少子化による人口減少へ対策は、移民に依らず、欧州並みの子育て支援、即ち対ＧＤＰ比日本の４倍の予算に基づく、①現金給付、②現物給付、③労働環境整備、等により出生率を２以上に回復させる事を原則とすべきであり、それは可能です。
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《日本の総人口２１万減、６５歳以上２５・１％に》
総務省は１５日、２０１３年１０月１日現在の日本の総人口（外国人を含む）が前年より２１万７０００人減り、１億２７２９万８０００人（前年比０・１７％減）になったとする人口推計を発表した。
人口減は３年連続。働き手の中心である１５～６４歳の生産年齢人口が３２年ぶりに８０００万人を下回る一方、６５歳以上の高齢者の割合が比較可能な統計がある１９５０年以降、初めて総人口の４分の１を超えた。少子高齢化が進み、人口減による労働力不足が深刻化している実態が浮き彫りになった。
総人口のうち、日本人の人口は前年比２５万３０００人減の１億２５７０万４０００人。３年連続の減少で、過去最大の減少幅となった。一方、外国人（日本在住３か月以上）の１年間の入国者数から出国者数を差し引いた「社会増減」は、０９年以来４年連続で減少していたが、東日本大震災からの復興の本格化や景気回復などにより、５年ぶりに増加に転じて３万７０００人の増となった。外国人の増加が、総人口の減少を下支えした形だ。
総人口の年齢別では、生産年齢人口は同１１６万人５０００人減の７９０１万人となった。８０００万人を割ったのは１９８１年以来だ。０～１４歳の年少人口は同１５万７０００人減の１６３９万人で、総人口に占める割合は過去最低の１２・９％となった。５０年以来増加している６５歳以上の高齢者の人口は、同１１０万５０００人増の３１８９万８０００人となり、総人口の２５・１％を占めた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140415-OYT1T50139.html
