 65歳以上の人口が20％を上回る「超高齢国」は、現在は日、独、伊３カ国。2020年までに希、芬、仏、瑞典等が加わり13カ国に、30年までに加、西、英、米、新嘉、韓等を含め34カ国に。 — 《世界の「超高齢国」、急ペースで増加 経済に打撃》 2014.08.26 CNN ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 世界各国で高齢化が加速する中、６５歳以上の人口が２０％を上回る「超高齢国」は２０２０年までに１３カ国、３０年までに３４カ国に増える見通しだ。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがこのほど発表した報告書で予想した。 現時点で６５歳以上の人口が２０％を超えているのは日本、ドイツ、イタリアの３カ国にとどまっている。 だが報告書の予想によれば、来年にはギリシャとフィンランドが超高齢国の仲間入りし、２０年までにはフランス、スウェーデンなど８カ国が加わる見通し。２５年までにはカナダやスペイン、英国、３０年までには米国、シンガポール、韓国も超高齢国となる。中国も「厳しい高齢化圧力」にさらされる。 「かつてないペースの高齢化は、全地域で今後２０年の経済成長に重大な弊害をもたらす」と報告書は指摘。全米産業審議会の統計を引き合いに、今後１０年の世界経済成長は急速な高齢化の影響で伸び率が１ポイント近く縮小すると試算した。 高齢化が進めば、経済成長の原動力となる労働人口は減少し、世帯貯蓄が減って世界の投資の縮小が予想される。 その影響を抑えるための政策としては、外国人労働者の受け入れ拡充や、生産性を高める技術への投資、退職年齢の引き上げ、子どもを持つ女性の職場復帰支援などを挙げている。 |
