カテゴリ：weblog

在日中国人の増加に伴う中国人犯罪グループの勢力拡大。厳しく取り締まらなければなりません。 ◇　◇　◇ 《在日中国人「半グレ」暗躍　拉致、脅迫…暴力団も真っ青の無法ぶり、大阪府警「勢力拡大を警戒」》 2018.02.04 産経新聞 中国出身の会社経営者を拉致し現金を脅し取ったとして、在日中国人で構成するグループが、大阪府警に摘発された。逮捕された主犯格の男は中国から帰化し、在日同胞のトラブル処理を生業（なりわい）にしていたという。捜査関係者によると、グループは暴力団には属していないが、粗暴な行為を繰り返す、いわゆる「半グレ」とみられる。こうした組織は他にも存在する可能性があり、捜査関係者は「在留外国人の経済活動の活発化に伴い、勢力がさらに拡大する恐れもある」と警戒を強める。 ■ 高級車で急襲 「女性が車で拉致されたようだ」。目撃者の男性からの通報が事件の端緒となった。 一昨年の１２月末の夕方、大阪市城東区の駐車場。貿易会社を営む中国籍の４０代女性が車を止めて降りたところを、６人組の男が急襲した。男らは乗ってきたトヨタ・クラウンの座席に女性を押し込め、さらにベンツ、ＢＭＷに分乗して走り去った。 男らは車内で女性の顔を殴ったうえ、「息子の命はないぞ」と脅迫。市内のコンビニまで連れて行き、店内のＡＴＭ（現金自動預払機）で現金１０万円を引き出させたうえで、女性を解放した。 男らはさっそくこの金で飲食し、滞在先の宿泊費などで使い切ったという。 ■ トラブル処理屋 この事件で、ベンツに乗って犯行を主導したのが飲食店員の男（５０）＝逮捕監禁致傷罪などで起訴＝だった。 捜査関係者によると、男は中国残留孤児の母親を持ち、平成１９年に日本に帰化。元妻が経営する市内の串揚げ店を拠点に、在日中国人の若者を率いて、同胞の金銭トラブルの解決などを請け負っていた。 今回の事件は、被害女性と金銭トラブルになった在日中国人の会社経営の男性が２８年９月に「女性から約１４００万円を取り返してほしい」と男に依頼したのが発端。男は手付金など計約１５０万円で仕事に取りかかった。 男は、手下として使っている愛知県内の２０～２３歳の中国籍の男６人に招集をかけた。男らは大半が無職。主犯格の男は自らの過去の“武勇伝”を誇示し、服従を強いていたという。 依頼を受けた男は同年１０月、手下に命じて女性宅の玄関扉に、ペンキで「金を返せ」と落書きさせた。 一方で自身は中国・上海まで行き、女性の両親に対して「金を払わなければ娘を廃人にしてやる」と脅したうえ、計約３７０万円を奪った。 男はこの現金を依頼者に一切渡さず、ベンツの購入費用に充てた。そして女性拉致事件の際、この車で現場に乗り付けていた。 大阪府警国際捜査課によると、男のグループは今回の事件以外にも、中国人ホステスが勤務する大阪・ミナミのスナックで物を壊すなどしていた。 同課は昨年８月に女性拉致事件で男を逮捕、同１２月までに手下の中国人ら６人も摘発した。 捜査幹部は「グループと暴力団の関係は判然としないが、組織的に暴力行為を繰り返していた。在日中国人による半グレ集団とみられる」と語る。 ■ 外国人半グレ多数存在？ 「半分グレている」の略語で、暴力団組織に属さない不良集団の「半グレ」。日本で外国人の経済活動が活発化する中、水面下で不良行為を重ねる中国人グループは他にもいるようだ。 たとえば、関東を拠点とする半グレ「怒羅権（ドラゴン）」。元暴力団関係者は「怒羅権は中国残留孤児の２、３世らで組織され、似た境遇同士の強いつながりと、警察当局に反発する凶悪さで知られていた」と話す。 大阪府警の捜査関係者は「ミナミの飲食店を牛耳る不良集団もいると聞くが、実態はつかめていない。同じようなグループの情報は多数あり、今回の事件は氷山の一角にすぎないだろう」とした。 ■ 経営者増加の裏側で… 中国人半グレ組織の存在は、日本国内で外国人の経済活動が活発になった裏面ともいえる。 法務省によると、国内で事業を起こす場合に取得する「経営・管理」の在留資格で日本に滞在していた外国人は２万１８７７人（２８年末現在）に上り、前年度末から実に２０％以上も増加した。国別では中国が１万１２２９人で最多で、２位は韓国の３０３９人だった。 こうした経営者の存在は国内需要の拡大や雇用促進といった好影響の反面、外国人経営者による事業所が不法滞在者の受け皿になるなどマイナス面もある。 大阪市西成区のあいりん地区では中国人の女性が接客する「カラオケ居酒屋」が近年急増。大阪府警は２８年、留学の資格で入国しながら、カラオケ居酒屋で長時間働いていた中国人の女らを摘発している。捜査関係者は「人件費を安く抑えるため、不法滞在者を雇う業者もいる」と指摘した。 西成のカラオケ居酒屋をめぐっては、中国人女性経営者の会社設立登記を無資格で代行したとして、大阪入国管理局元次長の行政書士の男が１月２４日、大阪府警に司法書士法違反（無資格業務）で逮捕される事件にも発展した。男は他にも複数の中国人の会社設立登記を行っていたとみられ、府警が実態解明を進めている。 （２月１日掲載） http://www.sankei.com/west/news/180204/wst1802040004-n1.html

同様の犯罪がないか、厳しく調べる必要があります。 ◇　◇　◇ 《「うそで在留資格取得」韓国人ら逮捕》 2018.02.02 FNN 実態のない会社をでっちあげて、日本国内の本社に転勤になったとのうその理由で、中国人の男らに在留資格を取得させた疑いで、韓国人の男らが警視庁に逮捕された。 朴聖熙(パク・ソンヒ)容疑者(38)らは、2017年、不法滞在の中国人7人を、自分が役員を務める焼き肉用の網の洗浄会社に雇うなどした疑いが持たれている。 朴容疑者らは、この中国人7人を実態のない会社の社員にして、日本国内の本社に転勤になったとのうその理由で、在留資格を申請させていた。 調べに対して朴容疑者らは、「中国人を雇えば人件費が安く済むと思った」と供述している。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00383835.html

AFP発、1月12日の東シナ海でのパナマ籍タンカーと香港籍貨物船の事故、イランから日本に要請があり、日本が中国に支援を申し出たところ、中国側からこの事故は自国で対処すると返答があったと。 中国が相手だから日本政府は対処に及び腰だというのか？ 甚大な汚染の危険性も、中国の不手際だとマスコミは報じない自由か？

諸外国と同様に電波オークションを導入して下さい。 ◇　◇　◇ 《首相 電波の有効利用に向け改革に取り組む》 2018.01.31 NHK 安倍総理大臣は、３１日夜、インターネット関連企業などでつくる経済団体の会合で、去年、インターネットテレビに出演し、おもしろいと感じたことを紹介したうえで、電波の有効利用に向けた改革に取り組む考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、去年衆議院選挙の公示直前にインターネットの番組に出演したことを紹介したうえで、「視聴者と双方向で意見のやり取りがあり、おもしろいと思った」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「ネットテレビに放送法の規制はかからないが、見ている人にとっては、地上波と同じであり、日本の法体系が追いついていない。これに合わせて電波においても思い切った改革が必要だ」と述べ、電波の有効利用に向けた改革に取り組む考えを示しました。 これに関連して、先に政府の規制改革推進会議は、電波の割り当て制度をめぐり、民間企業の新規参入を促す必要があるとして、入札価格や技術力などを総合的に評価して、電波の周波数帯を割り当てる新たな方式を導入するための電波法の改正案を、新年度中に提出するよう答申しています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180131/k10011310681000.html

外務省が韓国渡航に注意喚起。やっとですか。しかしリスクの判断は甘いと感じます。渡航自粛が適切だと思いますが。 ◇　◇　◇ 《【平昌五輪】韓国の治安、殺人が日本の２・５倍、強盗は１・２倍！　外務省が平昌五輪観戦に注意喚起》 2018.02.01 産経新聞 外務省は１日、韓国・平昌五輪に合わせた韓国渡航予定者に対し、治安情勢について注意を促す「スポット情報」を発表した。韓国の治安について「比較的安定した状況」とする一方、日本と比較して韓国の犯罪発生率は殺人が約２・５倍、強盗が１・２倍に上るとした。 スポット情報では「競技会場など大勢の人が集まる場所や公共交通機関では、周囲の状況に注意を払うなど犯罪に巻き込まれないようご注意ください」としている。また「北朝鮮との関係において朝鮮半島が予断を許さない状況」と警告し、緊急メールを受信できるよう海外旅行登録「たびレジ」への登録を呼びかけた。 外務省は海外での五輪開催に合わせてスポット情報を発表している。一昨年８月のリオデジャネイロ五輪でも、殺人や強盗が多発しているとして注意を喚起した。 http://www.sankei.com/politics/news/180201/plt1802010022-n1.html