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85歳男が運転する車130ｍ逆走、女子高生2人重体。 相次ぐ高齢ドライバーによる異常運転による重大事故。 高齢者の運転については、今よりもっと厳しく機能検査を行い、免許の失効をする必要があります。 今のままでは、日本社会全体でどんどん被害が拡大してしまう。

既に韓国政府は、日韓合意を事実上破棄しました。事実上の制裁措置を。合意の順守を表明するまで、まずはビザ免除の停止などから制裁措置を始めるべきだと考えます。 ◇　◇　◇ 《『韓国が１０億円負担　慰安婦合意の日本拠出分　再交渉は求めず》 2018.01.09 産経新聞 【ソウル＝名村隆寛】韓国の康京和外相は９日、慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意の検証結果を受けた韓国政府の方針を発表した。日本側に合意の再交渉は要求しないとする一方、合意に基づき日本政府が拠出した１０億円を凍結し、その扱いを日本側と今後、協議すると表明した。 康氏は「被害当事者（元慰安婦の女性）の意思を反映していない合意で、慰安婦問題は解決できない」とする半面、「合意が両国間の公式合意だったという事実は否定できず、日本政府に合意の再交渉を求めない」と明言した。 一方では、元慰安婦らが「自発的で心のこもった謝罪を求めている」とし、「日本が事実を認め、被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力継続を期待する」と日本政府の“自主的な対応”を求めた。 方針では日本が拠出した１０億円を韓国政府の予算でまかなうことが示されたが、一部の元慰安婦らが日本に金を返還すべきだと主張していることを受けたものだ。しかし日本からの拠出金を合意時点で存命だった元慰安婦４７人中、約７７％の３６人が受け取るか受け取りの意思を表明している。 また、合意に従い韓国側が設立した元慰安婦支援の財団の運営について、元慰安婦や関係団体、国民の意見などを聞き後続措置をとるとし、運営の再検討を示唆した。 日韓合意では慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓両政府が確認し、日本側は合意事項を忠実に履行してきた。日本政府の拠出金を韓国政府が負担することなどは、合意に反している。 韓国政府が発表した方針では、合意で韓国側が「適切に解決されるよう努力する」と確約した日本大使館前の慰安婦像の問題については一言も触れていない。 ■ 慰安婦問題をめぐる日韓合意　日本政府が２０１５年１２月に韓国政府との間で結んだ合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認。日本は韓国が設立する財団に１０億円を拠出、韓国は日本大使館前の慰安婦像について「適切に解決するよう努力する」とした。日本側の合意履行後も慰安婦像は撤去されず、１６年末に釜山の日本総領事館前にも設置された。１７年５月に文在寅政権が発足し、朴槿恵政権下で結ばれた合意について作業部会を設置し検証。昨年１２月、交渉過程の問題点を指摘する報告書を発表した。 http://www.sankei.com/world/news/180109/wor1801090029-n1.html

私は「10億円の返還の為の韓国の予算化を以て『一方的合意破棄』確定を非難し、制裁へ」派です。日本側が受け取るか受け取らないかは関係ないと思っています。 河野談話の破棄と、捏造であった事の声明発表は、本件に関わりなくやるべき派ですし。

韓国政府、慰安婦合意の10億円を返還方針か？との報道。 もしそうであれば拒まず返還して貰えば良い。元来出すべきでなかったお金です。そして「軍による慰安婦強制連行虐殺」という嘘については徹底的に反論を世界に広報し払拭しなければなりません。 ◇　◇　◇ 《青瓦台が慰安婦合意の10億円を返還方針？　韓国TV局報道》 2018.01.08 朝鮮日報 イ・ユンジョン 韓国外交部（省に相当）が、9日に韓日慰安婦合意の後続措置に関する韓国政府の立場を発表すると8日明らかにした。これに関連し、日本政府が合意に基づいて拠出した10億円を青瓦台（韓国大統領府）が日本に返還する方針であるとの報道が8日、一部韓国メディアから飛び出した。もし本当に10億円が返還されれば、韓日慰安婦合意の事実上の破棄を意味することになる。 韓国の総合編成チャンネルJTBCは8日「青瓦台が、（2015年）12月28日の韓日慰安婦合意で受け取った10億円を日本に返還する方針を固めたことが確認された」「日本政府が受け取らない場合、10億円を預託しておき、韓日関係が正常化されれば再度話し合って返還するというのが青瓦台の立場」と報じた。 報道によると、青瓦台の関係者は「これまでの日本政府の立場を考えると、10億円を受け取らない可能性が高い」としながらも「日本政府の立場に関係なく、韓国側の立場を伝えたい。慰安婦被害者に支給された分は韓国政府の予算で処理することになるだろう」と説明したという。 韓日合意で日本側の対応の柱となったのが10億円の拠出だったため、これを返還することになれば、合意は事実上なかったことになるも同然だ。この10億円によって事業を推進してきた慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」は、事実上解体されると伝えられている。 ただし、青瓦台と韓国政府は10億円をどのような形で返還するのか、また日本が受け取りを拒否した場合どう対応するのかなどについては明確な方針を定めていないという。このため、韓国政府がただちに明確な「合意破棄」の立場を示すことはないとの見方が出ている。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/08/2018010802486.html