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03/20/2018 09:26:38 PM

2018/03/20

当然の判断ですが、さあ、あの人達は、大阪高裁をレイシスト認定するのでしょうか。 — 《朝鮮学校が敗訴、二審も補助金認めず=大阪高裁》 2018.03.20 時事通信  大阪府と大阪市が朝鮮学校に補助金を交付しないのは違法として、大阪朝鮮学園が府と市に不交付決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が20日、大阪高裁であった。松田亨裁判長は訴えを退けた一審大阪地裁判決を支持し、学園側の控訴を棄却した。学園側は最高裁に上告する方針。  判決によると、府は2012年3月、補助金の要綱に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を絶つことなど4要件を追加。学園が要件を満たさないとして、大阪朝鮮学園の初・中級学校に11年度分の補助金約8000万円を交付せず、市も約2600万円の補助金を打ち切った。  松田裁判長は一審に続き、4要件追加は裁量の範囲内と判断。学園側は学校の自主性の侵害だと主張したが、「教育活動に制限を加えるものではない」と退けた。  学園の玄英昭理事長は記者会見で「教育の場に政治、外交問題を持ち込んだことに対する憤慨は消えない。あってはならないことだ」と訴えた。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032001219 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/944812925686244

03/20/2018 12:49:27 AM

2018/03/20

沖縄フォーラムシリーズセミナー【夜の部】「第3回 文化侵略編「沖縄の方言は日本語とは異なる独自の言語か?」 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/944226652411538

03/19/2018 11:05:32 PM

2018/03/19

《中野区だけ都立の緑地がありません。 「都立妙正寺川・神田川公園」の設置を。》 中野区は、東京都内の自治体で、唯一、都立の緑地がない自治体です。 ここでいう「都立の緑地」とは、都立公園、海上公園、都立墓苑を指します。都立公園も海上公園もない自治体は、都内では中野区と豊島区だけですが、豊島区には雑司ヶ谷墓苑がありますので、都立公園も海上公園も都立墓苑もない自治体は、都内で中野区だけなのです。 中野区民が払う都税は、中野区以外の都の緑地の維持管理や拡張事業に使われているのです。 中野区は、我が国国内でも最も人口一人当たりの緑地面積が狭い自治体の一つであり、防災上も脆弱な自治体だと認識されています。 火災・水害等の防災拠点や避難場所として、また普段の憩いの場として、都立公園の機能は重要です。 私は、都議会議員時代から主張してきましたが、中野区に、都内最後の都立公園として、妙正寺川・神田川沿いに、「都立妙正寺川・神田川公園」の計画と設置を進めたいと考えています。 民地を無理やり立ち退かせようと言うのではありません。進めば少しでも早く、進まなければ、20年、50年、100年かけて、ゆっくりと緑地を広げていきたいのです。 ◇ ◇ ◇ 《平成24(2012)年3月15日、東京都議会予算特別委員会における吉田康一郎質疑》 〇吉田委員  公園の計画についてお伺いいたします。  東京都のみどり率、緑被率は、資料99号にあるとおり、平成十五年から二十年にかけて、区部でも多摩でも減っております。  近年のヒートアイランド現象や、局所的な集中豪雨など、都市に猛威を振るう自然災害は、緑の減少が原因の一つといわれています。都市に残された貴重な緑を守り、公園や緑地を創出することで水と緑のネットワークを形成していくことが、環境や防災面からも都の重要な課題であります。  昨年十二月に都が発表した「二〇二〇年の東京」は、水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京の復活を目標に掲げ、同じく昨年十二月に都と区市町が改定した都市計画公園・緑地の整備方針は、安全、快適で緑豊かな、さらに成熟を遂げた都市東京を実現していくとする中で、東日本大震災を受けて防災の観点を大変重視しており、高く評価しております。  都全体で都市計画決定されている公園緑地は、約一万八百ヘクタールであり、現在供用されているのは約四千九百ヘクタールです。こうした現状を一人当たりの公園面積で見ると、ロンドンが二十六・九平方メートル、ベルリンが二十七・九平方メートルであるのに対し、東京都全域では五・七平方メートルにすぎません。そして実は、現在計画されている公園等がすべて供用されたとしても、一人当たりの公園面積はわずか十平方メートル程度であります。  国が定める標準の面積が十平方メートル以上であるということは承知しておりますが、首都東京としてロンドン、ベルリンの半分にも満たないこういう状況、東京が世界の公園水準に近づくために、新規公園の計画についても考えていくべきだと思います。  もちろん、市街化が進んだ東京において、新規の大規模公園をむやみに計画していくことは、整備の費用や効果などの点で現実的ではありません。私は木密地域での中小河川沿いこそ、新規公園を整備するべきであると考えます。  木密地域の災害時の脆弱性については、皆様に説明する必要はありません。そして、ここを流れる中小河川は、豪雨時にはんらんするおそれがあるわけです。こうした木密地域の中小河川沿いこそ、新規の公園を計画し、通常時は憩いの場となり、震災、火災のときには延焼遮断帯や避難場所となり、そして洪水時には遊水池ともなる親水公園、緑地による水と緑のネットワークを形成していくことが、防災面からも、緑の創出の面からも一石二鳥、三鳥となると考えます。現に石神井川沿いには大規模な公園緑地が既に計画されていて、本当にすばらしいことだと思います。  そこで、都は、木密地域の中小河川の両側に、例えば幅五十メートルとか百メートル程度の帯状の大規模な公園を整備するなど、中小河川に注目し、中小河川を核として、水と緑のネットワークの形成を一層推進すべきと考えますが、所見を伺います。 〇飯尾都市整備局長  都はこれまで、都市計画公園緑地の整備方針において、水と緑のネットワークの形成や、防災機能の強化等の観点から優先的に整備すべき区域を明らかにし、公園等の事業化に取り組んでまいりました。  例えば、お話の木密地域の周辺では、都は善福寺川沿いの和田堀公園を、区は妙正寺川沿いの中野公園を、それぞれ適切に役割分担しながら整備を進めております。  こうした中、都としては既に都市計画決定し、いまだ供用されていない区域について、計画的に整備を進め、その機能を早期に発揮させることが重要と考えております。  今後とも、整備方針で示した重点化の考えに基づき、地元自治体と連携し、丘陵地や崖線、河川沿いの公園等の緑を充実させ、水と緑のネットワークの形成を図ってまいります。 〇吉田委員 さらにさらに進めていただきたいと思います。 http://k-yoshida.jp/koichiro/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=103 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/944173235750213

03/19/2018 01:07:19 PM

2018/03/19

《中野区は、都内で唯一、平成10年から今まで出生率ワースト5に入り続けた自治体》 今年は平成30年ですから、平成29年の「市区町村別にみた合計特殊出生率」が集計中です。 厚労省は5年毎に「市区町村別にみた合計特殊出生率」を発表していますが、平成25年~29年の数値は、まだ公表されていません。 そこで、最新の数値は平成20年~24年となります。 平成20年~24年の市区町村別にみた合計特殊出生率の下位10位 1 京都府 京都市 東山区 0.77 2 東京都 豊島区     0.81 3 大阪府 豊能郡 豊能町 0.82 4 東京都 中野区     0.85 5 東京都 新宿区     0.85 6 東京都 目黒区     0.86 7 福岡県 福岡市 中央区 0.87 8 東京都 渋谷区     0.87 9 北海道 札幌市 中央区 0.90 10 大阪府 大阪市 浪速区 0.90 平成15年~19年の市区町村別にみた合計特殊出生率の下位10位 1 東京都 目黒区     0.74 2 京都府 京都市 東山区 0.75 3 東京都 中野区     0.75 4 東京都 渋谷区     0.75 5 福岡県 福岡市     0.75 6 東京都 新宿区     0.76 7 東京都 杉並区     0.78 8 大阪府 豊能郡 豊能町 0.78 9 東京都 文京区     0.80 10 東京都 武蔵野市    0.81 平成10年~15年の市区町村別にみた合計特殊出生率の下位10位 1 東京都 渋谷区     0.75 2 東京都 目黒区     0.76 3 東京都 中野区     0.77 4 東京都 杉並区     0.77 5 京都府 京都市 東山区 0.79 6 東京都 世田谷区    0.82 7 福岡県 福岡市 中央区 0.82 8 東京都 新宿区     0.82 9 東京都 豊島区     0.83 10 東京都 文京区     0.84 我が国の最大の問題が出生率の低下である事が、漸く国全体の問題として認識が高まってきましたが、中野区は最悪の区政を続けている事が、数字に表れています。 人口が維持されるのに必要な合計特殊出生率は 2.07~2.08(両親二人から二人程度の子供が生まれる)とされていますが、近年の我が国の出生率は 1.3~1.4 程度であり、急速な人口減少に向かっています。 中野区政には、これまでの延長線上ではない、抜本的な育児支援政策が必要だと考えています。 私は、都議時代から主張してきた「育児手当」の導入を、中野区独自ででも実施すべきだと考えています。 これまで中野区で、「育児手当の導入」を主張した政治家や区政関係者はいませんでしたが、私は、この様な考え方で区長選に臨みます。 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/943945459106324

03/18/2018 10:50:52 AM

2018/03/18

「第一回フェイクニュース大賞」結果発表、協会HPで公開されました。 https://www.free-press.or.jp/fakenews-page-result/ https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/943321749168695