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普段、知る事のない、北朝鮮の炭疽菌兵器について。 ◇　◇　◇ 《【野口裕之の軍事情勢】９０万人殺傷　水爆並の北の炭疽菌兵器　亡命兵士が持っていた謎の抗体との関係は？》 2018.01.08 産経新聞 北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩・委員長の頭の中では、農作物と生物兵器の遺伝子操作に関する認識は同じであるようだ。飢餓を回避すべく大量の農作物を実らせる遺伝子操作と、自らの指導部転覆を回避すべく大量の人々を殺戮する生物兵器の遺伝子操作を、金委員長は区別できていない。 後述する昨年暮れの韓国メディアの《炭疽菌》報道で、そう思った。 金委員長は昨年９月、北朝鮮・朝鮮人民軍８１０部隊に所属する《平壌生物学技術研究院》を視察した。２０１５年設立の技術研究院は温室などの農業設備が完備され、金委員長もトウモロコシやイネなどの農作物の品種改良成果などを見て回った、ことにはなっている。朝鮮人民軍将兵は農業や水産業にも従事するので、軍が所管する農業研究施設が存在しても不思議はない。 しかし、技術研究院が持つ「裏の顔」はもっと“土臭い”。“土臭い”理由も後述するが、技術研究院は生物兵器の遺伝子操作などを手がける軍事拠点なのだ。もっとも、技術研究院の設立以前にも生物兵器の研究・製造機関は創設されており、生物兵器開発は北朝鮮の「国技」として定着している。 ■ 無色透明で浮遊し続ける炭疽菌 まずは炭疽菌の説明をする。 東京都江東区亀戸では１９９３年、テロ組織・オウム真理教が起こした炭疽菌を使った生物兵器テロ未遂事件が発生した。 《９．１１＝米中枢同時テロ／２００１年》の１週間後には、米国の大手テレビ局や出版社、上院議員に炭疽菌を封入した容器の入った封筒が送りつけられた。１１人が《肺炭疽》を発症、内５人が死亡した。致死率は５０％と高かった。抗生物質やワクチンなどを接種しない限り、９０％の確率で死亡する。 使用された「白い粉」は直径５ミクロン。人間の毛髪は１００ミクロン以下で、いかに微小であるかが分かる。炭疽菌入り容器のフタを「ポンッ」と開ければ、白い粉は煙のごとく空気中に立ち昇り即、無色透明と化す。地面にも落ちず、炭疽菌は空気中を浮遊し続ける。人々はそうと気付かず呼吸し、肺炭疽を引き寄せる。 肺炭疽兵器の「悪魔性」について、米国議会・技術評価局が以下報告している。 《晴れた夜、大都市の３０平方キロメートル地域に炭疽菌１０キロを散布すれば、最高９０万人を殺傷できる。１００キロの乾燥炭疽菌の粉をまけば、被害は最大１メガトンの水素爆弾に匹敵する》 広島市に投下された原子爆弾の最大６５倍前後の殺傷力を伴うと言い換えられるが、核物質でも爆薬でもない炭疽菌は、地球上の至る所に自然分布する。既述の肺炭疽は気道感染で始まるが、症例の９５～９８％を占める《皮膚炭疽》で説明すると理解しやすい。 高地で仕事をする林業・農業従事者らに傷口が有る場合、炭疽菌に汚染された土に触れ感染。真っ黒に変色して壊死する。炭のように変色するため炭疽なる不気味な名が付いた。ヒツジやウシなど動物の体毛にも着いており、獣医や動物産品処理従事者への罹患危険性は否定できない。 未然に防ぐ手段は？　残念ながらない。何しろ、土から菌を取り出す過程は標的にした国家・自治体内で現地調達すればよい。テロリストは探知機器・特殊犬が反応する武器や爆発物を持参せず手ぶら侵入するのだ。現時点での対抗策は、事後的な被害拡大防止体制の飛躍的充実に、ほぼ限られる。 ９・１１直後に使用された炭疽菌が５ミクロンだったと前述した。技術が高度なほど、菌を微小にそろえられ→浮遊時間を長くし→被害を助長する。 米国開発の炭疽菌はロシアの２分の１、テロ組織の２０分の１程度と観測されている。炭疽菌の実戦化には膨大な資金＋高度な科学技術が必要との証左ではある。 ■ 故意の罹患で「旅行」なら… ところが、近年の捜査・分析ではそうでもないらしい。生物兵器製造の経験がなくとも、一定の科学知識を修めていれば、インターネット上にあふれる情報を応用して製造法を編み出し、器具・材料も中古・代用品を使えば、日本の勤め人の平均年収プラスαの価格で手に入る。 イスラム過激派のテロリストが東京五輪・パラリンピックの期間中、日本で製造・散布する可能性は決して低くはないということだ。まして、北朝鮮の熟練工作員が朝鮮戦争再開で、日本で製造・散布する危険性は高い。 ハーバード大学ケネディ行政大学院の研究機関ベルファー・センターは昨年１０月、《北朝鮮が生物兵器を国外で使用する時機は軍事衝突前か緒戦になる。早期に敵国内でパニックを生起させ、軍の指揮系統を混乱させる狙いがある》との研究結果を発表している。 研究結果によれば、《北朝鮮は生物兵器の散布にミサイルやドローン、航空機、噴射器を使用。あるいは罹患した人間を潜入させる》。 エボラ出血熱の特効薬開発までの間、おびただしい数の人々が亡くなった惨禍も記憶に新しい。移動速度・距離の飛躍的進化は、惨劇加速を許す。自爆もいとわぬ工作員やテロリストが、故意に罹患して「海外旅行」を敢行すれば、地獄絵図をこの世で見る。 ■ わずか１５年で３５０万人強を殺した天然痘 ところで、昨年暮れ、韓国の大手紙・東亜日報が運営するケーブル＆衛星チャンネルのチャンネルＡが、奇妙なニュースを報じた。 出演した韓国の匿名情報関係者は、韓国に今年亡命した朝鮮人民軍の兵士４人の内の１人が、瀕死状態にもかかわらず、炭疽菌に対応する免疫能力（抗体）を働かせた、と証言した。ワクチン接種の結果なのか、炭疽菌感染の結果なのかや、兵士の氏名・階級＆脱北日付などは不明だ。 日本の情報機関筋によると、朝鮮人民軍は軍高官に炭疽菌＆天然痘ワクチンの接種を義務付ける。２００２年には九州南西海域で、海上保安庁巡視船の船体射撃後に自爆した北朝鮮の工作船を引き上げ、４遺体と４名分の人骨を収集。これら遺体や人骨の全てか一部のサンプルは、米国の要請で米国検査機関に送られたが、米国側の目的は予防接種歴であったとされる。明らかに米国の軍・諜報機関は朝鮮人民軍の生物兵器を警戒している。 日韓軍事筋も、在韓米軍将兵が２００４年以降、炭疽菌と天然痘に対するワクチンを接種している、と明かす。 これより先は、わずか１５年で３５０万人以上を「殺戮」した歴史を刻む《天然痘》も踏まえ、話を進める。 ソ連は冷戦中、核・生物・化学兵器を投じる西側攻撃を検討し、１９９０年時点で８０～１００トンの天然痘ウイルス製造能力も維持していた。問題はここから。９１年のソ連崩壊で、科学者６万人が失職し、相当数が外国に離散した。一部細菌学者は天然痘ウイルスなどを「手土産」に、北朝鮮で研究に従事する。 韓国・国防研究院が２００４年に出した分析資料では、北朝鮮は１５種類の生物・化学兵器を保有。天然痘や炭疽菌に加えペストなども培養する能力を確保している。米トランプ政権も昨年１２月、《国家安全保障戦略》の中で同種の分析を記した。 天然痘や炭疽菌は「古典的生物兵器」とはいえ、同時多発テロは無論、潜伏期間が「波状多発テロ」を可能にする。 初期の肺炭疽感染は、インフルエンザといったウイルス性呼吸器感染や気管支肺炎に酷似する。が、第２段階で突然呼吸困難などをきたし死に至る。 日本では、ほとんどの医師は生物兵器への知識・治療法を身につけておらず、症状の向こうに潜む生物兵器を見抜き→正しい治療ができない。 しかも天然痘は、世界保健機関（ＷＨＯ）が１９８０年に根絶を宣言。天然痘ウイルスは、米国疾病制圧予防センターとロシア国立ウイルス学バイオテクノロジー研究センターの２カ所のみ保管を認められた。事実上の根絶を受け、わが国も７６年、種痘＝ワクチンの定期予防接種を廃止したが、世界中で免疫力ゼロ世代が激増したのだ。 ■ 遺伝子操作を加え「より邪悪な新兵器」へ 古典的生物兵器ですら恐るべしだが、古典的生物兵器は《遺伝子組み換え技術》で「最先端生物兵器」へと激変する。遺伝子操作でワクチンを拒む変異ウイルスをテロ国家・組織が開発・散布すれば、新ワクチンの完成→薬効確認の間、感染は勢いを極大化する。 実際、ソ連は抗生物質＝ペニシリンで適正に治療を行うと致死率を１０％未満に抑えられる炭疽菌に遺伝子操作を加え、「より邪悪な新兵器」に仕立てた。さすがだ。《生物培養特務室》を創設（１９２１年）し、「虐殺を自然死に見せかける研究」を重ねたソ連指導者ウラジーミル・レーニン（１８７０～１９２４年）のＤＮＡを、しっかりと受け継いでいる。 冒頭で、金正恩・委員長の頭の中では、農作物と生物兵器の遺伝子操作に関する認識は同じ、と述べたのは以上のような「より邪悪な新兵器」が念頭にあったためだ。 生物・化学兵器攻撃はもはや、「起こるかもしれない」ではなく、「いつ起こるのか」にシフトしたのである。 平成１３年１２月に海上保安庁巡視船との銃撃戦の末、沈没した北朝鮮の工作船。米側は生物兵器を警戒し、遺体の予防接種歴を調べたという。１４年１０月に引き揚げられた＝鹿児島市 http://www.sankei.com/politics/news/180108/plt1801080002-n1.html

明日の南北高官級会談、何の期待も無いどころか、事態の更なる悪化に加担する懸念ばかりを感じます。 北朝鮮が行ったこれまでの全ての交渉と同様、核開発と軍拡の為の時間稼ぎと息継ぎに使われるだけでしょう。 目的を達した段階で、突如北が交渉を打ち切り、更に核開発の進んだ北の新たな恫喝が始まる。

帰化の許可に当たり、犯罪を犯した場合は帰化許可を取り消す事ができる事を制度に入れるべきです。 ◇　◇　◇ 《不法滞在の中国人使い農業…収益５千万円弱隠す》 2018.01.07 読売新聞 不法滞在の中国人らに農作業をさせて得た収益約４８００万円を他人名義の口座に隠した疑いがあるとして、茨城県警が、中国から帰化した同県鉾田市の男と中国人妻について、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）容疑で逮捕状を取ったことが、捜査関係者への取材でわかった。 連休明けにも逮捕する方針だ。 捜査関係者によると、夫婦は鉾田市梶山、青果卸売業秦拓真（３７）と妻の高明明（４０）の両被告。２人は２０１５年１２月から１７年６月、行方市の青果卸売業者に農作物を販売した収入を、他人名義の口座に振り込ませて約４８００万円を隠した疑いが持たれている。 夫婦は、１６年秋以降に就労資格のない中国人を雇ったとして、昨年１１月から１２月に入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕・起訴されている。 http://www.yomiuri.co.jp/national/20180106-OYT1T50092.html

韓国の一部の人などとの誤魔化し言い逃れは認められない。マスコミや知識人たちですら国民感情を恐れて天皇を「日王」と呼び、天皇の写真を侮辱することに対し批判することさえもできない現在の「空気」の中で、天皇訪韓は時期尚早である。 ◇　◇　◇ 《韓国人である私が天皇訪韓に反対する理由》 2018.01.05 WEDGE 崔碩栄（ジャーナリスト） 最近、日韓関係におけるニュースの中に、新たに浮上しているキーワードがある。「天皇訪韓」という言葉だ。この言葉が飛び出したのは他でもない「韓国政府」からである。 昨年9月22日には李洛淵（イ・ナギョン）首相がマスコミとのインタビューで「退位される前に韓国へいらして、この間の両国がほどけなかったしがらみを解いてくだされば、両国関係の発展に大きな助けになる」と発言、その1カ月後の10月25日には李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使が「天皇が韓国を訪問すれば韓日関係を雪解けのように溶かすことに大きく寄与するだろう」と発言、続いて10月30日には康京和（カンギョンファ）外交部長官が念押しするかのように「天皇の訪韓が実現すれば両国関係の発展のための大きい契機になるであろうと評価している」と韓国側の強い「要望」を表明している。 韓国側から天皇訪韓を望む声が出たことは初めてではないが、首相、駐日大使、外交長官が約1カ月という短期間にこのように直接的に、強いメッセージを伝えたのは、これまでに例のない出来事である。 韓国政府は天皇の韓国訪問が両国間の緊張状態を解消し、友好関係の強化に大きな力になると漠然とした夢物語を描いているようにみえるが、果たして、彼らの思う通りに、全てが上手くいくだろうか？ ■ 韓国社会の天皇についてのイメージは？ そもそも韓国社会が日本国天皇について抱いている印象はどのようなものか？　残念ながら、「良い」とは言えないのが現状である。日本に対し抱く感情がそのまま日本国及び日本国民統合の象徴である天皇への印象として反映されているからだ。 韓国社会の「天皇」に対するスタンスを最も端的に示しているのは、「日王」という単語だろう。近年韓国では日本国天皇について話題にするとき「天皇（チョンファン）」という単語の代わりに「日王（イルワン）」という単語を使用している。「皇」という漢字よりも格下の「王」という単語を意図的に使用しているのだ。 高麗も、朝鮮も「皇」という字の使用が許されなかった。それは大陸の覇者、中国王朝に限って許された字で、半島の韓国から見ると自分より「上の存在」というイメージがある。それを日本に対して使いたくないというコンプレックスに近い気持ちが心中にあったのだろう。 しかし、「日王」は比較的最近になって使われるようになった単語である。80年代までを考えても、「天皇」という単語が一般的に使われており、それを問題視する人も、言論もいなかった（その転換点になった出来事について別の記事で紹介したい）。だが、現在は、少しでも名前が知れた人が「天皇」という言葉を使いでもしようものならマスコミや一般市民から激しい批判から逃れることはできない、まるで「NGワード」化している。この現象は、韓国に劣らず反日感情の強い中国ですらみられない珍しい現象である。 2013年、国会で政府関係者に当時野党（現・与党）の国会議員が北朝鮮の最高指導者、金正恩に対して「公式文書に呼び捨て（の表記）は適切ではない」、「（公式名称である『委員長』を使い）礼を尽くせ」と要求したことはあったが、「天皇」についてそのような要求をする人はいない。国民からのバッシングを恐れるからだ。残念ながらこれが現在韓国の現状である。 写真：80年代の新聞記事。80年代までは「天皇」という名称が一般的だった（左上：毎日経済1981年3月4日 、左下：京卿新聞1988年9月22日、右：毎日経済　1985年6月27日） ■ 皇室からの贈り物を踏みにじる市民 天皇は「朝鮮王朝をダメにした張本人」 2005年7月、朝鮮王朝の末裔、李玖 (イグ)の葬儀がソウルで執り行われた。李玖は朝鮮王朝の最後の皇太子、英親王の息子として1931年東京で生まれたが終戦以降、王族の地位を失う。以後、学習院高等科を卒業後、アメリカのマサチューセッツ工科大学への留学を経て、韓国、日本で生活していたが1996年に韓国に永住帰国。だが、事業の失敗等から困窮していた2005年、渡日し泊まっていた赤坂プリンスホテルで心臓麻痺により死亡する。赤坂プリンスホテルが建てられた場所は、彼が子供時代、李王家邸として過ごした場所でもあった。 李玖の葬儀には韓国の政治家、官僚、李氏宗親会などが参列していた。ここに、「日本國天皇皇后両陛下」の名で、花輪が届けられた。朝鮮王族の父、旧皇族の母を持つ彼は終戦前までは、皇族待遇を受けていた人物である。終戦後は平民となったが、それでも過去の「縁」を尊重した皇室からの「礼遇」を受けたのだ。ところが、ここでその花輪を、葬儀に参列していた一人の韓国人が地面に叩きつけ、「日本國天皇皇后両陛下」という文字が書かれたリボンを踏みつけるという事件が発生した。朝鮮王室をダメにした張本人である日本人が花輪を贈るなど失敬だというのがその人の主張であった。 終戦後、何十年もの時間が過ぎ、戦争の歴史とは何の関係もない今上天皇が贈った、むしろ「礼遇」の証であった花輪に対しも容赦なく怒りをぶつける姿は、現在の韓国人が天皇に対して抱いている印象をある程度代弁しているのではないかと思う。 これだけではない。韓国では毎年12月、駐韓日本大使館主催で天皇誕生日祝賀レセプションが行われる。天皇誕生日祝賀レセプションは、韓国に駐在する日本人や、世界各国の在韓大使らが招かれ、毎年開かれている行事である。このレセプションに韓国の主要企業が贈った『祝花』が大騒ぎになったことがある。マスコミが、祝花を贈った企業や経営者の名前を掲載し、「親日的行動」だと、まるで何か間違った行動でも行ったかのように報道したからだ。怒った国民は企業のホームページやネットの掲示板で企業や経営者を批判し「親日派」と罵倒した。 日本大使館が毎年定例の行事として行っている天皇誕生日祝賀レセプションに大韓航空、アシアナ航空等、日韓の「架け橋」として活躍する企業が祝賀行事に花を贈っただけでも、国民の反感を買ってしまうのだ。ちなみに、イギリス大使館でも毎年女王の誕生日パーティーを開き、韓国内の外交官、貴賓を招くが、それと関連する批判は起きたことがない。 それに、時々韓国で行われる反日デモや、反日パフォーマンスで、天皇の写真を用いてそれを損壊したり、冒涜するような行為をすることがある。いずれにせよ天皇に対する「反感」が、韓国社会に少なからず存在することは否定しようのない事実だ。 ■ 天皇訪韓中の不祥事が発生したら、日韓関係は破たんする まずは招く側としての社会的雰囲気の醸成が必要 天皇訪問の賛成論者たちは、天皇の訪韓が両国の友好に寄与するはずだという漠然とした期待を抱いているようだが、私に言わせればあまりにも無責任な発想だ。上で述べたような「反感」が溢れる韓国で、万が一天皇の訪韓中、一部の韓国人による「不祥事」が発生したら、誰が責任を取るだろうか。 日本の官僚、政治家が韓国で罵声を浴びたり、紙くずみたいなものを投げられたりしたら、それは「ハプニング」と思われるかもしれないが、同じシチュエーションでもその対象が「天皇」になると、それが与える衝撃はあまりにも違う。天皇は日本の「象徴」だからだ。もしそのような事態が起き、それがテレビ画面を通して日本に伝わったなら韓国に反感を持っていた人だけではなく、冷静な立場で静観していた日本人、韓国に好意を持っていた日本人たちも堪忍袋の緒が完全に切れ、韓国に対する日本人の感情は取り返しがつかない状況に陥るだろう。私はそれを懸念しているのだ。 韓国政府がデモを徹底的に取り締まり、封鎖に踏み切ったとしたら、反日集会や抗議の声は抑えられるという楽観論を述べる人がいるかもしれない。しかし、11月のトランプ米大統領の訪韓を思い出してほしい。当時、トランプ大統領の車が通る車道のわずか数メートル前で行う反米デモを放置したのが韓国政府だ。それに、予告なしの独島エビに、慰安婦ハグの洗礼である。似たようなことが天皇訪韓中に起きたら？　想像するだけでも恐ろしい。 もちろん、一部の愚かで過激な行為が韓国社会全体の意思を反映するものではない。天皇の写真を持ち出して、デモで侮辱する「一部の韓国人」がいるからと言って、韓国人全体が天皇に対して反感を持っているわけではない。しかし、問題はそのような「一部の行為」ではなく、それに対する韓国社会の態度だ。少なくとも、私は今まで天皇の写真を侮辱するデモや行為に対して、その過激性や非礼を批判する知識人やマスコミを見たことが無い。逆に、マスコミはその画像を伝えながら、これこそが愛国だと、正当な行為であるかのように報道し拡散して来た。 2015年の慰安婦合意から2年が経った。だが今も慰安婦の銅像は韓国の此処彼処で設置が進められ、自治体が「無許可造形物」であったそれを「公共造形物」として認めるなど「韓国の一部」として定着さえしつつある。このような状況で、天皇の訪韓を求めるなど、あまりにも軽率で、無責任な主張だと評価するのは考えすぎだろうか？ 私は、これから先も永遠に天皇を韓国に招くべきではないと考えているわけではない。だが、マスコミや知識人たちですら国民感情を恐れて天皇を「日王」と呼び、天皇の写真を侮辱することに対し批判することさえもできない現在の「空気」の中では時期尚早だと言いたい。 あまりにも性急に結果を求めることで、取り返しのつかない事態に陥る可能性がある、いや、今はそのリスクが高すぎる。これが、私が天皇訪韓に反対する理由だ。 本当に韓国が天皇の訪韓を望むのであれば、まずは歪められた「国民感情」を治癒することを最優先に行動しなければならないのではないだろうか。 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11585

石井望 長崎純心大學准教授、尖閣史まとめ。 「尖閣では最初の1534年から琉球職員がチャイナ使節船を案内し、秀吉家康の朱印船は縱軸横軸で尖閣を航行し、1600年頃に日本が作った精確な尖閣地圖は十九世紀半ばまで世界最尖端であり續け、1604年には國際法の祖グロチウスが尖閣に言及しそこね、1617年には三浦按針がチャイナを避けつつ尖閣を航行し、同年には尖閣の西側入口の馬祖列島で日明間和平合意も成り、1660年には尖閣附近で坐礁したオランダ貨物を薩摩が運んで長崎奉行から出島オランダ商館に引渡し、1719年と1800年には琉球職員が馬祖列島から早くもチャイナ使節の水先案内をして尖閣に導き、1819年には琉球王族が尖閣で公式上陸調査し、1845年には八重山航海士がイギリス人を尖閣に案内し、1867年には歐洲製地圖で尖閣の西側に國境線が引かれ、明國清國は最初から最後まで尖閣と臺灣北方諸島とを混同したままで、釣魚臺を臺灣北方諸島の西側に置くチャイナ史料が歴代の半數を占め、1461年から1872年までずっと尖閣の遙か西方にチャイナ國境線を引いてゐて、1403年のチャイナ尖閣史料は實は琉球人に教はって1573年以後に編まれたに過ぎず、臺灣の地誌に出現する釣魚臺は尖閣ではない別の島であり、琉球風水思想では首里を中心として尖閣を外縁とし、臺灣の風水は基隆から南に伸びるが尖閣へは伸びず、、、、とにかくあらゆる史實が、1895年日本編入の正義に向かって動いてゐた」 ◇　◇　◇ 《周恩來が尖閣不干渉を宣言　事實を廣めてデマを阻止せよ》 2018.01.02 尖閣４８０年史 いしゐのぞむブログ 石井望：長崎純心大學准教授。笹川平和財團海洋政策研究所島嶼資料センター島嶼資料調査委員。日本安全保障戰略研究所研究員。内閣官房領土室委託尖閣資料調査事業特別研究員。 田中角榮が周恩來と尖閣棚上げで合意したといふデマが流布し、 ここ數年來の輿論乃至政策に大きな影響を與へてゐる。 https://www.youtube.com/watch?v=OFfMbUeIR0Q#t=10m20s https://www.youtube.com/watch?v=OFfMbUeIR0Q#t=12m20s （ニュース女子、十分半と十二分半） 記録原文（下方リンク）を見れば、 明らかに周恩來がわざわざ尖閣不干渉を宣言してゐる。 それを承けて日本側は何も言ってないのだから、 領土問題存在せずと確認できたわけである。 「田中角榮がもう一押し確約を取りつけるべきだった」 と考へるならば大間違ひである。 完全無缺の日本領土について、 外國から何らの確約も取りつけてはならない。 しかもこの時、周恩來は臺灣の主張も存在して良いと しっかり認めてゐる。 チャイナ側にとっては、ヤバ過ぎる會談記録だ。 日本政府は情報公開法にもとづき公開してゐる。 ところがその後、日本人は 「干渉されないなら扉に鍵かけずに置かう」 といふ空氣になってしまった。そして近年、 わざわざ空島にして、招かれざる客を招いてゐる。 惡いのは自分である。なぜそんなに弱氣なのか。 もともと清國は國境線外の尖閣を數百年間にわたり 非領有宣言し續けてゐたのに、 なぜか明治の外相井上馨も無闇と弱氣だった。 「杞憂」が常に日本を支配してゐる。 原因は歴史健忘症ではないか。尖閣には悠久の歴史が あるのに、當局者は全く歴史を意識してゐない。 現代的な是非よりも悠久の尖閣史こそ大切なのだが、 たまには現代史料も以下に複製して置かう。 「周恩來、尖閣不干渉宣言」である。みなさん廣めて頂きたい。 http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPCH/19720925.O1J.html データベース「世界と日本」（代表：田中明彦） 政策研究大学院大学・東京大学東洋文化研究所 [文書名]　田中総理・周恩来総理会談記録 [年月日]　１９７２年９月２５日〜２８日 [備考]　情報公開法に基づいて読売新聞社が外務省に開示を求めて公開された文書 秘密指定解除　情報公開室 極秘無期限　４部の内３号 （１９７２年９月２５日〜２８日） 周恩來：（上略）キッシンジャーは「台湾海峡の両側の中国人が中国は一つであると主張することにチャレンジしない」と言った。これはキッシンジャーの傑作である。ヨーロッパ問題について言えば、今、ヨーロッパの連中は平和の幻想を抱いている。しかしこれはソ連にだまされている結果である。 田中総理：　尖閣諸島についてどう思うか？私のところに、いろいろ言ってくる人がいる。 周総理：　尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない。国交正常化後、何カ月で大使（館）を交換するか？ 大平大臣：　できるだけ早く必要な措置を講じていくが、（下略） 參考２： ニュース女子でも尖閣棚上げ合意に皆さん弱氣だ。十分半と十二分半。 […]