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中国が水陸両用航空機の初飛行に成功 尖閣に新たな脅威
しっかりと備えましょう。 《中国が水陸両用航空機の初飛行に成功 尖閣に新たな脅威》 2018.02.11 NEWSポストセブン 中国が初めての世界最大の水陸両用航空機「クン龍(クンロン=AG600)」の初飛行に成功したことが明らかになった。陸上と水面の両方から離着陸が可能なAG600は中国が南シナ海で造成などを進めている人工島の全てをその航続距離内に収めており、中国内の基地から尖閣諸島を急襲することが可能となる。 すでに、中国人民解放軍は一昨年、海軍陸戦隊(海兵隊)を創設しており、AG600による尖閣諸島への兵員輸送も現実味を帯びており、中国人民解放軍が沖縄県尖閣諸島を攻撃、占領する動きを強めている。 中国国営新華社通信によると、AG600は昨年12月24日、中国南部広東省珠海の解放軍基地を離陸し、約1時間飛行した。製造元の中航通用飛行機公司の黄領才・設計主任は新華社通信に対し「初飛行の成功で、中国は大型水陸両用機を開発可能な世界有数の国となった」と述べている。 AG600は翼幅38.8メートルで、ターボプロップエンジンを4基搭載、定員50人。航続距離は4500kmで2m以上の波に対応した着水能力を有し、最大滞空時間は12時間。 米国防総省が昨年6月に発表した中国の軍事情勢に関する年次報告書によれば、中国人民解放軍は台湾侵攻や南シナ海や東シナ海での島嶼防衛のため、水陸両用部隊による上陸作戦の遂行能力の向上を急いでいる。 とりわけ海軍陸戦隊は昨年、広東省で水陸両用車や小型船舶を運用し、ヘリコプターで特殊部隊を投入する実戦的な強襲揚陸作戦の訓練を実施した、と報告書は明らかにしている。 中国人民解放軍が昨年創設した海軍陸戦隊(海兵隊)は、沖縄県・尖閣諸島への急襲作戦も念頭に部隊の育成を進めていることで知られており、AG600の実戦配備が可能になったことで、水陸両用部隊による尖閣諸島への上陸作戦の遂行能力が格段に高まったことは明らか。尖閣諸島占領に大きな戦闘力が加わったことになる。 一方、中国の国産空母については、2020年までに初期的な作戦能力を確保すると予測。潜水艦も同年までに現在の63隻から69~78隻に増強される見通しで、従来の「近海防御」に加えて「遠海防衛」も行う「混合戦略」の実現に向け、海軍力を強化していると指摘しているほどだ。 日本は平時、海上保安庁と航空自衛隊による警察権の行使により、尖閣周辺の海空域を守っているが、中国人民解放軍の尖閣急襲などに対応するため、陸上自衛隊も年内に初の水陸両用部隊「水陸機動団」を創設。この部隊は離島に他国が侵攻した場合、迅速に機動展開して奪還作戦に取り組む。 本部は陸上自衛隊相浦駐屯地(長崎県佐世保市)で、隊員約3000人規模の予定。水陸両用車「AAV7」も配備する。すでに米海兵隊との訓練を続けており、創設に加わる隊員らの練度向上を図っている。 https://www.news-postseven.com/archives/20180211_649543.html 初飛行に成功した、中国が自主開発している水陸両用機「AG600」=中国広東省珠海(新華社=共同)
フィギュア・宮原知子の点数に海外からも疑問の声
非常に既視感があります。 ◇ ◇ ◇ 《【平昌五輪】フィギュア・宮原知子の点数に海外からも疑問の声 「ミヤハラに正義を!」「2位のイタリアよりは確実に良かった」》 2018.02.11 産経新聞 平昌冬季五輪のフィギュアスケート団体女子ショートプログラム(SP)で4位に終わった宮原知子(関大)の点数の低さに、海外のフィギュアスケートファンからも、疑問の声が上がっている。 ツイッター上には「ミヤハラの演技は68点以上だ! 少なくとも2位のイタリア選手よりは確実に良かった」「サトコ・ミヤハラに正義を!」などと、宮原演技に対する判定に疑問を投げかける英語の投稿が相次いでいる。 宮原自身も11日の演技に手応えを感じていたようで、「68.95点」と発表された際は茫然とスコアボードを眺めていた。演技後のインタビューでも「点数的には少し悔しい」と納得のいかない様子だった。 宮原は大きなミスなく演技を終えたが、冒頭の連続ジャンプが回転不足と判定された。海外からの疑問の声を受け、日本のファンからも「今更ながら浅田(真央)選手の無念も重ねて感じます」「無事に帰国することが日本人選手の金メダルです」といった声がツイッター上に寄せられている。 (五輪速報班) 写真:宮原知子が跳んだコンビネーションジャンプの連続合成写真(右から左へ)=11日、江陵アイスアリーナ(松永渉平撮影) http://www.sankei.com/pyeongchang2018/news/180211/pye1802110067-n1.html
西暦3000年に日本の人口は2000人に 欧州並みの育児支援政策(育児手当、保育・教育無償化、労働環境整備)の実施を
海外からも注目されている日本の人口減少。西暦3000年に日本の人口は2000人になる試算(2000万人ではない)。 私はずっと欧州並みの育児支援政策(育児手当、保育・教育無償化、労働環境整備)の実施を訴え続けています。 ◇ ◇ ◇ 《イギリスのテレビ局も驚愕した日本の「国難レベルの人口減少」「この島国で本当にそんなことが…」》 2018.02.10 現代ビジネス 「新書大賞2018」(2月10日発表/中央公論新社主催)で2位に輝いた『未来の年表』は、昨年6月の発売以来、43万部を超える大ベストセラーとなっている。すでに台湾で翻訳出版されるなど、日本が少子高齢化にどう立ち向かうか、世界がその動向を注目している。とくに強い関心を寄せるのは、同じ島国であるイギリスだ。 ■ イギリス人の寄せる関心 「いまの日本は少子高齢化が進み、人口が大きく減り始めています。日本の総人口は約1億2700万人ですが、このままだと50年で3分の2の数になり、100年で半減していく。 100年あまりで人口が半減しようとしている人口大国は、世界の歴史のなかでもひとつもない。北朝鮮のミサイルの脅威や大災害と同じように、国家を滅ぼし得る脅威であり、これを私は“静かなる有事”という言葉で説明しています」 43万部を超える大ベストセラー『未来の年表』著者の河合雅司氏が語る、こんな言葉が英語に翻訳されると、目を見開いて、「Oh really?」と声を漏らした人がいる。 イギリスのテレビ局「チャンネル5」のニュース特派員として来日し、このたび河合氏にインタビューを行ったピーター・レーン氏だ。 彼はもともと、日本のロボット技術について取材するために来日した。しかし、その取材過程で日本の少子高齢化、人口減少問題の深刻さを知り、取材予定を急遽変更して、河合氏にテレビ番組出演を申し込んだという。 そして、ピーター・レーン氏の取材は、日本旅館・星のや東京にて実現し、この時に取材された内容は、先月、家族向けニュース番組内で報じられた。 その番組名は、「How can Japan solve its population problem?」(日本はどうすれば人口問題を解決できるだろうか?)である。 放送時間が限られていたために、河合氏が出演した時間もわずかだった。だが、インタビュー中のピーター氏は、「OK、OK!」と、河合氏の発言内容に興奮する自らを落ち着かせながら、日本でまず何が起こっているのか? なぜ日本でこうした問題が起きているのか? に強い関心を寄せた。 河合氏が冷静に語る。 「先進国に共通したことではあるが、文化の成熟とともに婚期や出産の時期が遅くなる傾向があり、結果的に生涯を通じて、ひとりの女性が出産する子供の数が減っていってしまった。一方で日本は長寿化が進み、高齢者の数は増えていくわけです。 では、なぜ日本で少子高齢化問題が起きるのか? 日本が島国で外国との接触が少なかったこともあって、移民を受け入れることには消極的だったところがある。 また、第2次ベビーブーム以降の団塊世代ジュニアの働き方が変わったという要因もある。独自の終身雇用に限界が来て、非正規雇用が増え、所得が不安定となり少子化を加速させた」 河合氏の発言に、ピーター氏は「この人口問題の臨界点はいつと見ているのか?」と問うた。その表情からは、河合氏に会った時に見せた笑みはもう消えていた。 これに対して、河合氏はこう答えた。 「2020年には女性の人口の半分が50歳以上の社会となる。それについては、出産適齢期を過ぎた女性が、日本の女性人口の半分を占めるという見方もできる。そうなれば少子化は一気に進むでしょう。機械的な計算をすれば、西暦3000年に日本の人口は2000人になると試算されています」 「2……thousand……people?」 ピーター氏の開いた口は、なかなか塞がらなかった。 河合氏への取材を通して、ピーター氏は日本の人口減少の問題をどう考えているのだろうか? 日本の人口問題が海外でどう見られているのかに強い関心を抱いていた私たちは、ピーター氏への「逆取材」を試みた。 ■ イギリスで生まれる3人に1人が移民の子 ―河合氏の話を聞いてどう感じた? 日本の人口減少問題が、北朝鮮のミサイルの脅威と同じように深刻であるということがわかり、非常に興味深い。 しかし、ミサイルの脅威のようには、人口減少の恐怖というのは直に感じとれるものではない。問題を実際の危機として実感することが難しいところに問題があるように感じた。 ―イギリスでは、日本の人口減少問題がどの程度認知されているのか? イギリス人は、こうした問題が日本で起こっていることをまだまだ知らない。イギリスでは移民を多数受け入れており、2030年まではむしろ人口は増え続けるだろうと言われている。 一方で、年金や福祉、医療の負担が増え続けていることがにわかに問題となっている。その一環で、ゆくゆくは高齢化社会について議論が必要だということをゆっくりと気づいている最中だ。日本は人口が増えるイギリスとは真逆の状況にあることに気づき、驚いている。 ―日本では移民に対して消極的だが、それをどう思う? 私自身は多文化な環境で育ち、ヨーロッパ人というアイデンティティを持っている。しかしイギリスで生まれる子供の3人に1人が移民の子供になっている一方、仕事・学校・医療のサービスが十分に受けられないという、ネイティブ・イギリス人が多くいるのも事実。 結局、多くの人がブレグジット(EU離脱)を選んだのも、移民が溢れすぎているからだ。……移民と純粋なイギリス人とのいい比率を知っていれば私は今頃、総理大臣にでもなっていただろうね。 移民はたしかに効果的だが、戦略的、かつ選択的になる必要がある。産業の中で人材が足りない場所を国が見極めてマッチングするとか、コントロールすることが大事だろう。 ―イギリスもいずれは日本と同じ道を歩むのではないか? イギリスは若い移民労働者に頼っているところが大きく、ネイティブのイギリス人の出生数を増やす政策などは行っていません。ブレグジット後がどうなるかもわからないし、同じ島国であっても、イギリスはヨーロッパ大陸との距離が近い。他国と距離がある日本と決定的に違う点だ。 とはいえ場合によっては、ゆっくりだがイギリスも日本と同じ道を辿ることもあるかもしれない。そういう意味で今後の日本の動向は注目に値する。日本はロボット技術が進んでいるということもあり、それが答えになるかどうかはわからないが、ひとつの対策として、その可能性は高いのではないか。 ■ 「課題先進国」ニッポン 日本での人口問題に関心を示しているのは、何もこのたび取材に訪れたチャンネル5だけではない。 イギリスの週刊新聞「エコノミスト」では、「日本は世界史上最も高齢化の進んだ社会になる」、少子高齢化で「大きな損害を被る」国だとして日本は取り上げられている。その内容もかなり具体的だ。 <日本の高齢者比率は長いあいだ世界最高を維持しており、今なお比率は高まっている。2010~50年期に、日本の被扶養者率は40ポイント上昇し、2050年までには、被扶養者数と労働年齢の成人数が肩を並べるだろう。過去を振り返っても、このような状況に直面した社会は存在しない>(『2050年の世界 英『エコノミスト』誌は予測する』) […]
安倍首相、平昌で北朝鮮の金永南氏に拉致被害者全員の帰国を要求
安倍首相、金正恩体制下の北朝鮮幹部と初めて言葉を交わす事となった、平昌での文在寅大統領主催のレセプション会場で、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長に対し、拉致問題と核・ミサイル問題に言及、拉致被害者全員の帰国を特に強く求めた。 なぜ、改めて投稿したかと言うと、↓ こういう馬鹿者が一部にいるからです。 私は安倍総理の平昌五輪開会式出席に反対でしたが、出席された総理は、為すべき最も重要な職務をしっかりとされました。 ◇ ◇ ◇ 《安倍晋三首相が北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長に拉致被害者全員の帰国要求》 2018.02.10 産経新聞 【平昌=田北真樹子】安倍晋三首相は9日夜、韓国・平昌で開かれた文在寅大統領主催のレセプション会場で、北朝鮮の金(キム)永南(ヨンナム)最高人民会議常任委員長と短時間、言葉を交わした。 首相は拉致問題と核・ミサイル問題に言及し、拉致被害者全員の帰国を特に強く求めた。 首相が金正恩(ジョンウン)体制下の北朝鮮幹部と言葉を交わすのは初めて。 写真:平昌五輪開幕式に出席した(前列右から)安倍晋三首相、ペンス米副大統領、(2人おいて)韓国の文在寅大統領。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の妹の金与正氏(後列右から2人目)、金永南・最高人民会議常任委員長(同3人目)も同席した=9日夜、韓国・平昌(AP) http://www.sankei.com/politics/news/180210/plt1802100001-n1.html