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防衛努力なく平和は守れません。 賛同致しました。 — 《日本学術会議は防衛研究（軍事研究）禁止声明を撤廃して下さい》 2017.02.12 防衛研究推進を求める自由市民の会 　日本学術会議 　会長　大西隆様 　各部会ご担当者様 　安全保障と学術に関する検討委員会各位 　貴会議が1950年ならびに1967年に出された所謂「軍事研究禁止声明」（以下「同声明」）を見直し、撤廃をお願いいたします。 　理由は二点あげさせていただきます。 　 　一点目は「軍事研究禁止声明」が、日本国憲法に保障された学問の自由・思想良心の自由を侵害する可能性が高いということです。 　言うまでもなく、学問の自由・思想良心の自由とは、公権力による学者・研究者の研究や思想信条への束縛・侵害を禁止し、自由を保証するものです。 　軍事研究に反対のご意見が多数あることは承知しております。しかし一方で、賛成や中立的な信条を持ち、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度への応募を考える研究者も少なくないと聞き及んでおります。 　個人的な反対を理由にして、賛成・中立の考えを封じ込め、一律禁止してよい権限はありません。 　軍事研究や安全保障技術研究推進制度に賛成・中立・反対それぞれの立場・考えで、時には議論しつつも、各自の自由に基づいて行動すればよいのです。 　貴会議は私的団体ではなく、日本学術会議法に定められた、内閣府所管の政府外郭団体です。法的拘束力はないとはいえ、例えば日本学術会議法第5条にあるように声明などを政府に勧告する権限もあります。各種の声明や意見が研究者一人一人に与える政治的拘束力は大きなものがあります。 　これは明らかな「公権力の行使」であり、日本国憲法に保障された学問の自由・思想良心の自由が直接適用されうる事案と言えます。 　よって、同声明は見直し、撤廃し、各人の自由に任せるべきです。 　二点目は、我が国をめぐる安全保障環境が、同声明の時とはまるで違うということです。 　各種報道でご承知の通り、中国の海洋進出や東シナ海・南シナ海の覇権を狙った挑発的行動、北朝鮮による核兵器・ミサイル兵器の開発、そしてアメリカの核の傘による抑止力低下など、わが国が独自に防衛力・抑止力を高めて平和を維持していかなければならない、非常に緊迫・流動化した国際情勢があります。 　今までいろいろな科学者・哲学者・政治家などが知恵を絞ってきていますが、軍事力による抑止力でしか平和を維持できないという冷厳な現実があります。 　激変する国際情勢の中、社会や国民が、豊かで平和な社会の維持を願っているのです。 　 　社会や国際情勢が変化すれば、求めるべき正義も真理も変わってしかるべきなのです。また、防衛力の整備は一般国民や自衛隊員の命を守ることにつながります。貧弱な装備でバンザイ突撃させた、戦前の愚を犯すべきではありません。 　何が正義で何が真理か？これは科学者にとって永遠のテーマでしょうが、決して社会から遊離し古色蒼然とした考えに固執することなく、日本学術会議憲章第2項の「普遍的な観点と俯瞰的かつ複眼的な視野の重要性を深く認識して行動する」ことが今こそ求められているのではないでしょうか。 　同声明は撤廃したうえで、研究者各人の自由を尊重してください。 　貴会議が、検討委員会の意見を経て、今年春にも結論を出すと伺いました。反対派の声が大きく聞こえるようですが、賛成・中立の意見も若手研究者を中心に増加傾向にあると伺っております。 　どうか、時世の変化を汲んだうえで、真に平和を維持するためにどうあるべきか、考え、結論を急がれないよう重ね重ねでございますが、お願い申し上げます。 　平成29年2月12日 　防衛研究推進を求める自由市民の会　 参考資料　軍事研究への賛成が25%、中立が35%というアンケートです。決して反対派は絶対的な多数ではありません。 大学の軍事研究「反対」４０％「賛成」２５％　岐阜大 2016年12月10日09:11　 http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20161210/201612100911_28598.shtml https://www.change.org/p/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%AF%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%A0%94%E7%A9%B6-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6-%E7%A6%81%E6%AD%A2%E5%A3%B0%E6%98%8E%E3%82%92%E6%92%A4%E5%BB%83%E3%81%97%E3%81%A6%E4%B8%8B%E3%81%95%E3%81%84?recruiter=21298259&utm_source=share_petition&utm_medium=facebook&utm_campaign=autopublish&utm_term=des-md-share_petition-reason_msg https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/736690483165157

現行自衛隊法「領空侵犯措置」には「権限規定」が無く、領空侵犯を未然に防止する事も、侵犯された場合に「強制着陸」させる事もできない？ 織田邦男元空将に伺います。 皆様、是非、ご参加下さい！ — ［吉田康一郎政治経済勉強会／日本のこころタウンミーティング］ 《「尖閣は守れるのか　～『５条適用対象』に浮かれている場合ではない」　織田邦男元空将 講演会》 ２月３日、マティス米国国防長官が来日し「尖閣が安保条約第５条の適用対象」と明言した事は、多くの国民を安堵させました。しかしその適用には、当事国である日本が防衛の第一義的責任を負い、施政下にある事が前提である事は、言うまでもありません。 中国の高官は、「我々にとって最も好都合な日米同盟は、ここぞという絶妙の瞬間に機能しないことだ」と語り、中国は、核、空母を含む軍事力の増大と展開の拡大を続け、尖閣の実効支配を争奪する為の活動を加速させています。 昨年６月、中国戦闘機が初めて東シナ海のこれまでのラインを超えて南下し、空自スクランブル機に攻撃動作＝軍事行動を仕掛けてきた事に、真っ先に警鐘を鳴らしたのが、織田邦男元空将でした。 織田氏は、現行自衛隊法「領空侵犯措置」には致命的欠陥があり、一昨年の安保法制では手つかずであった、この改正は焦眉の急務である、と指摘されています。 今回は、織田元空将をお招きし、下記ご講演を頂きます。 是非、お誘い合わせの上、ご参加下さい！ * * * 日時　　３月２２日（水）１９時～２１時 講演　　「尖閣は守れるのか　～『５条適用対象』に浮かれている場合ではない」　元・空将　　　　　　　織田　邦男　氏 場所　　中野区産業振興センター　２階　セミナールーム２ 　　　　　中野区中野2-13-14 ／ JR中野駅南口下車　徒歩５分 　　　　　http://nakano-sangyoushinkou.jp/access 会費　　吉田康一郎を応援する会会員　　　　1,000円 　　　　日本のこころを大切にする党党員　　1,000円 　　　　その他の方　　　　　　　　　　　　1,500円 （講演会に参加頂ける方は、当日、「都市政治経済フォーラム」の会員として参加頂く、という形になりますので、ご了承下さい。） 懇親会　講演会の後、近くの居酒屋で懇親会を開催します。（実費） 　　　　（織田先生もご参加下さいます） 【ご連絡・お申込先】　吉田康一郎事務所 　電　話　03－5345－5443　（PHS 070-6471-5443） 　ＦＡＸ　03－5345－5444 　E-mail　voice@k-yoshida.jp https://www.facebook.com/events/1382629018477777/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/736169906550548

長谷川幸洋氏「『施錠されると入手できない情報』とは何か。ずばり、盗み見と書類をパクって得た情報である」。取材能力の無い「記者」と「メディア」は自分の都合だけで「言論の自由」を振りかざす。 外国のスパイが我が国政府の情報を盗取し国益を損なう問題を一顧だにできないのです。 — 《経産省「執務室閉鎖」に反対するマスコミを、みっともないと思う理由　取材力のなさを自白してるようなもの》 2017.03.03 長谷川幸洋 ジャーナリスト 東京新聞･中日新聞論説委員 ■ 取材力のなさを明かしているようなもの 経済産業省が2月28日から庁舎内の執務室に鍵をかけた。これに対して、一部のマスコミや識者は「情報公開に逆行する」などと批判している。いまどき何を言っているのか。こんな調子だから、記者が世間からバカにされるのだ。 役所の事情に詳しくない読者に説明すると、経産省はこれまで大臣室などを除いて、各課執務室への記者の立ち入りが基本的に自由だった。そもそも記者たちは国会が発行する記者パスさえ持っていれば、庁舎にノーチェックで入れる。 一般人は庁舎の玄関で出入りをチェックされているから、これは記者の特権である。それに加えて、記者は各課への出入りも自由だったのだ。一般人が各課を訪問しようと思えば、最初の玄関で申請しなければならない。 新聞やテレビの記者には「記者クラブ」の部屋も用意されていて、経産省担当の記者たちは毎日、そこに出勤する。記者たちはクラブの隣にある会見室で日常的に開かれる記者会見に出席して記事を書いている。 記者が特定のテーマを取材しようと思えば、どうするか。まずは担当課に連絡し、課長や課長補佐に取材面談の約束をとって出向く。だが、事前のアポイントなしでいきなり出向いたとしても、相手が応じてくれさえすれば、取材が可能だった。部屋に鍵はかかっていなかったからだ。 ところが今回、執務室が施錠されてしまった。そこで記者たちは「それじゃ部屋に入れないじゃないか。取材制限だ」と騒いでいるのである。 たとえば、毎日新聞は施錠に加えて、取材対応する職員も限定するなどの新しい措置について「情報公開に逆行するとの懸念の声も出ている」と報じている（http://mainichi.jp/articles/20170226/k00/00m/020/117000c）。信濃毎日新聞も「ドアに鍵がかかると報道機関の取材が制約され、憲法が国民に保障する『知る権利』が損なわれる」（http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170301/KT170228ETI090002000.php）などと社説で批判した。 だが、冷静に考えてもらいたい。 そもそも施錠と情報公開に何の関係があるのか。公開されるべき情報は公開を求め、記者は取材を申し込めばいい。経産省は取材に応じると言っているのだから、拒否されたらそこで初めて「取材制限」と批判できる。 物理的に部屋に鍵がかけられたら、とたんに情報が出なくなるわけではない。 それなのになぜ、こんな話になるかといえば、実は記者たちが「施錠されたら入手できにくくなる情報がある」と心配しているからだ。「施錠されると入手できない情報」とは何か。ずばり、盗み見と書類をパクって得た情報である。 テレビ朝日の報道ステーションは、経産省が施錠したのは「日米首脳会談に向け、アメリカへの投資に日本の年金基金を使うという案が事前に漏れたためと指摘されている」と報じている（http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170227-00000047-ann-bus_all、ただし経産省は否定）。 つまり、経産省は「記者が机の上の書類を盗み見したか、パクってしまったのではないか」と疑っていて「施錠しないと今後も情報が漏れかねない」と心配しているのだ。 読者は「まさか、そんなことがあるのか」と思われるかもしれない。ところが、記者が役人の机の上にある書類を盗み見したり、丸ごとパクってしまうというのは実際にある。 それは良くて偶然、悪ければ犯罪にも等しい行為だ。残念ながら、取材の現場では、そんな記者が往々にして「優秀」と誉められこそすれ「取材倫理に反する」とか、まして「犯罪だ」などと非難されることはない。 ■ 「特ダネが書けなくなる」心配はない 一部マスコミは「取材相手に会いにくくなる」とか「居留守を使われる」などと批判している。だが、それは建前だ。本音は「部屋に入れば雰囲気も分かるし、なんとかなる。もしかしたら、紙が手に入るかも…」と期待している（笑）。 実際に私が経産省を担当していた30年前には、だれかに話を聞くわけでもないのに部屋の中で、ただぼ〜っと立っているだけの記者がいた。たまらず、課長が「あなた、そこで何をしているの。用がないなら出てってくれないか」と注意したくらいだ。 実は「立っている」だけでもマシなのだ。担当課の部屋にまで来る記者はほんのひと握りで、大部分の記者は記者会見に出てオシマイだった。 そういう現場を見てきた私からすれば、今回の「施錠は取材制限だ」などという言い分はチャンチャラおかしい。「会見以外の独自取材をしている記者がいったい何人いるのか」と言いたくなる。 それはともかく、いまどき「事前のアポなしで取材させるべきだ」という要求が無茶ではないか。そんな面談は世間で通用しない。話を聞きたいなら、事前に申し込んで、了解を得たうえで取材するのが当たり前である。 押しかけていっても聞きたいなら、それなりに工夫しろと言いたい。記者クラブに所属せず、したがって役所の出入りも自由でない雑誌記者たちは、自分たちで知恵を絞って取材している。それで独自の特ダネを書いているではないか。 2012年10月19日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33842）で紹介したように、膨大な関連資料を読み込んで、復興予算流用の内幕を描いたフリーランスの記者もいる。彼女が著した『国家のシロアリ』（福場ひとみ著）は小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞した。彼女は官僚を「電話で」取材したのだ。施錠は関係ない。 工夫もせず、施錠されたくらいで取材制限と騒ぐ記者たちは、たいした取材能力がない証明である。 それに、記者たちは「特ダネが書けなくなる」などと心配する必要もない。「特ダネ」というのは、役所が記者たちに書いてもらいたい話を、役所が選別した特定記者に流した情報である。役所はいつだって記者に書いてもらいたい、世間に宣伝したい情報がある。 だから、役所のおメガネにかなった記者は施錠されようがされまいが、これからも特ダネにありつける。そんな特ダネのおすそ分けにあずかろうと、官僚にゴマすりたいポチ記者候補はせっせと電話で取材を申し込めばいい。 そうではなく役所が秘匿する、あるいは宣伝したくない情報を取材しようとするなら、それなりの工夫と取材力が試される。「施錠されたら取材できない」などという記者は、盗み見かパクリくらいしか思いつかないのだろう。 結局、施錠されようがされまいが、新聞やテレビに出る情報はたいして変わらない。雑誌記者が独自取材にしのぎを削る状況も変わらない。情報公開に逆行する？　30年前に比べれば、役所情報は飛躍的に公開されている。ホームページを見れば一目瞭然だ。 だいたい「報道の自由」や「言論の自由」を錦の御旗のように振り回す輩に限って、実は自由の本質をまるで分かっていない。それは、私が「ニュース女子」問題で東京新聞論説副主幹から論説委員に「降格」された件でも証明された。あ、これは余計な一言だった（笑）。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51107 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/736107829890089

驚きました。 — 《スウェーデン徴兵制復活へ、ロシア脅威で７年ぶり》 2017.03.03 産経新聞 　ＡＰ通信などによると、スウェーデン政府は２日、徴兵制を約７年ぶりに復活させることを決めた。来年１月から実施する。ウクライナ危機を受けてロシアの脅威が高まる中、要員不足を補う目的という。 　スウェーデンは２０１０年７月、１００年以上続いた男子の徴兵制を廃止していた。新たな徴兵制は１８歳の男女が対象で、毎年少なくとも４千人を徴集する方針という。 　スウェーデンは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に非加盟。ロシアがバルト海周辺で軍用機による活動を活発化させる中、同海のゴトランド島に部隊を配置するなどして警戒を強めていた。（共同） http://www.sankei.com/world/news/170303/wor1703030005-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/735917196575819

在日米海軍司令部、東京新聞が米海軍に問合せすらせず憶測に基づく事実でない記事を報じたと指摘。 取材せず当事者に事実を確認もしないで記事を作り流す行為は報道ではありません。 東京新聞は、朝日新聞に続く捏造宣伝機関と批判されても仕方のない行為をしたのではないですか？ — 《F/A-18に関し誤解を招く恐れのある東京新聞掲載記事に対する在日米海軍司令部の見解》 2017.02.23 在日米海軍司令部 2017年2月17日に東京新聞に掲載された米海軍厚木航空施設所属のF/A-18に関する記事の内容に対して、在日米海軍司令部より以下の見解をお伝えさせていただきます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【F/A-18に関し誤解を招く恐れのある東京新聞掲載記事に対する 在日米海軍司令部の見解】 2017年2月17日、東京新聞は「厚木の米機FA18 6割飛べず？ 部品なし修理不能 米専門誌惨状掲載」と題するF/A-18の運用状況に関する記事を掲載しました。記事には多くの憶測が含まれており、東京新聞の読者の皆様、ひいては日本国民の皆様の誤解を招き、誤った情報を与える恐れがあります。 ディフェンス・ニュースの記事で報道された任務遂行条件を満たせない航空機の割合は、前方展開海軍戦力の一員である飛行隊の即応性、とりわけアメリカの唯一の前方展開航空団である第5空母航空団に所属する、4つのスーパーホーネット飛行隊の即応性を示すものではありません。 米海軍は前方展開海軍戦力に多額の予算を投じており、最新鋭の航空機を日本に配備しています。日本に配備されている飛行隊には必要とされるリソースはすべて提供され、米海軍厚木航空施設を拠点とするスーパーホーネットは万全に整備されています。またこれらのスーパーホーネットは、米海軍の前方展開戦闘飛行隊を最大限の即応性で維持する為に必要となる、すべての部品と飛行時間を有しています。 定期的な整備や飛行時間管理など様々な要因により、個々の航空機および飛行隊の飛行スケジュールは多岐に亘っています。しかしながら、東京新聞の記事で引用されていた数字は、即応性や安全性のいずれの傾向をも反映しておりません。 東京新聞はなぜ厚木航空施設におけるスーパーホーネットの即応性に関し、米海軍に問い合わせることすらせず、米海軍航空機の即応性や日本防衛に対する米海軍の能力について憶測の記事を掲載されたのでしょうか。米海軍に事実やコメントを求めることなく東京新聞がこのような憶測を掲載されたことは残念です。東京新聞の読者の皆様、ひいては日本の国民の皆様は真実を知る権利があるのです。それはすなわち、第5空母航空団が完全に任務遂行可能であり続け、空母ロナルド・レーガンの艦上から展開し、地域に安全と安定を提供し、常に日本を防衛する即応態勢にあるという事実です。 米海軍が日米同盟について真摯に受け止めている中で、日本を拠点とする米海軍戦力の即応体制を提示する機会を頂けたことに感謝致します。新聞読者は重要であり、読者は正確な情報を知る権利があると理解しております。 第5空母航空団は引き続き空母ロナルド・レーガンの艦載機部隊として展開し、地域に安全と安定を提供するために課されたあらゆるすべての任務を遂行します。 （＊上記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英語です。） https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/733735386794000