与党税協、消費税の軽減税率制度をめぐり、関係団体に意見聴取。１１団体中、１０団体が反対。理由は「高所得者の方が恩恵が多い」「複雑」「事務負担増」等。
私も軽減税率に反対です。低所得者支援は、給付付き税額控除を検討する方が適切だと考えます。消費税の軽減税率制度は、必ず品目の線引きに非合理性が生じ、市場、資源配分、経済を歪め、事務が煩雑、費用増となり、納税コスト、徴税コストが増大します。低所得者の負担軽減は、消費税の軽減税率に見合う金額の、別のより行政コストの低い税財政措置により行うべきだと考えます。
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《軽減税率に反対相次ぐ 「低所得者対策として不十分」 与党税協が意見聴取》
自民、公明両党の与党税制協議会は８日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率制度をめぐり、関係団体への意見聴取を始めた。この日は経団連や連合など１１団体から導入の可否を含めた意見を聴いたが、中小企業の事務負担増加などを理由に、１０団体が制度の導入に反対し、賛成は全国消費者団体連絡会だけだった。意見聴取は、８日を含め８月下旬にかけて計５回、４６団体に対し行うが、各業界の利害が複雑に絡み賛否は分かれる見通しだ。
同日の会合で、導入に反対した１０団体が軒並み主張したのが「軽減税率は真の低所得者対策とするには不十分」とする意見だ。消費税には低所得者ほど負担が大きくなる「逆進性」がある。このため、自公は低所得者対策として、昨年末の与党税制改正大綱に「消費税率１０％時」に軽減税率を導入すると盛り込んだ。ただ、同日の意見聴取後、経団連の佐々木則夫副会長（東芝副会長）は記者団に「軽減税率は低所得者より高所得者の方が負担緩和の効果が大きくなる」と問題点を指摘、導入に強く反対した。高所得者ほど消費金額が大きく、軽減税率の恩恵を受けられるためだ。連合の神津里季生事務局長も「結果的に高所得者に多く財源が回るのは矛盾」と反対。代替策として減税と現金支給を組み合わせた給付付き税額控除を提案した。
一方、軽減税率の導入に唯一、賛成した全国消費者団体連絡会は、与党税協が６月に示した飲食料品から酒と外食を除く場合など対象品目８案に対し「すべての飲食料品に適用する案」を求めた。ただ、軽減税率以外にも給付付き税額控除を検討するよう要望した。
軽減税率導入時に必要となる納税事務の見直しをめぐっては、与党税協が商品ごとに税率などを記載するインボイス（税額票）方式など４案を示す。
これに対し、同日の意見聴取後、日本税理士会連合会の上西左大信（うえにし・さだいじん）常務理事は記者団に「今ある制度に比べて複雑なため、採用すべきでない」と強く反対した。
低所得者対策として消費税率１０％の引き上げと同時の導入に意欲を示す公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は会合後、記者団に「今回は総じて導入に厳しい意見だったが、今後、いろんな意見が出てくると思うので、すべて終わってからどのようにするか考えるべき」と述べた。与党はヒアリング結果を踏まえ秋に論点を整理して、１２月までに導入の是非を含めて結論を出す。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140708/fnc14070821120014-n1.htm
