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私が理事を務めている沖縄フォーラムの平成30年第１回セミナー、明日、昼、夜です。 ◇　◇　◇ 《沖縄フォーラム　セミナー「誰がチャイナの間接侵略から沖縄を守るのか？」》 一般社団法人 日本沖縄政策研究フォーラム 　シリーズセミナー＜誰が沖縄を守るのか＞ 第1回　総論編 　「誰がチャイナの間接侵略から沖縄を守るのか？」 日時：平成29年1月23日(火) 　昼の部：14：00〜16：00 　夜の部：19：00～21：00 場所：豊島区生活産業プラザ　大会議室 　　　　〒170-0013　東京都豊島区東池袋1-20-15 http://www.city.toshima.lg.jp/121/machizukuri/sangyo/003513/027291.html 会場分担金＆資料代＝1,500円 事務局：TEL:080-5021-8105（仲村覚） ——————————————————— 新年度は新たなシリーズセミナーを行うことにしました。 沖縄には、数え切れないぐらい無数の間接侵略が進められています。 それらの工作から誰が沖縄を守るのか？ みんなで、考えていきたいと思います。 　　　　シリーズ「誰が沖縄を守るのか？」 第１回　総論編 　　　「誰がチャイナの間接侵略から沖縄を守るのか」 　　　　平成３０年１月２３日（火）　１４時〜　/ １９時〜 第２回　歴史戦編 　　　「沖縄の保守は琉球独立運動をするべきか？」 　　　　平成３０年2月２0日（火）　　１４時〜　/ １９時〜 第3回　文化侵略編 　　　「沖縄の方言は日本語と異なる独自の言語か？」 　　　　平成３０年3月２0日（火）　　１４時〜　/ １９時〜 第4回　沖縄朝鮮化工作編 　　　「朝鮮も琉球も日本に侵略された仲間か？」 　　　　平成３０年4月開催予定 第5回　文化侵略編 　　　「琉球と福建省の絆は沖縄を発展させるのか？」 　　　　平成３０年5月開催予定 https://www.facebook.com/events/183275092257125/

何度か謦咳に接する機会を頂きました。 お酒を好まれ、戦後の日本に対する厳しいお叱りのお言葉を拝聴しました。 お言葉を胸に、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

創氏改名は、強制ではありませんでした。 ◇　◇　◇ 《【海峡を越えて　「朝のくに」ものがたり】 （２）創氏改名は「強制ではない」　是々非々貫いた朝鮮人検事》 2018.01.21 産経新聞 朝鮮で近代的司法制度を整えたのは日本である。高等法院（京城＝現・韓国ソウル）－覆審法院（京城・平壌・大邱）－地方法院の三審制、それぞれに対応する検事局が設けられた。 起訴や捜査、法務行政を握る検事が強大な権力を持っていたのは日本統治下の朝鮮でも変わりはない。 検事の中で朝鮮人として出世頭のポジションにあったのが、大和田元一（げんいち）（朝鮮名・李炳●（●＝王へんに穴かんむりに合の一を取る）＝１９０５～９２年）である。九州帝国大学を出て昭和９年の高等試験司法科（現在の司法試験に相当）に合格。３０代で朝鮮人としては異例の平壌覆審法院検事局検事（現在の高検検事に相当、ランクは高等官四等）に出世した。 １９年１月の司法部職員録を見れば、京城覆審法院検事局の朝鮮人検事として大和田より上位（高等官三等）に閔丙晟の名前がある。ただ、明治２３年生まれの閔はこのとき５０代。京城専修学校出身の“たたき上げ”であり、「キャリア組」の大和田が朝鮮人検事のリーダー格だったと言って差し支えないだろう。 大和田の前半生は日本の朝鮮統治と重なっている。出身は、朝鮮半島南東部の慶尚北道・金泉の名家（両班（ヤンバン））、父親は日韓併合前の大韓帝国時代、郡守（首長）を務めていた。生後５年で日韓併合（明治４３年）となり、朝鮮の教育環境は日本によって急ピッチで整備が進む。具体的なデータを挙げてみたい。 ■ 開かれた高等教育 当時、朝鮮人の初等教育は、寺子屋にたとえられる書堂（ソダン）が主だった。日韓併合直後の明治４４年の統計によれば、朝鮮人が通う普通学校（小学校）が１７３校（児童数２万１２１人）に対し書堂は１万６５４０校（同１４万１６０４人）。それが昭和８年には普通学校２１００校（同５６万１９２０人）▽書堂８６３０校（同１４万２６６８人）と児童数で逆転している。 法律や医学の高等教育機関である専門学校は明治４４年に５校（学生数４０９人）だったが、昭和８年には１５校（同３７８５人）へと急増。１校もなかった大学は京城帝大が創設（大正１３年予科）された。 大和田は、地元の普通学校→京城の高等普通学校（中学）→官立の京城法学専門学校と進み、京城帝大はまだ開設されていなかったため（学部は大正１５年設置）、朝鮮から最も近い帝国大学である九州帝大法文学部法律学科へ進学した。 高等試験司法科に合格した大和田は、検事の道を選び、光州地方法院検事局・長興支部検事（昭和１４年）→新義州地方法院同（１５年）→平壌覆審法院同（１８年）と検事として順調に出世の階段を上る。朝鮮人の司法職員数も、明治４４年・３６４人→昭和８年・１２３２人へと増加した。 朝鮮人に高等教育の機会が開かれ、法を司（つかさど）る検事や判事（裁判官）のポストに就くことができたことは注目すべきであろう。 ■ 親日派として指弾 だが、大和田の輝かしい経歴も戦後の韓国ではマイナスとなった。 日本統治時代の“協力者”をリストアップし、韓国で２００９年に出版された『親日人名辞典』の大和田の項では、「創氏改名」（昭和１５年実施）の記述に大きなスペースを割き、大和田が当時の新聞や雑誌に発表した見解を紹介した上で、同制度を積極的に支持したと書いている。 確かに《栄光的な大日本帝国の兵站基地としての２３００万の（朝鮮）半島民衆》などと刺激的な記述はあるものの、《古代的氏族の代名詞である「姓」を止揚（※古い物は保存し、より高い段階で生かすという意味）させ、それに代わって創氏制度が新たに制定される》と法律家らしく明快に説明しており、どこが問題なのか分からない。 創氏改名ほど誤解が多い政策もないだろう。大和田の言う通り、これは朝鮮伝統の金、朴、李などの「姓」（儒教文化的男系一族の象徴）は戸籍に残したまま、日本風の山田、田中といった家族的な「氏」を新たに創設する制度だ。朝鮮人の「姓」は数が少なく混乱の原因になる上、女性は結婚後もその姓には加われない。古代→近代、一族→家族化を図り「内鮮一体」の同化も進めましょう…というのが目的だった。 本貫と呼ばれる出身地と併せて「姓」を一族の誇りにしてきた名家には、いらぬ“おせっかい”だったかもしれないが、日本人と同等になれる、差別がなくなる…と歓迎した朝鮮人も多い。一方、日本には朝鮮人の犯罪抑止を理由に反対する意見もあったのである。 重要なのは強制でなかったことであろう。日本風の氏を創設したのは約８割。期間中に届け出なければ、金や朴など従来の「姓」をそのまま「氏」として使うことができた。陸軍中将になった洪思翊や世界的なダンサー崔承喜も、前述の検事、閔も日本風創氏をしていない。もとより「改名」は任意（申請制）である。 ■ 日本に阿ることなく 大和田の家族は「（大和田は）日本の統治に対して『良い物は良い、悪い物は悪い』という是々非々の態度を毅然と貫いた。そもそも『創氏改名』は強制ではなかったし、同姓同名による混乱を避けるために考慮すべきだという意見だった」と話す。大和田は、保身のために日本に阿（おもね）るような朝鮮人ではなかった。家族の記憶には、民族衣装を着た母親を日本の官憲に侮辱され、敢然と怒鳴り返した姿が鮮明に残っている。 大和田は、韓国誕生後の１９４８年１１月、大田地方検察庁検事正に就任するも翌年には退職を余儀なくされてしまう。まだ４４歳。 大和田のような優秀な法律家こそ、戦後の新国家建設に生かすべきでなかったか。＝敬称略（文化部編集委員　喜多由浩） 大和田元一氏（家族提供） http://www.sankei.com/column/news/180121/clm1801210008-n1.html

仲裁裁判所の判決にある通り、共産中国の主張には何の正当性もありません。 航行の自由を守る行動は当然の事であり、我が国も同作戦に参加すべきです。 ◇　◇　◇ 《米軍艦、スカボロー礁１２カイリ内を航行　初の「自由」作戦か、中国側は「強烈な不満」》 2018.01.20 産経新聞 【北京＝西見由章】中国外務省の陸慷報道官は２０日声明を発表し、中国が「領海」と主張する南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）から１２カイリ（約２２キロ）内の海域に１７日夜、米海軍のミサイル駆逐艦「ホッパー」が中国政府の許可を得ずに進入したとして「強烈な不満」を表明した。トランプ米政権は南シナ海で「航行の自由作戦」を少なくとも４回実施しているが、スカボロー礁周辺では確認されていなかった。 陸氏は「米側が直ちに誤りを正し、このような挑発行為を停止し、中米関係と地域の平和と安定を損なわないよう強烈に求める」と抗議し、中国の主権を守るために「必要な措置」をとると強調した。 また中国国防省の呉謙報道官も２０日声明を出し、スカボロー礁の近接海域に進入した米軍艦を中国海軍のミサイルフリゲート艦「黄山」が識別調査し、警告を与えて追い払ったと主張。中国軍が今後、「海空のパトロールと警戒を強化する」と言及した。 フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるスカボロー礁は２０１２年に中国がフィリピンを追い出し実効支配を開始。これを受けてフィリピンが国連海洋法条約に基づく仲裁裁判に訴え、南シナ海における中国の主権主張を全面的に退けた１６年７月の裁定につながった。 南シナ海での防空識別圏設定を狙う中国は、パラセル（中国名・西沙）諸島やスプラトリー（同南沙）諸島に続いてスカボロー礁の埋め立てと軍事拠点化の機会をうかがっている。 （写真：記者会見する中国外務省の陸慷報道局長＝２０１７年１２月２１日、北京（共同）） http://www.sankei.com/world/news/180120/wor1801200023-n1.html

私は、韓国政府が有事における我が国の自国民救出に協力を拒否している以上、韓国への渡航自粛勧告を出すべきだと思います。 ◇　◇　◇ 《韓国は無視して進められた、日米英仏加「自国民救出」の極秘協議　青瓦台は情報漏洩の恐れありとされて…》 2018.01.20 現代ビジネス 歳川隆雄 ジャーナリスト・「インサイドライン」編集長 ■ 「融和一色」の韓国と距離を取る世界の国々 1月16日（日本時間17日未明）、カナダのバンクーバーで北朝鮮の核・ミサイル問題に関する20ヵ国外相会合開かれた。 米国のレックス・ティラーソン国務長官とカナダのクリスティア・フリーランド外相が共同議長を務めた（尚、ジェームズ・マティス米国防長官は会合に参加しなかったが歓迎夕食会に出席し、スピーチを行った）。 参加20ヵ国は、朝鮮戦争（1950年6月の勃発から1953年7月の休戦協定締結まで）当時の国連軍に部隊を派遣した米国、英国、タイ、カナダ、トルコ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、フランスなど16ヵ国と当事国の韓国に加え、日本とインド、スウェーデンである。 （写真：カナダ・バンクーバーで開かれた20ヵ国外相会合（Photo by GettyImages）） 2月9日開催の韓国・平昌冬季五輪・パラリンピックを前に、北朝鮮は韓国との次官級会談で南北合同チーム結成や開会式の南北合同入場行進で合意するなど「融和攻勢」を強めている。 そんななかでも、ティラーソン国務長官は「北朝鮮への『最大限の圧力』に実効性を高める」と発言、基本原則で譲らなかった。 出席した河野太郎外相も「北朝鮮は国際社会の分断を図ろうとしており、圧力を弱めたり北朝鮮（の対話姿勢）に見返りを与えたりするべきではない」と、圧力路線の継続を訴えた。 そうした中、平昌冬季五輪後に延期された米韓合同軍事演習「フォールイーグル」が4月1日から実施されるため、沈静化したかに見える朝鮮半島情勢が再び緊迫化することはほぼ間違いない。 そこで、ドナルド・トランプ米大統領が軍事行動に踏み切った場合＝朝鮮半島有事の際の在韓邦人及び米国人の救出に関する具体策に焦点が集まっている。 ■ 五輪後の3～4月に「有事」となったら… 「文藝春秋」（2月号）掲載の麻生幾氏の「米軍攻撃”決断のとき”は3月だ――密かに進む在韓邦人救出作戦の全貌」と「読売新聞」（1月16日付朝刊）の一面トップ記事「半島有事　対馬に一時退避――海自艦、釜山で米艦に横付け」は、その具体策を詳述（報）している。 とくに麻生論考では、内閣官房事態対処調整室に「北朝鮮情勢対処対策本部」が立ち上がり、日本がこれまで経験したことがない分野である「韓国からの在留日本人等の避難対処」についての詳細が言及されている。 そのなかには、筆者も全く知らなかった「自衛隊在外邦人等輸送計画」が詳しく紹介されている。 ただ、「文藝春秋」と「読売新聞」に共通している内容が一つある。 それは、現時点で韓国の文在寅政権が在韓邦人等の救出に当たって海上自衛隊艦船の釜山など韓国の港への接岸を了承していないことと、ソウル市内の金浦空港や郊外の仁川空港などへの陸上自衛隊の誘導輸送隊航空機の派遣に難色を示しているとの指摘である。 要は、韓国内の”自衛隊アレルギー”から現状では日韓、日米韓の間で「有事の救出作戦」の協議が進んでいないということだ。 では、「Ｘデー」は5月の大型連休から夏までのそう遠くない時期に出来する可能性が高まる現在、本当に協議は行われていないのか。答えはノーである。 ■ 報道されなかった「韓国抜きの極秘協議」 日時はハッキリと断定できないが、場所は特定できる。 昨年の11月下旬頃、ソウル南方約30キロにある在韓米空軍烏山（オサン）基地（米第7空軍司令部）内で極秘裏に国連軍構成国である米国、英国、カナダ、オーストラリア、フランスの5ヵ国と日本が参加した「救出作戦」に関する第1回協議が開かれているのだ。 青瓦台（大統領府）中枢から北朝鮮に情報漏洩があるとの懸念から韓国を除外した軍事当局者協議であった。 （写真：2017年3月、中韓の緊張を高めたTHAADが搬入された際の烏山基地の様子（Photo by GettyImages）） したがって、日本からの出席者（内閣官房国家安全保障局の参事官級と防衛省制服組の出向者）は在日米空軍横田基地から米軍機で烏山空軍基地入りした。 米側が把握する韓国内の各地域にどれだけの米国人、日本人、そして国連軍構成国の一般人が居住しているのか示す巨大スクリーンやプロジェクターを使ってブリーフィングし、陸・海・空路どのような手段で釜山、仁川港まで輸送できるかの説明があったというのである。 こうした事実はもちろん、報道されていない。 当初は同じく蚊帳の外だった米国務省経由で知った韓国の外交・安保当局は協議から外されたことに強く抗議、12月の第2回協議から参加したのである。 それまでの日米間協議は、米側が国家安保障会議（NSC）と国防総省、日本側は国家安全保障局（NSS）と外務省を各々のカウンターパートとして極秘裏に進められてきたが、これもまた米国務省と日本の防衛省の情報管理態勢に疑問符が付けられているからだ。 北朝鮮情勢について討議する多国間協議において、機密漏洩というのは死活的かつ深刻な問題であることが理解できる。 あらためて、平昌冬季五輪後の金正恩労働党委員長の出方に注視したい。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54187