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中共、新疆ウイグル族「自治区」でウイグル語教材を禁止。授業でのウイグル語使用禁止は2014年から。 中共に支配されても、終戦まで朝鮮語教育を残した我が国や、沖縄の返還前に日本語による教育を認めた米国と同じ様に優しく統治すると思ったら大間違いです。 ◇　◇　◇ 《中国当局、新疆でウイグル語教材を使用禁止　人権活動家「洗脳のため」と批判》 2017.10.24 大紀元 中国当局は新疆ウイグル自治区のウイグル族住民に対する文化・教育の統制を強めている。同自治区教育当局はこのほど、自治区内の学校で使われる教科書について、ウイグル語やカザフ語の使用を禁止し、中国語のみ使用と限定した。人権活動家の胡佳氏は大紀元の取材に応じ、当局はウイグル族の人々の思想を完全にコントロールするため、その文化を徹底的に破壊しようとしている、と非難した。 新疆ウイグル自治区教育庁は今月上旬『少数民族文字の副教材の選択・使用工作に関する通知』を自治区内の各学校に通達した。教育当局は自治区内すべての学校で、ウイグル語やカザフ語で書かれている「国語」副教材の使用を全面禁止した。また、現在使っているウイグル語の副教材をすべて封にして保管するよう要求した。 教育庁当局は2014年、各学校に対して授業でウイグル語の使用を禁止し、中国語に切り替えるよう指示した。 これに対してウイグル族の住民は中国語教育によって、自らの文化や歴史など民族のアイデンティティが失われてしまうと危機感を抱いている。 ある住民は米ラジオ・フリー・アジアに対して、「当局がこの数年間に、少数民族の学校を漢民族の学校と合併したため、数学や物理と科学の授業は全部中国語で行われている。今やウイグル語を使った国語の授業もだめになった」と嘆いた。 中国民族区域自治法の下で、少数民族の言語・文字・風習が保障されているため、この住民は当局の措置が「全く法に従っていない」と批判した。「当局は少数民族の漢民族化によって、われわれ民族の文化を滅ぼそうとしている」 「ある民族を消滅させようと思うなら、その民族の信仰を奪い、その民族の言語と文字を除去すればよい」こう話したのは人権活動家の胡佳氏だ。 中国当局がウイグル族住民に対して、保育園から中国語教育を行っている現状について、胡佳氏は「今後の洗脳教育のためだ」と批判した。 ウイグル族の若い世代の母語を中国語に変えれば、「若者の思想をコントロールすることができる」と胡氏が分析。そのため、当局にとって教育現場での中国語教育は非常に重要だという。 （以下略） http://www.epochtimes.jp/2017/10/29079.html

フィリピンのマニラ市に設置された慰安婦、市は「許可していないし、許可することもできない」と。外務省も許可していないのではないか？ では、速やかに撤去を。 ◇　◇　◇ 《 【歴史戦】慰安婦像は「無許可で設置」　マニラ市、フィリピン外務省に回答へ》 2017.12.20 産経新聞 【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのマニラ湾を望む遊歩道に設置された、日本軍占領下（１９４２～４５年）の慰安婦を象徴するフィリピン人女性像について、マニラ市は２０日までに、「像は無許可で設置されたようだ」との見方を地元メディアに示した。 英字紙フィリピン・スター（１９日、電子版）によると、在フィリピン日本大使館から懸念を受けたフィリピン外務省が１２日付の書簡で、慰安婦像の経緯説明をマニラ市のエストラーダ市長に求めた。 同市長の秘書はスター紙の取材に対し、像の設置許可申請は、比華人団体「トゥライ財団」から出され、公共事業道路省やそのほかの政府機関から許可を得るよう指導したと答えた。「（市側は）許可していないし、許可することもできない」とし、同団体の無許可設置を示唆。同様の内容を外務省に、近く回答する。 また、英字紙インクワイアラー（２０日、電子版）によると、マニラ市の担当者は、市側の主な役割は、今月８日の除幕式に必要な場所の提供だったと主張。トゥライ財団からの協力要請は３年前にあったとした。国際問題がからむため、政府機関からの承認が必要だとしたが、「（政府機関の）フィリピン国家歴史委員会が（式典に）含まれているので、政府がすでに承認したと思った」と説明している。 マニラ市は慰安婦像の今後の扱いについて、外務省からの指示を待つとした。 写真：１２日、フィリピンのマニラ湾に面した遊歩道に建った慰安婦像が夕日に浮かぶ（吉村英輝撮影） http://www.sankei.com/world/news/171220/wor1712200037-n1.html

先の『韓国の丁世均国会議長「平昌五輪に日本人観光客が少なかったら、東京五輪には１人の韓国人も行かせない」』という投稿が、FB（フェイスブック）で削除、アカウント一時停止をされました。 この投稿は、他国の横暴な要求に対する毅然とした姿勢と、捏造された誤った歴史認識を改め、外国人労働者受入れに伴う摩擦を防止し、建設的な日韓関係を構築する為の政策を示す投稿だと考えます。皆様、削除・アカウント停止をされる程の問題があると思いますか？ 従来、「既存の新聞・TV等のメディアの偏向 vs 自由なネットの検証による偏向の打破」という構図で考えられてきましたが、FBには特に韓国・朝鮮に偏向した言論規制が入り込み、「健全なネット言論」を支えるインフラから明確に脱落しつつあると考えます。 そろそろ、産経新聞さん辺りが「FBの行き過ぎた思想統制」として採り上げてくれないかしら。

忘れてはなりませんが、6月、韓国の丁世均国会議長が「平昌五輪に日本人観光客が少なかったら、東京五輪には１人の韓国人も行かせない」と言い放ちました。１人も来なくて一切全く構いません。 また「韓国の若者を日本企業で引き受けよ」と要求しました。事前に日本語を習得し、竹島が日本の領土である事、慰安婦の強制連行や虐殺が無かった事、日本の朝鮮統治が「七奪」などない、欧米列強の植民地支配と比べて非常に人道的な統治であった事、等の研修を修了する事を条件として下さい。 ◇　◇　◇ 《韓国の丁世均議長が大放言！　「平昌五輪、日本人観光客少なかったら東京五輪に１人も行かせない」「日本企業は韓国の若者を引き受けろ」…大島理森衆院議長らと会談で》 2017.7.1 産経新聞 韓国国会の丁世均（チョンセギュン）議長が６月７日に来日し、８日に大島理森衆院議長らと会談した際に、２０１８年平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を求め、「もし少なかったら２０２０年東京五輪には１人の韓国人も行かせない」と述べるなど、不規則発言を繰り返して現場を混乱させていたことが３０日、複数の同席者の証言で分かった。 それによると、韓国与党、「共に民主党」幹部でもある丁氏は会談冒頭から「昨年は今回のような招待がなかった」と日本側の対応に不満を漏らした。 その上で韓国の経済状態がよくないことを指摘し、「日本は景気がいいのだから、査証（ビザ）を簡素化して、韓国の若者を日本企業で引き受けてほしい」と要求した。 また、弾道ミサイル発射実験を繰り返すなど北朝鮮情勢が影響し、訪韓する日本人観光客が減っていることを「よくない」と指摘。「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には１人の韓国人も行かせない」と言い放ったという。 さらに歴史問題にも言及し、先の大戦で旧日本軍の兵士・軍属として終戦を迎え、いわゆる「ＢＣ級戦犯」とされた韓国人への戦後補償についても「ちゃんとやってほしい」と取り組みを求めた。 丁氏は、その後に安倍晋三首相を表敬訪問した際にはこうした問題は持ち出さなかったが、外務省関係者によると、日本側に事前に国際常識から外れた要求をしてきたという。 韓国の文喜相（ムンヒサン）大統領特使が５月１８日に安倍首相を表敬訪問したときには、首相が座った椅子が文氏の椅子とデザインが異なり、若干大きかった。これを気にした丁氏サイドが「首相と韓国議長の椅子を同じものにしてほしい」と要請してきたため、丁氏表敬時には同型の椅子を用意した。 安倍首相と丁氏が「同格」であると演出する狙いがあったとみられるが、外務省関係者は「韓国大使館から杉山晋輔事務次官にまで『椅子をなんとかしてほしい』との電話がかかってきた。理解不能な反応だった」と話している。 http://www.sankei.com/wor…/news/170701/wor1707010005-n1.html

未だに「南京大虐殺があった」と必死にプロパガンダする朝日新聞。 捏造について冷静な直視の姿勢を示し、直ちに廃刊して下さい。 しないでしょうから、皆で精一杯、廃刊のお手伝いを続けます。 「慰安婦強制連行虐殺」「福島原発東電社員逃げ出し」の捏造に続き、本件はいつ全面謝罪する事になるのか、楽しみにしています。 ◇　◇　◇ 《（社説）南京事件８０年　冷徹な直視の姿勢こそ》 2017.12.17 朝日新聞 南京事件は、日中戦争の初期におきた。１９３７年１２月１３日に南京を陥落させた日本軍が、捕虜や一般市民を数多く殺害した。 それから８０年。この事件は今も日中間の火だねとなる歴史認識問題の一つとなっている。 １３日の南京での追悼式典には習近平（シーチンピン）国家主席が３年ぶりに出席したが、演説はしなかった。節目の年に歴史を重視する姿勢を見せつつ、日本への刺激は避ける配慮を示したようだ。 日中関係はいま、確かに改善傾向にある。冷静に歴史問題を見つめることができるようになったと考えたい。 事件については、犠牲者の人数が主な争点にされ、議論がこじれがちだった。中国では、戦後の南京での軍事裁判の判決を根拠に「３０万人」が公式見解となり、政治の指導者もたびたび言及してきた。 だが、その裏付けは不十分と考える歴史研究者は中国でも少なくない。ただ、公開の場やメディアで発信できないため、多様な見方が日本に伝わらない。 一方、日本では数万から２０万人まで見方が分かれるが、事件自体を否定する歴史研究者はまずいない。当時、軍紀の乱れが深刻な問題になったことが記録や証言に残っており、事件は否定しようがない。 出版物やネット上では、事件がなかったかのように扱う論調が以前からあり、近年強まっている感がある。この風潮が日本の主流の考えであるかのように中国で扱われることもある。 加害者・被害者の立場の違いに加え、言論や学問の自由をめぐる違い、そして時に政治的な思惑も絡み、互いに理解を妨げている現実がある。静かな環境で研究と交流が日中間で進むよう望みたい。 そもそも、人数は史実の重要部分ではあっても、歴史から教訓を学ぶうえでは必ずしも問題の本質とはいえない。 何万人が死んだ、ということではなく、一人一人が死に、それが何万にも上ったのだ――。南京事件のただ中に置かれた中国の知識人の日記の形をとった堀田善衛の小説「時間」は、主人公にこう語らせている。 ８０年も経てば証言者は減り、記憶は風化する。日本にとって恥ずかしい過去を表に出すのを拒もうとする力は、今後さらに強まるかもしれない。 しかし、過去を直視できないとすれば、それが真に恥ずべきことだ。不戦を誓う平和国家としての戦後の歩みを誇りとしつつ、不幸な過去に厳然と向き合う姿勢を忘れてはなるまい。 https://www.asahi.com/articles/DA3S13277464.html