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《「イスラーム国」による日本人人質殺害と新たな要求について》 2015.01.25 池内恵 http://chutoislam.blog.fc2.com/blog-entry-264.html

住宅密集地域ではなく、南牧場の町道ですよね。国防とはそんなに優先順位が低いのでしょうか。そして外国人や中学生に投票させる住民投票。長年の左翼の活動により、この国の仕組みはどんどんおかしくなっています。—《「１本の町道」が国防の最前線を左右する　陸自誘致の町長が“賭け”に出た住民投票　最西端の沖縄・与那国町》2015.01.23 産経新聞 　日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備について賛否を問う２月２２日の住民投票まで１カ月。陸自を誘致した外間守吉（ほかましゅきち）町長が住民投票の実施を受け入れたのは、駐屯地を縦断する町道を廃止するためだ。ただ、住民投票で反対票が上回れば町道を廃止できず、配備時期に影響を及ぼす状態が続く恐れがある。１本の町道が国防の最前線を揺るがしかねない。 　「民家にレーダーを照射することはない」 　今月１６日、与那国町で約１１０人が参加した住民説明会では防衛省の担当者が監視レーダーの電磁波が人体に影響を与える危険性はないと理解を求め、賛成派の拍手が起きた。一方、反対派からは健康への影響に関する質問が相次ぎ、賛否が二分している現状が浮き彫りになった。 　町議会野党が主導した住民投票を実施する条例案について、外間氏は議長を含めた議員の３分の２以上の賛成が必要な「再議」に付し、廃案にすることもできたが回避。あえて住民投票に問い、自衛隊配備に対する「賛成票」をてこに町道を廃止するという勝負に出た。 　町道の廃止は道路法の規定により議会の議決が必要となる。町議会の定数は６で、昨年９月の町議選で野党議員が１人増え、与野党は３対３の同数。与党議員が議長に選ばれたことで採決では野党が多数となり、９月議会で町道の廃止議案は否決された。 　この議会構成では町道廃止議案は否決が繰り返される公算が大きい。そのため外間氏は住民投票で多数の賛成票を得て野党を説得する考えだが、反対票が上回れば苦境に陥る。 　与那国町は有権者１１００人余りで、外間氏は平成２５年の町長選で配備反対派に４７票差で競り勝った。だが、今回の住民投票は永住外国人を含む中学生以上に投票資格があり、中学生は約４０人、外国人は約１０人いる。町幹部は「重い政治的な判断を中学生に強いるのは酷だ」と指摘する。 　防衛省幹部は「町道を廃止しないと来月にも駐屯地工事に支障が出る」と懸念。そうなれば来年３月予定の部隊配備も遅れかねない。 http://www.sankei.com/politics/news/150123/plt1501230014-n1.html

《今世紀末に川の水半減…温暖化影響、田植え期に》 2015.01.21 読売新聞 　環境省の専門家委員会は２０日、地球温暖化の影響で、今世紀末には東北や北陸地方の河川水量が、田植え時期に半減するなどとの将来予測をまとめた初の報告書案を公表した。 　温室効果ガスの削減策を取らなかった場合、全国の年平均気温が２０世紀末より４・４度上がるとも予測し、農業や自然災害などを中心に２２項目について、影響が特に重大で緊急に対策が必要とした。 　同省は、意見を一般公募して年度内に報告書を正式に決め、政府は８月までに被害を軽減する対策を盛り込んだ「適応計画」をまとめる。 　専門委は１３年７月から、５７人の専門家が参加し、関連する論文や国際機関の報告書など５２９点を基に報告書案をまとめた。温暖化で人命が失われる危険や経済被害、自然景観の損失などを考慮し、２２項目について影響が特に重大で対策を急ぐ必要があるとした。 www.yomiuri.co.jp/eco/20150120-OYT1T50077.html

《『アンブロークン』に含まれる個々の話は事実なのか？》2015.01.21 ミツジのブログ 書籍「アンブロークン」には、つくり話としか思えない記述がたくさんあり、それについては、丸谷元人著「日本軍は本当に『残虐』だったのか」という本に詳細に書かれている。 同様の問題意識をもつ米国人もやはりいるようで、ニューヨークポスト紙は、去年の12月21日、「『アンブロークン』に含まれる個々の話は事実なのか？」という記事を配信した。《Is every detail in ‘Unbroken’ really true?》http://nypost.com/2014/12/21/is-all-of-the-powerful-tale-unbroken-really-true/ この記事は、この本の記述には信じがたい話がいくつかあるとして、３名の専門家の意見を掲載している。３名の専門家は次の通り。 クロード・ピアンタドッシ博士。デューク大学医学部内科教授。「サバイバル生物学―極限下での生と死」の著者。 トマス・コイン。カリフォルニア・サバイバル訓練学校のチーフインストラクター。米海兵隊、海軍、空軍にも訓練技術を指導している。 アレン・ケラー博士。ニューヨーク大学ベルビュー病院、拷問の犠牲者のためのプログラムの責任者。 ザンペリーニたちは、赤道に近い太平洋上を救命ボートで47日間漂流し、連日太陽の直射を受け、１週間ほど水も飲めなかったが、そんな状況で生きていられるのか、という質問について、ピアンタドッシ博士は「とても生きていられるとは思えませんが、涼しくて日陰がある状況なら、人間は１週間までなら生きていられるでしょう。直射日光を受けていれば、タイムリミットは４８時間」と述べている。 機が墜落して、ザンペリーニが機とともに深く沈んでおぼれ、真っ暗な海中で意識を失い、その後意識を取り戻し、血やガソリンを含んだ海水を飲み込みつつ、機体から脱出、炭酸ガスで救命胴衣を膨らませて海面まで急浮上するシーンについて、ケラー博士やコインはこの話を信用しておらず、コインは「スパイ映画のようだ」と述べている。 ザンペリーニはクエゼリン島から日本に移送される船の中で、水兵に顔面を殴られ、鼻の骨が変形して骨が飛び出したという。３週間後、日本についたとき、将校に懐中電灯で顔面を殴られ、さらに鼻が変形したというが、無事でいられるのか、という質問について、ビアンドッジ博士は「ありそうもないですね。ひどい栄養失調状態にある人物が、骨が飛び出すような外傷を負ったら、高度な治療を受けなければ、感染する可能性が非常に高い」と述べ、コインは「最初の骨折は３週間では治りません。さらに懐中電灯で６発殴られたのなら、深刻なダメージとなります」と述べている。 ザンペリーニは、日本の収容所で、赤痢、飢えに苦しみ、４０度の高熱が出ることもたびたびあったが、そんな状況で彼は、命令された１００名の捕虜仲間から連続して、顔面を１発ずつ殴られている。２２０発だったという話もある。それだけ殴られて死なずにすむのか、という質問に対して、３人は次のように答えている。 ピアンタドッシ博士「ちょっと考えられません。非常に弱い力でなければ助かりません」ケラー博士「思い出しバイアスではないでしょうか。殴られた回数はわからないと思います」コニー「眼窩と鼻の骨は固くなく、顔面がひどく変形するでしょう。UFCの格闘家でも一発で気絶することがあります。連続して百発殴られて、生きていられるものなのか。私にはまったく分かりません」 ザンペリーニは、数日後、長さ１．８ｍの重い角材を３７分間持ち上げたというが、そんな力はあったのか、という質問に対して、ピアンタドッシ博士は「角材の重さと衰弱の度合いによると思います」、ケラー博士は「ザンペリーニの時間の感覚が歪んでいるのではないでしょうか」と答えた。コインはその話を信用していないような答えだった。 この記事は、故意ではないにせよ、誇張あるいは記憶違いの部分があるのではないか、と考えて、専門家の意見を聞くことにしたというが、明らかに故意であろう。著者のヒレンブランドは物語を文字通り「劇的」に見せるために、そして、日本軍をとことん残虐に描いてザンペリーニの赦しを際立たせるために、故意に、誇張と捏造をたくさん入れているように思う。 「アンブロークン」と、同じ捕虜収容所での出来事が描かれているルイス・ブッシュの「おかわいそうに」とでは、まったく違った印象を受けるのは、アンブロークンの著者が真実を描こうとはしていないからである。 それに関しては、「おかわいそうに」と「アンブロークン」を対比した下記ブログ記事は参考になる。 《主人公について。大森収容所のエピソードから – 小説アンブロークンを読む -》http://blogs.yahoo.co.jp/islavista_seaside/40031588.html http://mituzi.blog.fc2.com/blog-entry-2.html

長期金利、初の0.2％割れ 0.195％に。金利予測と財政に関し、高橋洋一 嘉悦大教授が《長期金利の予測が大外れでも「破綻論者」が生き延びるワケ》を解説。—《長期金利、初の0.1％台　５年物はマイナス 欧州緩和観測で》2015.01.20 日本経済新聞 　金利低下が止まらない。20日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時、前日比0.005％低い（価格は高い）0.195％と初めて0.1％台を付けた。新発５年物国債も初めて流通利回りがマイナスになった。日欧の金融緩和で世界的な低金利が続いており、債券市場では金利が一段と低下するとの見方も広がっている。 　新発10年物国債は６営業日連続で過去最低を更新した。新発５年物国債は流通市場で前日比0.010％低いマイナス0.005％と、５年債として初めて利回りがマイナスに低下した。財務省が20日実施した５年物国債の入札では、最高落札利回りがゼロ％と過去最低となった。 　長期金利が下がっている主因は、日銀が大規模な金融緩和の一環として大量に国債を買い入れており、市場に出回る国債の量が減っていることだ。足元では原油安の影響で日銀が定める２％の物価安定目標に到達するメドはたたず、大規模な緩和が続くとの見方から金利が下がりやすい状態が続いている。 　欧州の金融緩和観測も日本の金利を一段と押し下げる要因だ。19日にはフランスのオランド大統領が、22日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会で「国債を購入すると決定するだろう」と明言した。デフレ懸念の強い欧州も本格的な量的緩和に踏み切るとの見方が広がり、世界的に金利を押し下げる結果となった。国際通貨基金（ＩＭＦ）が20日、世界全体の成長率見通しを引き下げたことも、安全資産とされる日本国債の買いにつながった。 　国債の金利が下がれば、企業や家計への貸出金利も低下し、設備投資や住宅購入を後押しする効果がある。一方で生命保険や年金基金の運用利回りが確保しづらくなり、家計への悪影響も出始めている。 http://www.nikkei.com/article/DGKKASGC20H0A_Q5A120C1MM0000/—《長期金利の予測が大外れでも「破綻論者」が生き延びるワケ》2015.01.14 ZAKZAK 高橋洋一 嘉悦大教授 　長期金利が０・２％台まで下がっている。これは過去最低の水準だ。金融緩和や消費増税見送りで金利が上昇するとみていた一部の市場関係者の予測は見事に外れている。 　筆者のところにきた年賀状でも、「いつか金利が上がるので財政破綻が心配」と書いているものがしばしばある。そうした差出人をみると、財務省時代の知り合いばかりだ。 　本コラムで再三指摘しているが、財務省は景気に関係なく増税指向である。財務省は公式には絶対に認めないが、その理由は増税による予算歳出権の拡大を目的としているからだ。そう考えた方がいろいろなことをうまく説明できるという意味で、「仮説」といってもいい。 　財政破綻論者の主張をそのまま言えば、金融緩和すれば、「実質金利＋予想インフレ率＝名目金利」というフィッシャー関係式によって金利が上がるという。 　しかし、現実には、フィッシャー関係式はデフレギャップ（供給が需要を上回る状態）のあるときには働かず、それが解消するまでは名目金利は容易に上がらないことが過去のデータからも明らかになっている。しかも、今の金融緩和は日銀が国債を購入することによって行われているわけで、需給関係からみても金利が上がらないのは当然である。 　また、消費増税を見送れば財政再建は遠のき、金利が上がるとの主張もあった。しかし、現実は、増税を先送りすれば景気が良くなり財政再建の近道になるので、金利は上がらない。 　要するに、財政破綻論者は、財務省の狙いを知ってか知らずか、財務省の走狗になっているだけなのだ。一部の市場関係者は、財務省の取引先の金融機関に勤めていたり、親会社が金融機関となっているので、財務省との関係で、提灯持ちをしていることも多い。 　実際、財務省の国債担当部署は、日常的に金融機関との対話をしており、金融機関やその子会社であるシンクタンクは財務省の機嫌をとるような対応になる。また、財務省の所管する外為資金の運用先になっている金融機関は、重要な稼ぎになる取引先の財務省を悪く言うはずない。 　そうした構図をわかっていれば、金融緩和は名目国内総生産（ＧＤＰ）を高めて税収を上げるので、増税による歳出権拡大を狙う財務省によって都合が悪いことが透けて見える。そして、消費増税先送りで財務省が困ることも簡単にわかるだろう。 　そうした財政破綻論者や一部の市場関係者の意見をマスコミが取り上げ続けるから、金利予測がこれまで２０年近くも外れているのに、間違った情報が相変わらず垂れ流されるのだ。 　金利はそのうち景気回復とともに上がり出すはずだ。そのときには税収も伸びている。しかも、景気回復が持続すれば、金利増による利払い負担よりも税収増の方が大きくなる。景気が回復すれば、人々の暮らしも良くなり財政再建が容易なので、金利の上昇なんて気にすることはない。金利だけをとやかくいう人は全体が見えない人たちだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150114/dms1501140830003-n1.htm