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ミスをしたのが日テレ記者。誤報を謝罪したのが産経新聞、フジテレビ。抗議をやめたのが中国、韓国。謝罪しないのが朝日新聞。 — 《【追悼・渡部昇一さん】「虚に吠えた中韓」暴いた渡部昇一さん　「侵略→進出」誤報事件を振り返る》 2017.04.30 産経新聞 　産経新聞正論メンバーで第１回正論大賞を受賞した上智大名誉教授の渡部昇一さんが１７日、心不全のため８６歳で亡くなった。筆者は渡部さんから何度か教育問題や皇位継承問題などでご指導いただいたことがある。渡部さんの大きな功績の一つは、教科書検定で中国への「侵略」を「進出」に書き換えさせたというマスコミ各社の報道が誤りだと指摘したことだ。渡部さんの訃報を機に、昭和５７年夏の「侵略→進出」誤報事件を振り返る。（地方部編集委員　渡辺浩） ■ 報道もとに外交問題に発展 　５７年６月２６日付の新聞各紙は、５６年度の文部省（現・文部科学省）による高校などの教科書検定結果を大きく報道した。 　朝日新聞は１面で「教科書さらに『戦前』復権へ」「文部省　高校社会中心に検定強化」「『侵略』表現薄める」との見出しで報じ、社会面の「こう変わった高校教科書」と題する検定前と検定後の記述を比較する表で「日本軍が華北を侵略すると」が「日本軍が華北に進出すると」に変わったとした。 　毎日新聞は「教科書統制、一段と強化」「“戦時”におう復古調」「中国『侵略』は『進出』に」、読売新聞は「高校教科書厳しい検定」「中国『侵略』でなく『進出』」、東京新聞は「“傷だらけ”新高校教科書」「『侵略』は『進出』に」などとした。 　産経新聞（当時の題号はサンケイ）も翌２７日付で「新しい高校教科書ここが変わった」「中国侵略→進出」と報じた。 　これに対し、中国は国営新華社通信や共産党機関紙「人民日報」が繰り返し非難したのに続き、７月２６日、肖向前第１アジア局長が日本大使館の渡辺幸治公使を呼び、「日本の新聞報道から判断すると」として「華北『侵略』を『進出』に書き換えた」などと指摘し、「歴史を改竄した」「日中共同声明の精神に反する」などと抗議した。韓国政府も８月３日に日本政府に記述の是正要求を行い、外交問題へと発展した。 　北朝鮮も反発。戦争の一方的な加害者であるソ連のモスクワ放送までが軍国主義の復活などと日本を非難した。韓国では釜山の日本総領事館が投石され、日本人に対する販売拒否、タクシー乗車拒否が行われた。香港では歌手の三原順子さん（現・参院議員）が出演予定だった音楽祭や、さだまさしさんの公演などが中止された。 ■ 日テレ記者のミスを各社見逃す 　だが、５６年度の教科書検定で中国への「侵略」を「進出」に書き換えさせたケースはなく、大誤報だった。 　なぜ各社そろって間違えたのか－。当時、文部省の記者クラブ「文部記者会」は教科書検定報道の準備の際に、膨大な冊数の教科書のチェックを各社が分担し、持ち寄って報告しあう慣行があった。実教出版の「世界史」を担当した日本テレビの記者が「『日本軍が華北に侵略すると』という記述が、検定で『日本軍が華北に進出すると』に変わった」と報告した。実際には検定前から「進出」と書かれていたが、各社が自社の責任で確認せずに報じたのだ（現在はこの分担取材は行われていない）。 　文部省は誤報と知っていた。７月２９日から３０日にかけて、衆院の文教、外務、内閣の各委員会や参院文教委員会で鈴木勲初等中等教育局長や藤村和男教科書検定課長が「『侵略』を『進出』にしたケースは、５６年度検定の教科書の中では見当たらない」などと答弁した。 　マスコミ各社も気付き始めたが、目立たない軌道修正で済ませ、訂正やおわびは行わなかった。産経新聞は２８日付で「中国政府に誤解もある」「検定前も『日本軍が華北に進出すると…』であり、『中国への全面的侵攻を開始した』である。検定で変わってはいないのだ」と書いた。３０日付の朝日新聞は参院文教委のやりとり詳報の中で鈴木局長の答弁を紹介。同日付の毎日新聞も「これまでの調べでは今回の検定で『侵略』が『進出』に言い換えられた例は見つかっていないという」と触れただけだった。 　誤報に基づいた抗議であるにもかかわらず、９月に鈴木善幸首相の訪中を控えていたこともあり、官邸と外務省は中韓に屈服した。宮沢喜一官房長官は８月２６日、「（教科書記述を）政府の責任において是正する」「検定基準を改め、前記の趣旨（アジアの近隣諸国との友好、親善）が十分実現するよう配慮する」との宮沢談話を発表した。 ■ 世界日報の記事で誤報知る 　今ならインターネットで真実がすぐに拡散するが、当時はそうではなかった。 　横浜で鉄工所を経営する傍ら戦史を研究していた板倉由明さんは、中国の抗議を知った７月２７日、マスコミ各社に電話し、「侵略→進出の書き換え事例はあるのか」とたずねた。「探しているが、あるはずだ」（朝日新聞）、「騒いでいるからには、あるだろう」（毎日新聞）、「間違いなく実例はある」（ＮＨＫ）との回答だった。 　文部省教科書検定課に聞くと「そういう例はない」とのことだったので、翌日、朝日新聞に電話すると「今回は見つからなかったが、以前にはあったはずだ。字句の問題ではない。文部省の右傾化政策が問題なのだ」と言われたという。 　渡部氏が誤報だと知ったのは、８月６日付の世界日報の記事だった。記事は「実際は変わっていない“教科書”」との見出しで、教科書各社の実名を出して、検定前と検定後の記述の一覧表を掲載していた。 　世界日報は統一教会（現・世界平和統一家庭連合）系の日刊紙。今は内容が薄くなっているが、当時は海外特派員も多く、反共色の強い独自の記事が豊富で、保守派の間に愛読者が多かった。渡部さんは著書『朝日新聞と私の４０年戦争』（ＰＨＰ研究所）で次のように回想している。 　「発行母体は統一教会という問題のある団体ですが、文鮮明絡みの記事を除けば、当時は質の高い報道をする新聞で、教科書問題についても丁寧にフォローしていました」「しかし大新聞に、そのような記事はありません。どういうことかと訝（いぶか）しんでいるところに、『諸君！』の編集長の堤堯氏から連絡があり、『この問題を調べている人がいる』というので会いに行くことにしました」 　それが板倉氏だった。渡部さんは板倉氏の話を聞き、この問題を世に問うことを決意した。 ■ 謝罪した産経新聞とフジテレビ 　渡部さんは８月２２日に放送されたフジテレビの番組「竹村健一・世相を斬る」にゲスト出演し、侵略→進出の書き換えがなかったことを説明した。大手メディアでは初の明確な指摘だった。 　そして９月２日発売の月刊誌「諸君！」で「萬犬虚に吠えた教科書問題」と題した渡部さんの論文が掲載され、大反響を呼んだ。タイトルは「一犬虚に吠ゆれば万犬実を伝う」（一人が嘘を言うと、世間の多くの人はそれを真実として広めてしまう）ということわざをもじっている。同じ日に発売された週刊文春も「意外『華北・侵略→進出』書きかえの事実なし！」「歴史的大誤報から教科書騒動は始まった」との記事を掲載した。 　産経新聞は７日、第２社会面で「読者に深くおわびします」「教科書問題『侵略』→『進出』誤報の経過」と題した大型のおわび記事を掲載。翌８日付でも１面で「教科書問題　中国抗議の土台ゆらぐ」「発端はマスコミの誤報からだった」と大きく報じた。 　フジテレビは９日深夜の「ＦＮＮニュースレポート２３：００」で、キャスターの俵孝太郎氏が「この時間のニュースでは、書き換えについて断定を避け、教科書問題は日本の国内問題であること、記述で大事なのはバランスだと申して一定の節度は保ったつもりですが、７月３０日に文部省初中局長が『今回の検定での書き換えの事実はない』と答弁しているにもかかわらず、事実確認を怠り、広くジャーナリズムに存在している誤解、誤報を正す努力をしなかった点は素直に認め、誠に遺憾に存ずる次第です」と述べ、深々と頭を下げた。 　誤報と分かったことで中韓の抗議は収束したが、その後、宮沢談話に基づいて検定基準に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という「近隣諸国条項」が加えられ、歴史教育に禍根を残した。 ■ 朝日新聞との４０年戦争 　他のメディアは素直に謝らなかった。それどころか文部記者会は、産経新聞がおわび記事の中で教科書検定での各社分担取材の慣行をばらしたという理由で産経を処分しようとした。鈴木首相は予定通り９月２６日に訪中したが、中国政府は産経新聞記者の同行取材を拒否した。 　朝日新聞は１９日付の「読者と朝日新聞」欄で中川昇三・東京本社社会部長が読者の質問に答えた。「『侵略』→『進出』今回はなし」「教科書への抗議と誤報」「問題は文部省の検定姿勢に」との見出しで、「一部にせよ、誤りをおかしたことについては、読者におわびしなければなりません」としながら、「ことの本質は、文部省の検定の姿勢や検定全体の流れにあるのではないでしょうか」「侵略ということばをできる限り教科書から消していこう、というのが昭和３０年ごろからの文部省の一貫した姿勢だったといってよいでしょう」と書き、論点をすり替えた。 　朝日新聞がその後も誤報を反省していないことは、平成１８年４月４日付社説に表れている。当時官房長官だった安倍晋三氏がフジテレビの番組「報道２００１」で「検定によって華北への『侵略』が『進出』に書き換えられたと報道され、中韓両国から抗議を受けた。当時の官房長官談話で謝罪したが、そのような書き換えの事実はなく、結果として、大変な誤りを犯した」と発言したことについて、「当時のずさんな取材を率直に反省したい」としつつ、「事実の一部だけを取り上げ、当時の政府判断を誤りと決めつけるような発言がそのまま独り歩きしては困る」と安倍氏を批判した。 　「東南アジアについては『侵略』を『進出』に変えた例もあった」「それ以前の検定では、中国との関係で『侵略』を『進出』に書き換えさせられた」などと、またしてもすり替えたのだ。 　中国の抗議は、昭和５６年度検定で中国への「侵略」が「進出」に書き換えられたとする報道を基にして始まり、誤報と判明すると収まっており、東南アジアについての記述やそれ以前の検定は関係ない。 　前掲の渡部さんの著書『朝日新聞と私の４０年戦争』は１９７０年代からの朝日新聞との言論対決を回想した本で、一昨年刊行された。 　「私と朝日新聞との４０年戦争は、まだまだ続きそうです」。渡部さんは本をそう結んでいただけに、別れが惜しまれる。 http://www.sankei.com/world/news/170428/wor1704280036-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/769608516540020

３月の調査です。北朝鮮ミサイル危機下にある今、調査をすれば、異なった結果が出るでしょう。 — 《ＮＨＫ世論調査 憲法改正「必要」４３％ 「必要ない」３４％》 2017.04.29 NHK 日本国憲法は来月５月３日で施行から７０年を迎えます。ＮＨＫの世論調査で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が４３％、「改正する必要はないと思う」が３４％でした。「戦争の放棄」を定めた憲法９条について聞いたところ、「改正する必要があると思う」が２５％、「改正する必要はないと思う」が５７％でした。 ■ 調査概要 ＮＨＫは、３月、全国の１８歳以上の４８００人を対象に、憲法についての世論調査をおこないました。今回は電話による調査ではなく、直接会って聞く個人面接法で実施し、５５．１％にあたる２６４３人から回答を得ました。 ■ 憲法改正「必要」４３％　「必要ない」３４％ この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、 「改正する必要があると思う」が４３％、 「改正する必要はないと思う」が３４％、 「どちらともいえない」が１７％でした。 同じ方法で行った憲法に関する過去の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」と答えた人は、１９７４年、１９９２年、２００２年の調査では増加を続け、アメリカの同時多発テロ事件の翌年の前回２００２年は５８％に上りましたが、今回の調査では前回を１５ポイント下回りました。「改正する必要はないと思う」と答えた人は、前回より１１ポイント増えました。 ■ 改憲賛否の理由は 「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、 「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が５４％、 「プライバシーの権利や環境権など新たな権利を盛り込むべきだから」が１６％、 「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が１５％、 「アメリカに押しつけられた憲法だから」が１２％などとなっています。 「改正する必要はないと思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、 「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が５１％、 「すでに国民の中に定着しているから」が２３％、 「基本的人権が守られているから」が２１％、 「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が３％などとなっています。 ■ ９条改正「必要」２５％　「必要ない」５７％ また、「戦争の放棄」を定めた憲法９条を改正する必要があると思うか聞きました。 「改正する必要があると思う」が２５％、 「改正する必要はないと思う」が５７％、 「どちらともいえない」が１１％でした。 前回の２００２年の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」は５ポイント減り、「改正する必要はないと思う」は５ポイント増えました。 「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、 「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が５７％、 「国連の平和維持活動などにより積極的に貢献すべきだから」が２４％、 「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」が８％、 「海外で武力行使ができるようにすべきだから」が７％などとなっています。 「改正する必要はないと思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、 「平和憲法としての最も大事な条文だから」が５８％、 「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が２２％、 「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が１１％、 「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が５％などとなっています。 憲法９条が日本の平和と安全にどの程度役に立っていると思うか聞いたところ、 「非常に役に立っている」が２９％、 「ある程度役に立っている」が５３％で、 これまでの調査の中で「役に立っている」と答えた人が初めて８割（８２％）を超えました。 ■ 自衛隊について 自衛隊は憲法で認められるものだと思うか聞いたところ、 「認められると思う」が６２％、 […]

４月29日、昭和の日。おめでとうございます。 私の地元の商店街（薬師柳通親交会。ひょんな事から私が商店街会長を務めております）では、国民の祝日には日の丸を掲揚しております。 皆様、どうぞ充実したゴールデンウイークをお過ごし下さい。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/photos/a.188901204610757/769143613253177/?type=3

1952年４月28日、我が国はサンフランシスコ講和条約の発効により主権を回復しました。しかし、沖縄、奄美、小笠原は米国の施政下、北方領土はソビエト（現ロシア）の占領下、竹島は突如韓国が宣言した李承晩ラインの設定下に奪われ、多くの国民が苦しみ続けている、という状況でした。 2017年４月28日、我が国は未だ主権を回復しきっていません。当時と同様に売国・亡国勢力の跳梁跋扈が猖獗を極め、隣国は領土要求の圧力を増し、国の独立と国民の安全が脅かされ続けています。 主権を完全に回復し、国の独立と国民の安全を守り続ける為、皆様と共に引き続き全力で取り組んで参ります。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/769029233264615

日本のこころは、「日本国憲法草案」を発表しました。 — 《日本国憲法草案について》 2017.04.27 日本のこころ 　「日本のこころ」は、平成２２年４月に結党した「たちあがれ日本」当時から、自主憲法草案作成の作業を続けてきました。 　この度、日本のこころ「日本国憲法」草案を、有識者の方々のご指導を頂きながら、作成しましたので、発表します。 　この「日本国憲法」草案は、憲法とは、国民自身がどのような国を創るのか、その「国のかたち」の基本となる法体系であるとの考えに立ち、日本の歴史や伝統、文化を基礎に置きつつ、現在の日本を巡る新たな情勢に対応することを目指すものとなっています。 https://nippon-kokoro.jp/news/policies/kenpo03.php https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/769014876599384