《教育長が委員長兼務・首長権限強化…教委改革案》
責任の所在が曖昧だと指摘されてきた教育行政、望ましい改革です。できれば教育委員会制度は廃止し、首長に権限と責任を持たせ、第三者機関が監視する仕組みが良いと考えますが。
以下、記事抜粋。
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政府と自民党は１３日、教育委員会（教委）制度改革の修正案について大筋合意した。
教育長と教育委員長を統合するとともに、地方自治体の首長や教育委員らがメンバーの「総合教育施策会議」（仮称）を新たに作り、首長は、会議で話し合いながら自治体の教育方針を作る仕組みとした。教委は教育の最終責任者としての機能を維持するが、首長の権限を強め、いじめ事件などにも首長が対応できるようにした。
政府は与党内で最終合意ができ次第、地方教育行政法改正案を今国会に提出する方針だ。
修正案に盛り込まれた総合教育施策会議は、首長を補佐したり、チェックしたりする役割を果たす。首長や議長、教育長、教育委員、有識者らで構成し、首長がトップを務める。会議で議論する内容として、教育計画や学校の設置・廃止、教職員の定数や給与水準、人事の方針などが列挙された。予算を伴う政策は、教委から首長に移される。今回の修正案では、以前の自民党案になかった首長による教育委員の罷免権も盛り込まれた。一方、教育現場で最も政治問題化しやすい教科書の採択や教材の選定は、現在と同様に教委が担う。
教委は現在、非常勤の委員長と、事務局を統括する常勤の教育長が別々に存在しているため、責任の所在が曖昧だと指摘されている。このため、修正案では、教育長が委員長を兼務して「新教育長」となり、「教委の代表者として事務局を指揮監督」すると明記された。
