６・２から６・９５まで下落しており、７・０台突破は時間の問題となっている。 　日本円で置き換えてみると、一人民元が２２円から１５円に下落した。 　「短期的一時的な措置である」と周小川人民銀行総裁は通貨下落の回避が目的と説明したが、「すでに為替介入に８０００億ドルを投入している」（ニアル・キンバリー氏のサウスチャイナモーニングポスト、１２月２１日のコメント）。 　にもかかわらず下落傾向に歯止めがかかっていない。 　過去一年公式統計だけで７２８０億ドルが中国からオフショア市場へ流出し、とくに第三四半期だけでも２４６０億ドルが海外へ逃げた。 　市場関係者は『二年以内にあと２０%下がる』と予測する向きが多いが、中国人民銀行がもっとも恐れているのはＦＥＤの利上げである。状況は一段と深刻化している。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/698089037025302

「世界に国境はない」「悪い人はいない」は、そうあってほしい夢であって、現実ではありません。 現実に近隣の独裁諸国家がわが国の安全を脅かしている事に対処し国と国民を守るための法と制度の整備が必要です。 — 《共産党スパイ五万人の恐怖　「日籍華人」の動員力がわが国の安全を脅かす》 2016.11.17 Voice 拳骨拓史（作家） ■ シルクロード構想の一端 　平成28年8月6日、世界がリオデジャネイロ五輪の開会式で沸き上がる最中、東シナ海の尖閣諸島の接続水域で、中国の海上民兵を乗せた漁船約230隻と海警局の武装した船6隻が大挙して押し寄せた。その後、漁船400隻以上、海警局の船は20隻以上へと増加し、現在でも周辺では緊張感が漂っている。 　だが、すでに6月には中国軍艦が日本の領海へたびたび出現し、7月の参議院選の最中には戦闘機や軍艦がこれまでと違う示威行動を見せていた。7月12日にオランダ・ハーグ仲裁裁判所が南シナ海での中国領有権を認めない判決を下し、加えて経済が不安定になりつつあるため、いまのうちに有利な態勢をつくりたい、とメンツにこだわる中国が「攻撃は最大の防御」と尖閣をターゲットに行動することは必然的だったといえる。 　これら一連の中国の動きは、2013年に打ち出した中国と欧州を結ぶ「陸上シルクロード」と、ASEAN（東南アジア諸国連合）・南アジア経由で結ぶ「海上シルクロード」による“シルクロード構想”が深く関わっている。 　中国の狙いはシルクロード沿線諸国、主としてユーラシア地域のインフラ需要を取り込み、減速する中国経済を下支えすることである（アジアインフラ投資銀行＝AIIBは、これを金融面で支援する構想の一端）。 　すでに中国は最高裁にあたる最高人民法院で8月1日、管轄海域で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及する「規定」を定めた。これにより、尖閣諸島周辺で日本人を逮捕することを合法化した。 　今後の世界はアメリカ主導のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）と中国主導の新シルクロードによる経済強化で二分され、問題となる東シナ海・南シナ海は、両国の覇権が激突する地域となる。尖閣諸島を有するわが国は、さながら中国覇権に対する真田丸の役割を果たすことになる。 　巨大化する中国の覇権に対抗する布石を打つには、大統領選挙で身動きが取れないアメリカではなく、世界第3位の経済力を有する日本が中国包囲網に対する主導権を握るべきなのだ。 　2003年、中国人民解放軍政治工作条例に「三戦」という言葉が表れた。三戦とは「世論戦（自軍の士気を鼓舞するほか、敵の戦闘意欲を減退させる世論醸成）」「心理戦（敵の抵抗意思を破砕するため、宣伝、威嚇、欺騙、離間を仕掛ける）」「法律戦（自軍の作戦行動の合法性を確保することで、敵を受動の立場に置くとともに、軍事行動の補助）」のことだという。 　逆をいえば、中国が蜂起したときは日本の国内は獅子身中の虫により腹を食い破られた状態となっているのであり、このような事態を避けるためにも、国内のスパイ工作情勢にわれわれは留意する必要がある。 ■ 自衛隊に対するスパイ工作 　中国は1992年に「中国共産党中央七号文件」を全国の省・軍に配布し、対外情報収集の積極化を図って以来、現在まで情報工作を実施しているが、とくに中国が日本から獲たいと考える情報は「政治」「防衛」「マスメディア」「電子機器」「通信機器」「反中国団体の動向」である。 　中国は国防のためには日本からの技術移転が必要不可欠と考えており、先端技術や防衛関連企業関係者等に技術移転の働きかけを行なっている。 　古くは1976年に発覚した「汪養然事件」（香港で貿易商社を経営していた汪養然が、中国情報機関から中国と貿易取引を継続する見返りとして日本における軍事・産業技術に関する情報収集をするよう指示され、日本人協力者数名を利用しつつ情報活動を実施した）や、1987年の「横田基地 中ソスパイ事件」（在日旧ソ連大使館で工作を受けた中国人と親中団体幹部が、横田基地従業員と軍事評論家らと共に、8年間にわたって在日米空軍の資料を旧ソ連や中国に売却していた）などが有名である。 　近年でも、2004年に在上海日本国総領事館に勤務する領事館員がカラオケ店でハニートラップに引っかかり、総領事館の全館員の出身官庁を教えるよう責められたうえ、情報システムの開示を要求されることを恐れ、自殺した事件が起きている。 　2006年にはこの領事館員と同じカラオケ店でハニートラップに引っかかった海上自衛隊上対馬警備所の自衛官が、内部情報を無断で持ち出したうえ、中国へ無断渡航を繰り返したことで取り調べを受け、1人が自殺した。 　2007年にはイージス艦システムの構造図面が中国の手に渡った（2等海曹の中国籍の妻を出入国管理及び難民認定法違反容疑で調べた際、神奈川県警が押収したハードディスクにイージス艦の情報が発見され発覚。中国籍の妻は国外追放となるも、再度日本に潜伏した）ことで当時の海上幕僚長が辞任したが、自衛隊に対する中国人スパイの工作は“疑惑”を含めればその後も「防衛省情報本部情報漏洩疑惑」（2013年）、「防大生スパイ疑惑」（2014年）など枚挙に遑がない。 　東日本大震災では中国から派遣された救助隊はわずか15名だったのに対し、200名以上の報道記者が訪れた。これは自衛隊の動きを偵察するため派遣されたものと見るのが正しい。 　日本へ送り込むスパイは中国人ビジネスマンや有名人を買収、日中友好を謳う組織のメンバー、貿易をしている日本人やマスコミなどもターゲットとし、機関員が前面に出ることなく、日本人エージェント等を活用するなどの方法で工作活動を展開している。 　また中国の情報収集は中国共産党員が出国する場合、国家安全部から定期的に訪問国で起きた事項についてレポートを提出し、報告することを義務付けられる。後述するが現在、日本国内には5万人もの中国共産党員が滞在していることを考えると、この情報網は脅威以外の何物でもない。 　私は実際にレポートの内容について、共産党員である中国人留学生らに取材したが、皆一様に「大したことは書いていない。いつも適当に書いている」と笑って答えた。だが本人が大したものはない、と考える情報も束になれば話が変わる。たんなる愚痴や自慢話も組織の内情を暴露することであり、中国に付け入らせる隙になる。 　一流企業や一流大学に入る優秀な人材の多くは中国共産党員であることから、たとえ彼らが末端社員であっても、報告する膨大かつ断片的な情報はジグソーパズルのように組み合わせられ、新事実として解明されていく。きわめて非効率ではあるが、情報収集が行なわれていること自体がわれわれにも、そして提供者自身にも認識されにくいという特徴がある。 　本当に意味がなければこのような諜報は廃止するはずで、現在も継続しているのはこの手法が有効であることを示す。 ■ 在日中国人の動員力 　中国が、在日中国人および帰化した元中国人の組織化を図っているのも見逃せない点である。中国は彼らを「日籍華人（日本国籍中国人）」と呼ぶ。2010年6月には日籍華人聯誼会が組織され、彼らを組織的に運営できる基盤をつくった。 　2004年に尖閣諸島へ中国人活動家が上陸する事件が起きたが、その際には沖縄にいる在日中国人や留学生が海上保安庁の巡視船の動きなどを調べ、裏で手引きしたことが明らかになっている。 　これに加え、中国は同年7月に「国防動員法」を施行した。これは中国国内で有事が発生した場合、「中国国外に住む中国人（帰化人含む）も対象」として動員が発令されることを法令化したものである。先の日籍華人聯誼会の発足時期と照らし合わせれば、その真意を知ることは容易ではないか。 　在日中国人の動員力については、長野オリンピックを思い起こせばよい。 　長野オリンピックでは在日中国人留学生組織「学友会」が2000人規模の留学生を動員すると警察は予測していたが、在日中国大使館によるカネ・モノ、マニュアル配布に及ぶ組織的支援があり、実際は想定を上回る4000人が集結し、中国によるチベット弾圧に抗議する人びとに暴行を加え、警備に混乱を来した。 　中国による動員と暴力、混乱はわれわれ日本人の想定を上回るものであった。 　2015年6月時点で、在日中国人の数は官民合わせ約80万人に及ぶ。これらが一斉に蜂起することがあれば、国内の治安に深刻な影響を与えることは間違いない。 　また中国人の人口約14億人に対し、中国共産党員は約8800万人（2014年末）といわれ、約16人に1人が共産党員となっていることを考えれば、単純計算でも日本国内には5万人の中国共産党員が入国していることになる。 　2013年には、在日中国大使館は公式サイトで在日中国人に対し「緊急事態に備えて連絡先を登録するよう」通知しており、有事に対する備えを着々と進めつつあるのだ。 　転じて北朝鮮の話にはなるが、今年に入ってから急速に核実験や弾道ミサイル発射実験を繰り返す背景に、東大・京大・名大・阪大などで核関連の研究をした在日朝鮮人が大量破壊兵器などへの転用可能な技術を伝えたと見られ、北朝鮮を渡航先とした場合の再入国禁止が決定した（京都大学では現職の准教授が含まれる）。 　日本のヒト・モノ・カネによってつくられた技術が敵性国家に転用され、わが国の安全を脅かす現状を考えれば、再入国不許可は在日朝鮮人全員に適用すべきである。また核やミサイル技術を敵性国家に持ち出す行為は、現行法では逮捕できない。速やかに立法し、厳罰に処する対応を取るべきで、これを中国にも適用することは当然である。 ■ 政治家から情報が筒抜けに 　民進党代表選に絡み、蓮舫候補（当時）に二重国籍問題が巻き起こったことは記憶に新しいが、連合の神津里季生会長が「二重国籍の国会議員はほかにもいる」「あまり目くじらを立ててどうこうということではない」と述べたように、国籍法が明確に二重国籍を違法としているのに、マスメディアをはじめこれを擁護する動きが盛んであることに留意したい。 　二重国籍の国会議員については、日本維新の会が日本以外の国籍をもつ人が国会議員や国家公務員になることを禁止するための法案を提出したが、当然ともいえるこの動きに対し、各政党に温度差があるのは不可解である。 　そもそも多重国籍者に被選挙権を与えることは、国と国の利害が衝突する安全保障に携わる場合、“忠誠の衝突”が起こる可能性が高く、外国政府の影響を受けやすくなる危険をはらむ。早期に対応して然るべき問題ではないか。 　民進党の馬淵澄夫選対委員長は、二重国籍状態にある国会議員が「十数人いるようだ」と発言しているが、蓮舫代表の1件は氷山の一角にすぎない。膿はすべて出しきったほうがよい。 　そして二重国籍問題に加え、深刻なのは在日1世議員や外国人秘書の問題である。 　たとえば民進党の某議員は、帰化する前は在日中国人であった。帰化しても日本のためになる政策を推し進めるならばよいが、彼は外国人参政権、ヘイトスピーチ規制法の推進のほか、特定秘密保護法案、安全保障関連法案等には反対するなど、日本の国益を守る政策には断固反対する動きを示している。 　ほかにも落選した民進党の櫛渕万里前議員の夫は李松という中国人であるが、元刑事である坂東忠信氏によると、「日本人配偶者後援会」という中国人女性の日本での不法滞在を指南する団体を運営していたという。 […]

日本沖縄政策研究フォーラム設立記念講演会　ロバート・エルドリッヂ博士『トランプ政権と今後の沖縄』の動画をアップして頂きました。 Iidaさん、有り難うございます！ https://youtu.be/4MF80wAI9sc https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/696762807157925