2014/03/30 22:16

《中国、「対日戦勝」「南京事件」記念日を正式採択》

戦後69年間、「抗日戦争勝利記念日」、南京事件「国家哀悼日」など定めずにいたのに、69年も経ち世代も代わってから、かような「国家記念日」を定めたのは、この制定の目的が、本当に戦勝を喜ぶとか犠牲者への哀悼を示すといった内発的な国民感情に基づくものではなく、極めて人工的な、政治的な目的の為に制定した事があからさまです。
そもそも、終戦後、東京裁判で突然主張し始められた「南京事件」は、史実ではありません。

中国との友好のため、我が国の譲歩を主張される皆様、中国が我が国との友好を求めていると認識しているんですか?そして、譲歩が建設的な結果をもたらすと考えているんですか?
私は、断固たる対抗措置こそが、中国側の姿勢を変えさせ、問題の解決に導いていく手段となると考えます。

以下、記事。

 中国国営新華社通信によると、全国人民代表大会(全人代=国会に相当)常務委員会は27日、9月3日を「抗日戦争勝利記念日」、12月13日を南京事件の「国家哀悼日」にそれぞれ定める議案を採択した。特定の外国がかかわる歴史を、法律で国家記念日と定めるのは中国では異例だ。

 9月3日を「抗日戦争記念日」としたのは、日本政府が降伏文書に調印した1945年9月2日の翌日で、当時の国民党政権が各地で祝賀行事を挙行したため。共産党政権も、51年に同日を対日戦勝記念日と定めており、今回もこれを踏まえた形だ。

 また、「国家哀悼日」に定められた12月13日は、37年に旧日本軍が南京を占領した日で、中国側では「約40日にわたる大虐殺が始まった日で、30万人以上の中国人が殺された」と主張している。

 半世紀以上も前の出来事が起きた日を今となって記念日にしたのは、2012年に発足した習近平政権が主導する対日強硬路線の一環とみられる。日本に対し再び歴史カードを使いはじめたことから、「江沢民時代のように、小中学校で愛国主義教育という名の反日教育が再び強化されるのではないか」とみる日中関係者もいる。

 今後、2つの記念日にあわせて、中国は記念、追悼行事を行うとみられる。反日感情を増幅しかねない記念日だけに、中国での日本企業の経済活動や在留邦人への影響が懸念される。

事務所よりご案内