カテゴリ：区議会での質疑

一般質問 中野区議会議員　吉　田　康一郎 １　育児支援政策について ２　環境政策について ３　国民保護政策について ４　人権政策について ５　書籍・文書の管理、電子化について ６　その他 ○議長（内川和久） 次に、吉田 康一郎議員。 〔吉田 康一郎議員登壇〕 ○１２番（吉田 康一郎） 育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田 康一郎です。よろしくお願いいたします。 まず最初に、育児支援政策、プレーパークについて伺います。 プレーパークについては、区長も積極的であり、常設プレーパークの設置を進めるとしているので、期待をしております。この中で、各会派からの様々な質問に対し、閉館する児童館跡地も常設プレーパークの候補地の一つとして検討するとの認識も示されているので、この点について伺っておきたいと思います。 プレーパークが一般の児童公園などと大きく異なる特色、これを様々な方の解説を列挙して改めて考えてみると、冒険遊び場という名称もあるとおり冒険の場である、自分の責任で遊ぶことを前提にした自由な遊びができる、泥遊び、ロープブランコ、たき火、工作、スライダー、落ち葉プールなど、公園内の地形や樹木を利用して、日常なかなかできなくなった遊びを通じて子どもの自主性や冒険心を育む、公園で遊ぶこと自体が運動体験につながっており、その公園の中での遊びのバリエーションが多くの運動スキルを獲得することにつながる、様々な運動体験することは、すなわち運動神経を伸ばすことと同義である、環境の中にある程度のリスクを残し、子どもに経験させることで、子どもの危険予測・回避能力を育てることが分かっているなど、大まかに言えば、日常、他の生活環境の中では体験しにくいこと、変化や非日常性、あるいはリスクの大きいことなどのほうがフィールドとしては価値があるというふうに理解してよいと考えます。 区が常設プレーパークを何か所設置する方針なのか、まだ示されておらず、一概に児童館の跡地を候補地とすることを否定しようとする考えではありませんが、非常設型のプレーパークであれば少しも問題は感じませんが、常設型のプレーパークの設置を考える場合には、数もそんなには多くは設置を想定していないだろうと推測すると、児童館を廃止する際に地域の抵抗感を減らすためというような、プレーパークの本来の望ましい立地の在り方とは異なる理由で候補地を決めるのではなく、起伏に富んだ冒険ができる地形のある場所、地形を生かし、工夫を凝らした遊びや、けがを恐れず何でも体験できる場所といった積極的な理由で候補地を選定することが望まれると思います。 そしてまた、配置については、区内でバランスよく、例えば川遊びができる場所を選定することなども重要です。一例としては、私なりに様々な条件を理由として、紅葉山公園などはよい候補地になると考えております。そしてまた、川遊びができる場所としては、短期的には難しいかもしれませんが、北部では江古田川か妙正寺川、南部では神田川に面した場所を期待したいと思っています。 常設型プレーパークの整備の考え方について伺います。 次に、環境対策、生物多様性の保全政策について伺います。 ちょうど１年前の昨年１１月２９日の一般質問において、中野区では生物種の多様性の賦存状況について調査したことがないと知り衝撃を受けたと申し上げ、まずは、中野区が生物多様性の保全に関する施策を定め、生物多様性調査を行うべきだと求めるなど、折々に様々な推進を要望してまいりました。 区は、令和５年度から７年度の間に生き物調整を実施することとしていますが、この調査の中身は、国や都、他の地域の事例等も参考にしながら、政策の基礎となる専門的、学術的に意味のあるものとする必要があります。 そして、この調査を踏まえた区の生物多様性保全政策は、僅かに残っている生物種を維持、保存することにとどまらず、明治神宮の森が、元は雑草が生い茂る荒れ野であった土地を緻密な設計による植樹、造林により生物の自然な遷移が今も進行している深い森とし、１００年かけて今日では３,０００種もの生物の宝庫となり、絶滅危惧種のカントウタンポポやミナミメダカなどが確認され、新種の生物も多数発見されている。こういう模範となる事例を目標に、中野に残されているはずであった生物種、生態系の再生を図るべきものであると考えます。 そして、そのためには一定以上の面積の公園あるいは緑地が当然必要であり、その設定も検討していく必要があると考えます。区の見解を伺います。 次に、国民保護政策について伺います。 今月２２日、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の報告書が出ました。この報告書は、大変懸念される内容がたくさん提起されています。 「インド太平洋におけるパワーバランスが大きく変化し、周辺国等が核ミサイル能力を質・量の面で急速に増強し、特に変則軌道や極超音速のミサイルを配備しているなか、我が国の反撃能力の保有と増強が抑止力の維持・向上のために不可欠である。」この見解の下、今、岸田政権では、５年後にＧＤＰの２％の防衛力を構築しなければいけない、このように検討を進めているところであります。 細かく脅威について指摘をすれば、まず、北朝鮮は、ミサイル関連技術の向上ならず、飽和攻撃といった実戦的なミサイル運用能力の向上を企図している可能性が高い。そして、ロシアは、実際のウクライナの侵攻に当たり、これまでに３,８００発以上の弾道・巡航ミサイル攻撃を既に実施している。そして、中国は、２０３０年までに少なくとも１,０００発以上の中距離弾道ミサイルを保有することを企図している可能性が高い。そして中国は、既に合計２,０００発以上を保有している──失礼いたしました。先ほどの１,０００発を保有しているというものは、核弾頭でございます。そして、中国、ロシアは、共同で、例えば共同運航などをするなどして、日本の領海領空侵犯を繰り返し、そして２０２５年には米中の戦力バランスも中国側の優位に傾くと見込まれている。このように報告をされています。 こうした中、各自治体の認識も高まっておりまして、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練、この１０月以降、既に、富山県の魚津市、岡山県の岡山市をはじめとした７市町村が今日までに弾道ミサイルを想定した住民避難訓練をし、そして今日は山形県の寒河江市が実施しています。明日は沖縄県の与那国町が実施をします。そして、１月中には大分県の中津市、沖縄県の那覇市が実施をいたします。 私はこれまで何度も、ミサイル事態を想定した住民避難訓練を早急にするべきだと言ってまいりましたけれども、なかなかやる準備が整っていない、来年もなかなか準備が整わない、このような答弁をいただいて、大変不満に思っています。これは、担当の部局の人員を増強してでも早期の実施を行うことを求めていますけれども、本日はその問題でなく、別の問題について質疑をします。 有事になれば、区民の命を守ることが自治体にとっての最優先事項であります。そして、第３回定例会の質問で、区は、今年度中に民間施設の避難施設の指定をするとの答弁をしました。しかし、ミサイル発射から着弾までの時間を考えると、避難施設に避難する間に被災してしまうことも考えられます。ロシアのプーチン大統領の言動を聞くと、最悪、核の使用も考えられる、こういう恐ろしい状況であります。こうした中で、区民の命を守るためには、ミサイル事態の避難訓練だけではなく、核シェルターの整備をもはや真剣に考える必要がある、こういう局面にあると私は認識しています。 １１月２３日の産経新聞の報道によれば、防衛省では、近隣住民が逃げ込める核シェルターを防衛省の施設の建設、あるいは再編に当たって検討しているということであります。この例を見るまでもなく、国もこれまでにない危機感を持っており、中野区としても真剣に対応しなければいけないと思います。 本来であれば、区役所の移築に当たって、その地下に核シェルターを造るなどの施策が本当は必要だったんですけれども、そういうことができないまでも、民間企業と連携し、区民に核シェルターに対する情報を提供したり、場合によってはあっせんをしたりする、こういうことぐらいは検討するべきだと考えますが、見解を伺います。 次に、人権政策について伺います。北朝鮮拉致問題について。 区は、昨年初めて区内の掲示板に北朝鮮拉致問題のポスター掲示を行ってくれました。今年もぜひ実施してほしいと思います。そして、ポスター掲示のみならず、毎年提案をさせていただいていますけれども、拉致問題をテーマにした演劇や、あるいは家族の方々、救う会の方々などの講演会などを行っていただきたいと思います。 そして、これも毎年指摘をしていますけれども、拉致問題のホームページ、これは一度掲示したものを取り下げてしまいました。啓発期間のみに掲示するのではなくて、今回の啓発期間の前に改めて、拉致問題の非常によいホームページでしたから、これを掲示していただいて、まだしていません、していただいて、それを常設としていただきたいと改めてお願いします。見解を求めます。 そして、この項の最後に、ブルーリボンバッジの着用について伺います。 ９月２７日の決算特別委員会で区長より、私自身の着用や区の管理職等の着用の呼びかけについては今後検討してまいりますとの御答弁をいただきました。 ブルーリボンを守る議員の会という会が発足しており、現在、１１月１１日にちょうど１,１１１名という切りのいい数字の人が会員になっています。国会議員も１６名が会員になりました。 決算特別委員会のときには、デニー沖縄知事もつけましたよ、このように申し上げましたけれども、ぜひ、拉致啓発週間だけでも、区長、副区長、教育長、そして人権担当の方と管理職はブルーリボンを着用していただきたいと思いますが、見解を伺います。 もう一つ質問はあったんですけれども、時間ですのでこれで質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 吉田 議員の質問にお答えいたします。 私からは、１、育児支援政策についてのうち、プレーパーク整備の考え方についてでございます。 プレーパークは、子どもが自分の責任で自由に遊び、遊びから得られる様々な体験や交流を通して子どもたちの自主性、主体性、社会性やコミュニケーション能力を育む場であると考えております。 常設プレーパークの整備に当たりましては、関係部署が連携して取り組む必要があると考えておりまして、子どもたちのニーズに応えられるよう、様々な視点から全庁的な検討を進めてまいります。 〔環境部長朝井めぐみ登壇〕 ○環境部長（朝井めぐみ） 私からは、環境政策についての御質問にお答えいたします。 […]

議員提出議案第１９号　中華人民共和国による弾道ミサイル発射に関する抗議決議 ○議長（内川和久） 日程第８、議員提出議案第１９号、中華人民共和国による弾道ミサイル発射に関する抗議決議を上程いたします。 提案者代表の説明を求めます。吉田 康一郎議員。 〔吉田 康一郎議員登壇〕 ○１２番（吉田 康一郎） ただいま議題に供されました議員提出議案第１９号、中華人民共和国による弾道ミサイル発射に関する抗議決議につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 なお、提案説明は案文の朗読をもって代えさせていただきたいと存じますので、御了承願います。 中華人民共和国による弾道ミサイル発射に関する抗議決議。 去る８月４日、中国の人民解放軍は台湾周辺で重要軍事演習行動を実施し、弾道ミサイル９発を発射した。そのうち５発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。同軍の弾道ミサイルがＥＥＺ内に落下したのは初めてである。 また、日本領土に最も近かったのはＥＥＺ外ではあるが与那国島の北北西約８０キロメートルに落下したものであった。さらに、当該軍事演習海域から波照間島までは僅か６０キロメートルしか離れていないと見られ、国民に大きな衝撃を与えると同時に漁業従事者が漁の自粛を余儀なくされ、経済活動にも大きな影響を及ぼしている。 中華人民共和国国防部は、米国下院議長の台湾訪問に対抗した軍事演習であり、米国と台湾の結託に対する威嚇である旨の談話を発表したが、このような行動は偶発的な軍事衝突を発生させるおそれもあることから、国際社会の緊張の高まりを招くことになると国民に大きな不安を与えている。 よって、中野区議会は、区民の不安除去や生命・財産と生活環境を守る立場から中華人民共和国政府に対し、日本近海における軍事演習は一切実施しないよう強く要求するとともに、軍事対軍事ではなく、あくまでも平和的な話合い、外交交渉で解決するよう強く要求する。 上記のとおり決議する。 年月日。 中野区議会。 以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（内川和久） 本件について、御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。 本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、これより採決いたします。 上程中の議案を原案どおり可決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。

令和３年度決算について 総括質疑 ○ひやま委員長 次に、吉田 康一郎委員、質疑をどうぞ。 ○吉田 委員 育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田 康一郎です。よろしくお願いいたします。 質疑に先立ちまして、本日、安倍元首相の国葬が行われております。１時の段階で、一般献花が１万人を超えていたとのことでございます。本日５時までの国葬ということで、この献花をする一般参加の献花の方もどんどん膨れ上がると思っております。私も、この最も憲政史上在任の期間が長く、多大な業績を残した安倍元首相の業績に尊敬と感謝を捧げ、そして衷心より御冥福をお祈り申し上げる次第であります。 それでは通告に従いまして、まず育児支援施策について伺ってまいります。在宅育児支援について伺います。３月の予算特別委員会において、私は現在の中野の育児支援施策は就労育児家庭に対するものばかりで、在宅育児家庭への支援がほとんどない問題について指摘しました。この質疑における答弁で、区は未就学児のいる就労家庭に対しては、保育サービスに係る経費として、子ども１人当たり年額約２３０万円の予算を投じている一方、在宅家庭に対しては、幼稚園関係の年額約５０万円の予算しか投じておらず、子ども１人当たり年額約８０万円の差が生じていることが明らかになりました。この問題について、区は在宅育児家庭にも、就労育児家庭にも公平に経済的支援を実施すべきだと質問したところ、研究してまいりたいとの答弁がありました。そこで、この財政支出の格差を埋めるため、例えば、在宅育児家庭に対して追加の育児手当を支給することなどの施策が考えられると思いますが、３月以降の研究の結果、どのような施策を検討しているのか、伺います。 ○青木子ども政策担当課長 就労育児家庭のみでなく、在宅育児家庭に対しても、子ども・子育ての支援のサービスを提供し、適切に支援をしていくという視点が重要であると認識してございます。こうした視点も持ちながら、子ども・子育て支援に関する取組の充実に向けて検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ○吉田 委員 もう酒井区政も２期目でありますので、検討だけでなく、実際に本当に決断をしていただきたいと、このように思うわけであります。 これ関連して２番目に、給食費の無償化について伺います。３月の予算特別委員会で、フィンランドやスウェーデンでは、小・中学校の給食は無償、英国では、小学校一、二年生の給食は無償であること、我が国内では、全国１,７４０の自治体のうち７６の自治体で小・中学校とも無償、４２４の自治体が一部無償、一部補助を実施しており、その数が少しずつ増えていることを指摘しました。 そして、最近のメディアでも取り上げられましたが、２３区では初めて、葛飾区が来年４月から区立小・中学校の給食費を完全無償化することを発表しました。現在、杉並区と世田谷区が給食費の無償化を検討しているとのことであります。そして東京の隣接自治体として、千葉県市川市が中学校と特別支援学校で来年１月から、そして小学校も来年４月から完全無償化を実施いたします。 ３月の予算特別委員会で、まずは小学校だけ、あるいはイギリスのように１年生だけとか、いろいろ提案をしましたけれども、２３区内でも、小・中学校の完全無償化を打ち出す自治体が出てきた状況を踏まえ、子育て先進区を標榜するならば、先ほど提案いたしました在宅育児家庭への育児手当の増額とか、あるいは給食費の無償化とか、どちらかだけでも何か打ち出してほしいものだと思いますが、見解を伺います。 ○松原学校教育課長 給食費の無償化についてでございます。学校給食の充実のために各自治体が行っている取組につきまして情報収集を行うとともに、無償化に係る様々な影響を精査し、研究を続けてまいりたい、このように考えております。 ○吉田 委員 積極的な検討と、そして実現をこい願うものであります。 そして次に、当初予定にありませんでしたが、先日の委員会で、さきの区長選に関連して我が区の合計特殊出生率の推移について議論がありましたので、一言申し上げておきます。我が国の出生率の推移については、私も都議会議員の頃から区の育児環境を示す基本的な指標として強い関心を持って追ってきており、３月１日の私の予算特別委員会の総括質疑でも取り上げました。今公開されているそのときの議事録には、私の次のような発言が残っています。 今回の資料要求で、中野区の最終の合計特殊出生率が出ました。０.９７であります。これまでずっと、るる申し上げてきたとおり、平成２９年に１.０４、平成３０年に１.００、そして令和元年に０.９３と、酒井区政になってからどんどん２３区内の出生率の順番が下がって、びりになったわけでありますけれども、とうとう最新に０.９３が０.９７、少し改善したわけであります。その前の年の１.００には届かなかった、道半ばというよりも、２歩後退した後で半歩だけ前進した、こういう状態であります。２３区内の順位はまだ公表されていないということですが、これが改善していることを祈るばかりであります。 このように当時質問し、答弁を求めております。つまり、中野区の当時の最新の出生率が出たけれども、２３区内の順位はまだ公表されていない、こういう状態でした。他区との比較ができない。数値は少しばかり改善したけれども、びりを争う他区も同じく改善をして、うちは引き続きびりなのか、それともびりから２番目、あるいはもうちょっと順位を上げることができたのか、祈るばかりであると、こういう状況であったわけであります。 で、私も応援したいながきじゅん子氏が、区長選への表明をした記者会見をしたのが４月２２日であります。その場で公表、配布した様々な公約は、それに間に合うように内容を固めて、入稿印刷しなければなりませんでした。あいまいさが残る最新の数値を書き込んで、万一問題が起きて、全部刷り直し、そういうリスクは取ることができませんでした。後づけで、中野区が下がり続けた順位がびりから２番目になったと、後から分かった、だから先進区なんだ、すごい実績なんだと言われても、そもそも下がった都の平均の１.１２に対して、上がったと喜ぶ中野区の０.９７という数字がどれだけ低いかと、こういうことだと考えております。 次に、私立幼稚園支援の補助について伺います。私立幼稚園は、区の幼児教育を担ってきた大切な幼児教育機関であります。しかし、近年、幼稚園の在園率が下がっていると聞きます。そこでまず、私立幼稚園の直近３年間の在園率がどのくらいか、伺います。 ○渡邊保育園・幼稚園課長 私立幼稚園の在園率でございますけれども、令和２年度は７８.３％、令和３年度は７２.６％、令和４年度は６６.６％でございます。 ○吉田 委員 残念な数字でありますね。年々下がっているわけですが、この原因を区はどのように考えていますか。 ○渡邊保育園・幼稚園課長 フルタイムで働く保護者が増加しているため、保育園に預ける保護者が増加する一方で、幼稚園に預ける保護者が減少していることが幼稚園の在園率が下がっている主な原因であると考えております。 ○吉田 委員 区は働いている保護者も幼稚園に子どもを預けることができるよう、私立幼稚園が行う幼児教育時間外の保育に対し、補助金を交付しています。しかし、長時間の保育を行う幼稚園がその分多く支援を得られるという仕組みになっていません。条件を細分化するなどして、長時間の保育を行う幼稚園には補助金を手厚くする等の見直しを行うほうがよいと思いますが、見解を伺います。 ○渡邊保育園・幼稚園課長 私立幼稚園が実施する幼児教育時間外の保育に対する補助金の条件の見直しにつきましては、私立幼稚園の状況や保護者の要望も踏まえ、検討してまいります。 ○吉田 委員 よい答弁ありがとうございます。 次に、街路樹について伺います。まず最初にこの写真を、皆様。区長、この写真は何でしょうか。 ○酒井区長 ちょっと視力があまりよくないもので、よく……。薬師柳通りの歩道だと思います。 ○吉田 委員 そうです。私の事務所です。これは、ここは街路樹なんです。で、高木が生えているか、少なくとも低木が生えてなきゃいけないところであります。 そして、街路樹には、車と歩行者の分離などの交通安全性を向上させたり、緑陰、緑の陰ですね、木陰を形成し、日差しを和らげたり、ヒートアイランド現象の緩和、排気ガスや騒音を和らげ、町並み景観に統一感や彩り、潤いをもたらすなど、様々な役割があり、高木、低木など様々な樹種が植えられているものであります。 中野区道にも街路樹が整備されていますが、この写真のとおり、管理が行き届かなければ、枯れたりなくなったりしてしまいます。私の事務所があります薬師柳通りは、名前のとおり高木として柳、そしてハナミズキ、低木には、かつてはツツジ、そして歩道がインターロッキングになってからはサツキが植えられて、季節には美しく花が咲くと、こういう歩道であったはずでありますが、現在では、この写真のように、ところどころに雑草が残っているだけで、多くがなくなってしまっている。これはこの写真の箇所だけではありません。スマホに１０枚ぐらい写真があって、もうずっと皆さん、後で関心があったら私のスマホを見に来てください。ずっとこんな感じなんです。 そして、こういう状況は、薬師柳通りだけのことじゃないんだろうと思うんです。このような街路樹の状況について、区はどのように把握しているんでしょうか。 ○村田公園課長 街路樹の状況についてですが、月に１回、全路線を巡視いたしまして、問題箇所があれば順次対応しているところでございます。歩道上の植樹帯という厳しい育成条件のため、一部に枯れやなくなっている箇所があることは認識しているところでございます。 […]

第58号議案　令和４年度中野区一般会計補正予算 ○議長（内川和久） 次に、吉田 康一郎議員。 〔吉田 康一郎議員登壇〕 ○１２番（吉田 康一郎） 育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田 康一郎です。ただいま上程された第５８号議案、中野区一般会計補正予算について、反対の立場で討論をいたします。 この内容は、東京都生活応援事業の補助金を活用し、区民の生活応援及び事業者支援、新しい生活様式に対応したキャッシュレス決済のさらなる推進を目的とした事業ということであります。しかし、まず、そもそも、この東京都の事業自身が、区民の生活応援、そして事業者の支援、そしてキャッシュレス決済の推進、この三つがそもそも目的が整合性がない、一致しない内容であります。これを１本の事業で行うということにそもそも矛盾を感じます。 まず、区民の生活応援をダイレクトに考えるのであれば、感染症対策のときに行った給付金のように、本当に困窮している人に給付金を支給する。中野区もこのスキームを過去既に行っているわけですから、このスキームで予算を投ずればいい。そして次に事業者支援、これを行う場合においても、キャッシュレス決済、こういうものに係る事業だけを支援するというのはおかしい。キャッシュレス決済と関係なく、本当に困っている事業者に対して支援をするというのが正しい支援の在り方であります。そして次にキャッシュレス決済、これについても、理事者というか役所は明言はしませんでしたけれども、一つの特定の事業者をこの事業のパートナーとして行うということが事業の効率性を考えると結論となるだろうということになります。これはすなわち、中野区民の税金、公金を用いて一つの事業者の寡占を推進していく、公平性に著しく反した事業を区が行うということになります。 そして、まずポイント還元率が３０％である理由ということもよく分かりません。そして、このキャッシュレス事業、これは一般的に使用された事業の約半数が区外の在住者が活用することになるということからも、区の公金を使うことについて疑問があります。そして、しかも、これを区の補助金の限度額内で行うのであれば、まだ都の事業と協力して区の負担を最小限にして、この三つの、若干目的は異なるけれども、それぞれの事業に少しずつ裨益するということを行うことは一定の理解ができますけれども、区の単独の予算として２億８,０００万円以上を投入する。そして、これは地方創生臨時交付金でもって賄うことができるとしても、限度額を超えた範囲を区が負担をする、これについての合理的な説明が私はできないと思います。 各所管の委員会で様々な会派から建設的なというか、非常によい御議論をされていたことを私は拝聴しておりましたけれども、この事業を行う前に、例えば地域ペイのような事業を前もってきちんと進めておくなど様々な、これまで区がやってくるべきであったことができていないで、ここで泥縄式に都の事業に飛びついてこの事業を行うというそもそもの事業の進め方、これを反省していただく必要があると思います。区民の大切な税金の使い道として、ここに６億円という資金を投入すること、これはよく考え直していただきたい。もともとの三つの目的、区民の生活応援、そして事業者の支援、そしてキャッシュレス決済の推進の公平性、その三つの観点それぞれに合致した事業が行われる、そのように予算を投じることを希望して反対の討論といたします。 御清聴ありがとうございました。 ○議長（内川和久） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。

一般質問 中野区議会議員　吉　田　康一郎 １　育児支援と独自の児童手当制度創設について ２　ミサイル等の武力攻撃事態への対処について（国民保護法） ３　平らで緑の歩道づくりについて ４　国際的人権侵害行為への区長の姿勢について ５　その他 ○議長（内川和久） 次に、吉田 康一郎議員。 〔吉田 康一郎議員登壇〕 ○１２番（吉田 康一郎） 育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田 康一郎です。よろしくお願いいたします。 まず、育児支援、区独自の児童手当創設について伺います。 次の時代に次の世代がいなくならないこと、これは我が国にとっても、中野区にとっても最重要で、最優先に取り組むべき課題であることを繰り返し指摘し続けてまいりました。その結果、昨年９月に区が策定した中野区基本計画において、私が繰り返し指摘した出生率の向上を図ることがようやく盛り込まれました。そして、その到達するべき目標ですが、合計特殊出生率が人口置換水準である２.０７に回復することを目標として取り組まなければならないことは言うまでもありません。 去る６月７日、他の議員からも言及がありましたが、参議院の内閣委員会に明石市長の泉房穂氏が参考人として意見陳述をされ、その発言が大きな反響を呼びました。まず、明石市の出生率が平成３０年に１.７に改善したという文句のつけようのない成果を披歴した上で、具体的に様々なきめ細かな政策を説明していましたが、最も重要な点は、そのどの個別の政策でもありません。最も重要であった市長の説明内容とは、明石市は子どもの予算を１２６億円から２６８億円に倍増したということであります。そして国に対しても、予算を次年度から倍増、そして速やかに３倍にするべきだと訴えました。欧州の先進国に比べ、日本は子どもにかかる予算が少な過ぎる、明石市がしたことは、国に先んじて欧州並みの予算にしただけだという陳述でありました。ちなみに、令和元年の明石市の出生率は１.６４でありました。 また、最近、地上波の民放で、育児支援に成果を上げている自治体として紹介された自治体の一つに岡山県の奈義町があります。奈義町は、令和元年の出生率が２.９５でした。奈義町の特色ある育児支援事業としては、出産祝い金交付、子どもの誕生に一律１０万円、在宅育児支援手当、満７か月から４歳までの保育園等に入園しない児童に、一人に付き月額１万５,０００円、そして高等学校等就学支援、生徒１人につき年額１３万５,０００円を３年間支給などが挙げられます。 来年４月には、内閣府の外局として、こども家庭庁が設置されるなど、政府も子ども政策を強化します。我が国の育児関連予算は、周知のとおり、欧州各国の半分程度です。「子育て先進区」を標榜するのならば、予算の少なさを国任せにするのではなく、先進的な自治体を見習って、国の児童手当と別に、区独自の児童手当を創設し、先進区を標榜するにふさわしい支援事業を開始すべきだと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、ミサイル事態への対処について伺います。 ４月２５日、内閣官房から消防庁に対し、「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の再開等について」という通知が発出され、同日、消防庁から都道府県に対し、「弾道ミサイルを想定した国と地方公共団体が共同で実施する住民避難訓練の再開等について」という通知が発出されました。それぞれの内容は、今年に入り、北朝鮮から弾道ミサイル等が高い頻度で発射されている。特に３月２４日に発射された新型の大型弾道ミサイル級のミサイルと考えられるものが落下したが、本事案は、これまでの一連の発射とは次元の異なる深刻な脅威であり、このような状況を踏まえ、国として早急に、国と地方公共団体の共同訓練として弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を再開する必要があるというものであります。そして、自治体に対して、積極的に実施を検討いただいた上、回答願うというふうにしております。 そして、市町村においても適切に初動対処を行う必要があり、今般、「弾道ミサイルを想定した市区町村の初動対処マニュアル作成の手引き（令和４年４月、内閣官房・消防庁）」を取りまとめた。都道府県は、当手引の活用による市区町村における必要な取組を促し、都道府県及び市区町村における住民の理解の促進に取り組まれるよう願うという内容でありました。 特に、最近北朝鮮が発射に成功したと言われている極超音速ミサイルは、迎撃困難だとされています。そして、２月以降は、ロシアのウクライナ侵攻の現実を見て、国民、区民の間にも、ミサイル事態、武力攻撃事態についての現実的な恐怖、いざというときの対処のための準備の必要性に関する認識が高まっていると理解しています。 しかし、これまで区に何度か国民保護法に基づく武力攻撃事態への備え、取組について聞きましたが、住民避難訓練の準備などは進んでいませんでした。そして、今回の内閣官房及び消防庁の意向調査についても、手を挙げなかったと聞いています。国民保護は、自治体の責務であります。武力攻撃事態を想定した避難訓練を実施すべきでありますが、区は今後どのように備える考えなのか。特に手引に基づく弾道ミサイルを想定した市区町村の初動対処マニュアル作成を行う意思があるのか、年内に作成する意思はあるのか、区長に伺います。 そして、時間の関係があるので、若干順番を入れ替えます。 国際的人権侵害行為への区長の姿勢について伺います。 ５月２４日、アメリカのＮＰＯ共産主義犠牲者記念財団が多くの国際メディアと協力して、中国共産党によるウイグル人迫害の新たな証拠となる公安内部の文書や写真を集めた新疆公安文書を公表しました。中国新疆公安当局のシステムに対する第三者のハッキングによって流出した機密文書、政策文書、スピーチ原稿、２,８００以上の収容者の写真、２万３,０００以上の収容者データ、３０万人以上の個人データ、収容施設における警察の武器や活動の拡大、膨大な資料、写真、情報がまとめられたファイルです。この新たな資料から、新疆におけるウイグル人ジェノサイドが習近平総書記の肝煎りの指示であることも判明しました。そして、強制収容所から逃亡しようとするウイグル人に対する射殺命令、殺人許可なども含まれており、想像を超えるすさまじさに国際社会が震撼しています。様々な細かな残虐な事例もるる書かれていますが、これは割愛します。そして、これらはジャーナリストの福島香織さんの記事から引用させていただきました。 この新疆公安文書が確認される以前から、中国共産党独裁の人権侵害問題を国際社会が強く批判し、制裁が実施されてきました。今からちょうど１年前の６月１５日に、我々の中野区議会は、中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書を採択しました。今年２月１日には衆議院も対中非難決議を行い、北京オリンピックには我が国を含め多くの国が外交的ボイコットを行いました。そして、今月２１日には米国では新法、ウイグル強制労働防止法が施行されました。新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁止し、輸入企業は原材料の調達から製造まで、強制労働に一切関与していないという証拠を求められます。 このような国際情勢の中、酒井区長は、昨年１２月、北京市西城区との友好３５周年事業行事を、私と竹村区議が中止を求める要望を文書で行ったにもかかわらず、完全にそれを無視し、西城区側に人権問題について何の抗議も言及も行わず事業を行いました。まさしくジェノサイドに加担したと言わざるを得ません。 そこで伺います。区長は、２月２４日に開始されたロシアのウクライナ侵略については、３月１日に抗議文をロシア側に送付しました。しかし、共産党独裁中国が行っているジェノサイドについては、何の発信もありませんが、衆議院や中野区議会が決議したのと同様の抗議、非難を声明すべきと考えますが、いかがでしょうか。 そして、今年は日中国交樹立５０周年に当たります。とはいえ、共産党独裁中国は、我が国の尖閣諸島の領有権を主張し、公船による領海侵犯を繰り返し、沖縄の分離工作を行い、爆撃機や海軍の艦船に日本を周回させて威嚇し、我が国へのいわれのない批判と挑発と恫喝を繰り返すなど、全く友好的姿勢を示していません。共産党独裁中国の側から、この５０周年について、厚顔にも記念事業等の申入れがある可能性がありますが、区から西城区などへの記念行事を実施する旨申入れをする考えはあるのか。あるいは中国側から申入れがあれば事業を行うのか。そのような事業を行うのは、現在の状況では全く適切でないと考えますが、見解を伺います。 そして、その他を先に入れます。中野区あんしんすまいパックについて伺います。 中野区あんしんすまいパック事業については、このサービス事業と、住宅確保要配慮者については加入時の初回登録料を区が補助する助成事業は、それぞれ有用な事業だと認識しています。そして、この事業に加入を希望する住宅確保要配慮者には、高齢などの理由で区の窓口まで申込みに来られない方がたくさんいらっしゃると思います。そして、この事業自体、民間賃貸住宅への入居、住み替えを円滑にすることを目的としている事業ですから、住宅確保要配慮者が仲介の不動産事業者からこのサービスを知ることも多いようであります。 そして、その住宅確保要配慮者が区の窓口に行くことが難しい、この場合に、仲介の不動産事業者が理解して、本人の代わりにその申込みをしてあげようとすることがあります。しかし、私が知っているあるケースでは、本人と相談し、窓口に出向き申込みをしようとした事業者が、出向いたたびに書類の不備を指摘され、都合３回、役所に足を運ぶはめになりました。不動産業者などが、代理の者がサービスの申込み、あるいは契約をした場合でも、補助対象者がサービスの利用に同意し、利用料相当額を不動産会社等に対してその利用者自身が支払う、こういう意思があれば、補助申請を認めるべきではないか、伺います。 そして、この補助の申請についても、先ほど申し上げたとおり、窓口に来られないことについて、区の、役所の側から「本当は窓口に来るべきなんですよ。あなたは来ないけど、認めてあげますけど」という内容の高圧的な電話があったというふうに私は伺っています。こういうようなことが中野区、こういうことが行われていいのか。３回窓口に代理で足を運ぶことになった。あるいは本人が行かなかったからといって、嫌がらせのようなクレームを受けた。こういうことがなく、手続が１回で済むようにし、そして提出書類はなるべく必要最小限で済むように工夫すべきではないか。区長の姿勢認識をお伺いします。 時間が限られましたので、これで質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔区長酒井直人登壇〕 ○区長（酒井直人） 吉田 議員の御質問にお答えいたします。 私からは、初めに、ミサイル攻撃に対する備えについてでございます。ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮によるミサイル発射など、区民の中には様々な脅威を感じる人もいるものと考えられます。区では、防災行政無線でミサイル発射に関わるＪアラートのテスト放送を通じて、区民への意識の啓発に努めているところであります。 国民保護関連については、他自治体の例も参考に、各関係機関とも連携し、有事の際の対処能力を向上させてまいりたいと考えております。 そして、次の初動対処マニュアルの作成についてでございます。国から示された弾道ミサイルを想定した市区町村の初動対処マニュアル作成の手引、これを基に適切に作成していく考えでございます。 そして次に、あんしんすまいパックについての御質問でございます。あんしんすまいパック補助金の申請につきましては、高齢や障害などの理由によって、申請者本人が窓口に来られない場合は、委任を受けた方の窓口申請を受け付けておりまして、申請者の負担軽減と利便性向上を図っているということでございます。個別の事情に応じて丁寧に対応していくとともに、今後手続に必要な書類の内容の見直し、記載例や委任された方の申請方法の提示等改善を図りながら、周知を徹底してまいりたいと考えております。 〔企画部長石井大輔登壇〕 ○企画部長（石井大輔） 私からは、子どもに関する予算についての御質問にお答えいたします。 令和４年度の予算は、基本計画で掲げる重点プロジェクトなど、５項目を重点事項とし、限られた財源を優先的に配分したところでございます。令和５年度予算におきましても、重点プロジェクトの一つである子育て先進区の実現に向けて、子育てや教育関連などの施策を強く推進していくための予算を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、国際的人権侵害行為についてでございます。中華人民共和国におけます人権侵害についてでございますが、現時点で区から非難声明を出す考えはございませんが、外交課題に引き続き注視し、人権侵害につきまして情報収集を行っていく考えでございます。 〔子ども家庭支援担当部長小田史子登壇〕 ○子ども家庭支援担当部長（小田史子） 私からは、区独自の児童手当制度についての御質問にお答えさせていただきます。 「子どもにやさしいまち」の実現を図るためには、区の子育てや子育ち環境の充実は重要であると認識しております。一方、現金給付などの経済的支援策は、その効果や公平性、財政負担などを総合的に勘案していく必要があり、今後、他自治体の取組等を研究してまいりたいと思います。 […]