2014/04/17 6:22

少子化による人口減少へ対策は、移民に依らず、欧州並みの子育て支援、即ち対GDP比日本の4倍の予算に基づく、①現金給付、②現物給付、③労働環境整備、等により出生率を2以上に回復させる事を原則とすべきであり、それは可能です。

《日本の総人口21万減、65歳以上25・1%に》

 総務省は15日、2013年10月1日現在の日本の総人口(外国人を含む)が前年より21万7000人減り、1億2729万8000人(前年比0・17%減)になったとする人口推計を発表した。

 人口減は3年連続。働き手の中心である15~64歳の生産年齢人口が32年ぶりに8000万人を下回る一方、65歳以上の高齢者の割合が比較可能な統計がある1950年以降、初めて総人口の4分の1を超えた。少子高齢化が進み、人口減による労働力不足が深刻化している実態が浮き彫りになった。

 総人口のうち、日本人の人口は前年比25万3000人減の1億2570万4000人。3年連続の減少で、過去最大の減少幅となった。一方、外国人(日本在住3か月以上)の1年間の入国者数から出国者数を差し引いた「社会増減」は、09年以来4年連続で減少していたが、東日本大震災からの復興の本格化や景気回復などにより、5年ぶりに増加に転じて3万7000人の増となった。外国人の増加が、総人口の減少を下支えした形だ。

 総人口の年齢別では、生産年齢人口は同116万人5000人減の7901万人となった。8000万人を割ったのは1981年以来だ。0~14歳の年少人口は同15万7000人減の1639万人で、総人口に占める割合は過去最低の12・9%となった。50年以来増加している65歳以上の高齢者の人口は、同110万5000人増の3189万8000人となり、総人口の25・1%を占めた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140415-OYT1T50139.html

事務所よりご案内