《韓国、抵抗記念日に釜山総領事館職員けが 反日デモ集団が暴行》
外交関係に関するウィーン条約では、第２２条２項「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。」と定めています。
この条約に基づき、日本政府は、国内の韓国公館周辺では警察がデモを規制し、暴力的トラブルの回避に全力を挙げています。これに対し、韓国当局は日本大使館や総領事館前での違法集会を日常的に認めており、今回は職員がカメラを奪われ、引き倒され、怪我をしました。こういう国を国際社会では「非文明国」と呼びます。
以下、記事。
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日本の朝鮮半島統治時代の１９１９年に起きた「３・１独立運動」の記念日だった今月１日、釜山の日本総領事館前で韓国人団体の関係者が同館の韓国人職員（４６）に暴行を加え、けがを負わせていたことが８日、分かった。総領事館は事態を遺憾だとし、警備を担当する韓国警察当局に対策強化と再発防止を申し入れた。
日本の外交筋によると、１日午後、釜山市の日本総領事館前で複数の団体がデモを展開。午後３時２０分ごろ、デモが暴徒化する恐れが出てきたのを受け、韓国人の男性職員が領事館の敷地の外で周囲の様子をカメラで撮影していたところ、デモ参加者４～５人に取り囲まれ、もみ合いとなった。職員はカメラを奪われた上、上着とネクタイを引っ張られて倒され、左手に軽傷を負った。
この日、韓国では朴槿恵（パク・クネ）大統領が演説で慰安婦問題を初めて具体的に挙げて日本側に解決を迫ったほか、国立歴史博物館で慰安婦漫画の展示を始めるなど、反日ムードが一段と高まった。ソウルの日本大使館前にもデモ隊が次々と押し寄せて騒ぎを起こした。
日本国内の韓国公館周辺では警察がデモを規制し、暴力的トラブルの回避に全力を挙げているのに対し、韓国当局は日本大使館や総領事館前での違法集会を日常的に認めている。日本政府関係者は「違法活動を放置するかのような韓国側の対応は手ぬるいと言わざるを得ず、反日を増長している」と指摘している。
