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日本人がいなくなれば日本はなくなります。どの様なインフラも財産も福祉も国土も、外国人のものになるだけです。 出産育児支援政策に抜本的な予算措置が必要です。 — 《日本の「無子高齢化」は、政府が非常事態宣言を出すべき深刻度　『未来の年表』著者の警告》 2017.08.13 現代ビジネス 河合雅司 産経新聞社論説委員 大正大学客員教授 2020年、日本人女性の半数が50歳以上に。2035年、男性の３人に１人、女性の５人に１人が生涯未婚に――少子高齢化が止まらない日本の未来に、いったいどんな事態が待つのかを年代順に描き、16万部を突破した『未来の年表』。その著者で人口政策の専門家・河合雅司氏が、このたびの第３次内閣改造に際して、少子化への無策ぶりを嘆く。 ■ 「家族の歴史」が途切れる お盆休みの時期、親族が集まってお墓参りをする人も少なくないだろう。新幹線の混雑や高速道路の大渋滞もまた、〝夏の風物詩〟といったところだろうか。 だが、こうした光景もいつまで続くか分からない。少子高齢化の影響で、最近では親族が極端に少ないというケースも増えてきた。親族の中に子供がひとりもおらず、「一番若い人でも40代半ば」などといった例も珍しくなくなった。 言うまでもなく、自分がこの世に存在するのは、先祖がいたからである。代々引き継がれてきたそんな多くの「家族の歴史」がいま、途切れようとしているのだ――。 少子化をめぐる状況は極めて厳しい。2016年の年間出生数は100万人の大台を割り込み、97万6979人にとどまった（厚生労働省の人口動態統計月報年計による）。 100万人割れしたことだけでもショックだが、むしろもっと懸念すべきは、今後も出生数に歯止めがかかりそうにないことだ。これまでの少子化によって、出産可能な年齢の女性が、今後大きく減ることが確定的だからである。25～39歳の女性人口は2065年には現在の半分ほどになる。これでは多少、合計特殊出生率が回復したとしても、とても出生数増にはつながらない。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、年間出生数は2065年に55万7000人、2115年に31万8000人にまで落ち込む。もはや、「跡継ぎのいなかった『○○家』が絶えた」といったレベルの話ではないことが分かるだろう。 すでに空き家や所有者不明土地の増大が社会問題化しているが、このままならば、やがて日本列島のいたるところに無縁墓が広がる。 日本の少子化がいかに厳しいかは数字が物語る。先に、昨年の年間出生数が90万人台になったことをご紹介したが、課題はそれだけではない。婚姻件数は戦後最少を記録し、30代以下の母親の出生数が軒並み前年を下回ったのだ。際立っているのが第１子で、1万8000人減となった。 母親の年齢別に見てみると、20代後半から30代で1万6000人近くも減っている。ただでさえ子供を産める年齢にある女性が少なくなっているのに、子供を持とうと考える人が少なくなったのでは、いよいよ出生数の減少が加速してしまう。 要するに、日本は「無子高齢国家」に突き進もうとしている。政府が非常事態宣言をしてもおかしくない危機なのである。 子供が生まれてこない社会には未来はない。その影響は、われわれの暮らしのあらゆる分野に及ぶ。具体的にどのような影響が生じるのかについては拙著『未来の年表　人口減少日本でこれから起きること』に詳しいので、是非そちらをお読み頂きたい。 ■ 「置くには置いた」という印象 少子化対策は一刻の猶予も許されない。ところが、安倍晋三政権からは相も変わらず、危機感が伝わってこない。その象徴的なシーンが、８月３日の内閣改造後の記者会見であった。 支持率が低下し、政権としての巻き返しを図る重要な局面で、しかも、年間出生数の100万人割れが明確になった直後の会見だった。にもかかわらず、安倍首相からは最後まで、少子化に対する言及が全くなかったのである。 出産可能な年齢の女性が減っていくことに歯止めを掛けるわけにはいかない。よって、われわれは当分の間、出生数の下落を「現実」として受け入れざるを得ない。しかしだからといって、少しでも現状を改善しようとしなかったならば、取り得る選択肢はますます少なくなる。 政府が当面すべきことは、出生数が減る勢いを少しでも抑えることである。 少子化が難しいのは、対策が後手に回れば確実に将来の社会の支え手不足に直結する点だ。子供たちが社会に出るまでには20年近い年月を要する。いま対策を講じなければ、その影響は後の世代に間違いなく現れる。そうした意味においては、ただちに着手すべき「喫緊の課題」なのである。 求められるのは、地道な政策の積み重ねだ。取り組みを成功させるには、トップリーダーの強い意志を国民に示すことが不可欠である。それだけに、今回の内閣改造にあたっては、安倍首相の姿勢が大きく問われていた。極めて残念である。 もちろん、今回の内閣改造で少子化対策担当相のポストを廃止したわけではない。だが、それは「置くには置いた」といった印象をぬぐえない。松山政司一億総活躍担当相が兼務することになったのだが、松山氏は情報通信技術（ＩＴ）やクールジャパン戦略、科学技術など数多くの政策を担っており、どう見ても、少子化対策に本腰を入れる時間的な余裕があるとは思えない。 政府の世論調査によれば、結婚や出産を希望している人は男女とも９割近くにのぼる。一方で、希望しながらも叶わないでいる。その原因・理由は、雇用の不安定さや出会いの少なさ、保育所不足などさまざまだ。政府としては、その１つ１つにきめ細かく対応していくしかないだろう。 そこで大きな課題となるのが、財源の確保である。 ■ 財源不足が〝言い訳〟になってはならない ところが、この点においても安倍政権の姿勢を見ると、首をかしげざるを得ない。歴代政権も同じではあったが、財源不足を理由に、おざなりの対策でお茶を濁し続けているのだ。 政府や与党は「新規財源がなければ、予算のつけようもない」と公言してはばからない。消費税増税に逃げ込み、「増税が先送りされたから、やりようがない」と決め込んでいる。財源不足を免罪符として開き直っている印象すら受ける。 少子化とは、国家を根底から揺るがす「静かなる有事」である。財源不足を〝言い訳〟として後回しにされることがあってはならない。 逼迫した国家財政を考えれば、青天井に投入せよとは言わない。ただ、国の意志として真っ先に国家予算を確保し、少子化対策に取り組むのが政治を担う者の責務であろう。財源が足りないなら、他の事業を廃止、縮小してでも税財源を獲得すべきだ。 税財源の確保を諦めたのだろうか。「教育国債」や「こども保険」といった安易な財源策に逃げようという姿勢も見られる。こうした手法は、財源を見つけようともせず、何もしないでいるよりはマシかもしれないが、「新規財源を獲得できたら行う」という思考から脱するものではない。 少子化をめぐる状況の深刻さを考えれば、一般財源で思い切った予算確保をしないかぎり、政府の本気度は国民に伝わらないだろう。いつまで、このような姿勢をとり続けているつもりなのだろうか？ 政府は「国民希望出生率1.8」の実現を掲げているが、安心して産み、育てられる社会を取り戻さなければ、出生数の回復など望めるはずもない。政権が悲壮な覚悟をもって取り組んでこそ、「少子化に歯止めをかけなければ！」という社会の気運も芽生えるというものだ。 対応が年々遅れている間にも、少子化は確実に進行してゆく。この危機を私が「静かなる」と形容した一つの理由が、この点にある。 今ほど、政治家たちの姿勢と力量が問われているときはない。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52574 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/832564546911083

詳細は分かりませんが、全羅南道の癩療養所「小鹿島更生園」における、1942年の朝鮮人による園長刺殺事件、終戦後の朝鮮人同士の虐殺事件を題材に、新たな捏造を始めるようです。 — 《【韓国】 日帝最悪の蛮行「小鹿島（ソロクド）」、映画化してユネスコ世界遺産登録し、全世界に知らせる》 2017.08.22 ２ちゃんねる 蚯蚓φ イム・ジョンヒョク元法務研修院長が「小鹿島（ソロクド）ユネスコ世界遺産登録推進委員長」に選任した。 イム委員長は法務研修院取引を終えて2016年1月から「大韓民国を正しく知る国民運動本部」代表として歴史講義やコラム寄稿など活動を広げてきた。彼は法曹人の道を歩みながら、大韓民国を正しく知るための先頭に立って私たちの歴史だけでなく人間が生きる理由と価値の人文学的省察をして美しくて成熟した共同体を指向する。 彼は現在製作中の映画「小鹿島（ソロクド）」(原作ムン・ホジュン、監督チォンソンレ)を支援しており、ユネスコ文化遺産登録のための試写会も計画している。 イム委員長は「米国が日本に原子爆弾を投下していなければ、大韓民国は相変らず日本の手中にあったかも知れない」とし、「小鹿島（ソロクド）は日帝蛮行の頂点だ。慰安婦や徴用による痛みも記憶しなければならないが、小鹿島こそ忘れてはいけない歴史だ。特に第2の安重根（アン・ジュングン）と称される愛国志士イ・チュンサンも再照明されなければならない」と話した。 彼はまた「映画・小鹿島が興行に成功して小鹿島がユネスコ世界遺産に登録され、隠れた日帝の蛮行を国民に知らせて東南アジアはもちろん全世界に知らされることを願う」と明らかにした。イム委員長の希望のように私たちの辛い歴史が含まれる<小鹿島>が世界文化遺産に指定され、人類の関心の中に再照明されることを願う。 映画<小鹿島>は現在、約3カ月間の全国オーディションを終えて男女主人公と主要配役人物100人余りの発表を控えている。 キム・サンテ記者 写真：小鹿島（ソロクド）原作者ムン・ホジュン(左側)とイム・ジョンヒョク推進委員長 ソース：モルニカタイムズ(韓国語) 小鹿島（ソロクド）ユネスコ世界遺産登録推進委員長にイム・ジョンヒョク元法務研修院長選任 http://www.moreunikka.com/sub_read.html?uid=11554 http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1503404877/ — 《小鹿島更生園園長刺殺事件》 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E9%B9%BF%E5%B3%B6%E6%9B%B4%E7%94%9F%E5%9C%92%E5%9C%92%E9%95%B7%E5%88%BA%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6 《小鹿島虐殺事件》 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E9%B9%BF%E5%B3%B6%E8%99%90%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/832444603589744

2013年、自民党政権は「電波オークション」を廃案にしました。民主党政権の手柄となるのを嫌ったのでしょうか。 しかし、もう良いでしょう。「電波オークション制度」の導入を。 — 《政治に翻弄された「電波オークション」　廃案のウラに自民党》 2013.02.04 産経新聞 　競争入札方式で最も高い価格を提示した事業者に周波数を一定期間与える「電波オークション」の制度化が見送られることになった。ＮＴＴ民営化、外資規制撤廃に続く、通信行政の重要な規制緩和が撤回された。総務省が１年以上かけて制度設計し、閣議決定を経て関連法案が国会提出されたにもかかわらず、一度も審議されることなく廃案になったのは、野党だった自民党が反対したからだ。（フジサンケイビジネスアイ） 　新藤義孝総務相は１月２９日の閣議後会見で「（電波オークションには）メリット、デメリットがある。いろいろ検討したい」と述べた。しかし、自民党が導入を前向きに検討することはなさそうだ。 　電波オークション導入に積極的だった民主党の政権下で、当初は腰の重かった総務省も、昨年３月の国会提出にこぎ着けた。プラチナバンドと呼ばれる７００／９００メガヘルツ周波数の割り当てに間に合わないからといって、「総務省が電波オークションに抵抗」などと報道機関や専門家などが批判したが、同省が“抵抗勢力”となって導入を遅らせた形跡は、取材を通してみてきた限り、なかった。 　事業計画などを比較審査して選定した事業者に免許を付与する許認可権を手放すことには、官僚組織の論理からすれば抵抗ベクトルが働くのは否めない。オークション収入の一般財源化によって、総務省が電波の共益用途に使える電波料収入が目減りする懸念もあったが、改正法案策定は淡々と進められた。幹部が「ＯＥＣＤ各国の趨勢でもあるし、そういう時期だ」と判断し、制度改正を指示したからだ。オークションで予想される弊害は少なくない。欧州では巨額の落札額の結果、サービスが遅れたり撤退した事業者も出た。安全保障上の課題も残ったままだ。しかし、事業者選定の透明化にこれほど有効な制度はない。数千億円から数兆円にもなる落札収入が国庫に入れば政府にも魅力的だ。 　ＮＴＴを除く通信事業者への外資規制撤廃を決めたのは現事務次官が国際政策課長だった１５年前だった。米国がいまだに出資規制のほか外資への不透明な審査行程を残しているように、思い切った規制緩和に「やり過ぎだ」との批判もあった。今回も、総務省は既得権を自ら手放すかのような規制緩和をいったんは容認した。政権交代による路線変更には忸怩たる思いがありそうだ。 　オークションによる周波数配分が先進国の主流であることに変わりはない。自民党は反対するだけでは政権与党として無責任だ。オークションの問題点を改善するための新たな議論の場を作るべきだろう。総務省は今春にも電波利用料の使途に自治体の防災無線デジタル化支援を追加した新たな電波法改正案を提出する。野党に転じた民主党が自民党に対抗して法案成立を阻止するなんてことにはならないでほしいものだ。（産経新聞経済本部　芳賀由明） http://www.sankei.com/economy/news/130204/ecn1302040030-n1.html — 《テレビ局の電波利用料負担、携帯会社のわずか10分の1？　テレビ局と総務省の利権か》 2013.05.07 ビジネスジャーナル 　テレビやラジオなどの放送局が、国から周波数を割り当てられて行っている許認可事業であることは知られている。しかし、放送局が国に対して「電波利用料」を支払っているということを知っている人は、意外に少ないかもしれない。また、電波利用料の存在を知っていても、それがどのくらいの額なのか知っている人はもっと少ないだろう。 　総務省は2月末、この電波利用料の詳細を発表した（文末の別表参照）。前回公開したのは2008年というから、ほとんどの人が知らないのも無理はない。自民党の河野太郎衆議院議員は総務省に「テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出してほしい」と要求したところ、総務省の担当課長は「個別の負担金額は開示しておりません」と答えたらしい。さらに河野氏が「どうして出さないのか」と尋ねると、その課長は「テレビ局のプライバシー」だと答えた。その後、自民党が総務省に強く要請し公開が決まったようだが、今回の発表でわかったのは、テレビ局がボロ儲けしている実態だ。 　テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で34億4700万円にしかならないのに対し、営業収益は3兆1150億8200万円もある。電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.1％ということになる。 　そもそも電波利用料とは何か？ 　電波法や総務省の資料によると、「電波利用共益費用」、つまり「電波の適正な利用の確保に関し無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用」の財源に充てるため、テレビ局やラジオ局、携帯電話会社など無線を利用する者が支払うものとなっている。要するに、違法電波による混信障害などから電波環境を守るための経費を徴収するという名目でつくられた制度だ。 　電波利用料を支払っているのはテレビ局などの放送局だけではない。電波を使っている携帯電話会社も支払っており、全額通話料として携帯電話ユーザーに転嫁されている。具体的には、携帯電話1台につき年200円だが、携帯の支払い明細書に「電波利用料」という記載がないので、利用者が知らないのも無理はない。 　12年度の電波利用料収入は約715億円の見通しで、内訳は携帯電話事業者が72.3％なのに対し、放送事業者はたったの7.2％である。NHKは電波利用料を受信料に転嫁しているし、民放は企業が支払うCM料に転嫁している。つまり、電波利用料のほとんどは、携帯電話を使っている消費者が負担しているといってよいだろう。 ■ テレビ局の地デジ化対策費用を携帯電話ユーザーが負担？ 　では、その電波利用料を、国は具体的に何に使っているのか？ 　主な内訳は、次のようになっている。 　・地上デジタル放送総合対策：45.0％ 　・研究開発：18.0％ 　・総合無線局管理システム：9.8％ 　・電波監視：8.3％ 　支出の半分近くを占める地デジ対策費は、実質的には放送局などへの補助金であり、とくに地デジ化の資金繰りに苦しむ地方テレビ局を救済するかたちになった。 　つまり、携帯電話利用者が支払っている電波利用料で、テレビ局を支えている構図だ。そのテレビ局はといえば、社員の給料が高いのは誰でも知っており、民法キー局の平均年収は軒並み1200万円以上である。公共放送たるNHKの平均年収も1185万円であることが2月に発表された。許認可事業のため事実上新規参入のないテレビ業界が濡れ手で粟というのには、違和感を感じざるを得ない。 ■ 電波オークション導入をやめた自民党 　国民の公共財産ともいうべき電波の周波数を競争入札にかける「電波オークション」を導入しようという話が進んでいた。民主党政権では次回の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定し、昨年の国会に電波法改正案を提出していた。 　しかし、安倍政権に交代するや、新藤義孝総務相は「今国会に（オークション導入の）法案を提出することはない」と言明し、電波オークションを葬り去ってしまった。 　現在は総務省が裁量で放送局や通信事業者に電波を割り当てて電波利用料を取っているが、これから利用が進む第4世代携帯電話向け電波などを入札にかければ、数千億円の収入になるとみられていた。また、民主党政権下で電波オークション導入を提言した大阪大学の鬼木甫名誉教授によれば、現在テレビが占拠している帯域も含めてすべてをオークションにかけたとすれば、30兆円近くの価値があるとのこと。安倍政権は国庫に入るはずだった数千億円に上るオークション収入をフイにしてまで、テレビ局などによるタダ同然の電波使用という利権を維持させることにしたのである。安倍政権がオークションを取りやめた理由として、「大メディアに恩を売りたかった」との見方もあるが、真相はわからない。 　放送局と通信事業者にすれば、オークションが導入されれば外資など新規業者がライバルとして参入し、新たな脅威になっただろう。それに対抗するには、現在支払っている電波料に加えて、オークションで競り勝つ高額な費用が必要になったはずだ。特にテレビ局は、なんとしてもオークションを阻止したかったはずだ。 　総務省も実は、本音ではオークションをやりたくなかったと言われている。電波利用料は税金ではないため、財務省による再分配の対象とはならず、形の上では一般会計の総務省予算になっている。ただ、電波法によって使い道が決められている特定財源であり、全額が総務省によって使われる。総務省の「隠れ特別会計」との指摘もあり、総務省が自分たちの裁量で使える予算なのである。もし、オークションが導入されていたら、総務省はこの貯金箱を失い、財源を財務省に取られていたとの声もある。 　先ほど、電波利用料の使途内訳で「研究開発：18％」と書いたが、これなどは天下り先である特殊法人へのばらまきとの指摘もある。これまでのように電波利用料を握っておくことが、総務省にとってもおいしい話なのだ。 　電波オークションは世界の常識になりつつある。OECD加盟国の約3分の2はすでに電波オークションを導入しており、欧米諸国はほぼすべての国で導入している。アジアでも一般化しつつあり、導入していないのは、モンゴル、北朝鮮、そして日本などである。 （横山渉／ジャーナリスト） 【参考資料：テレビ局ごとの電波利用料】 ※営業収益100億円以上のテレビ局、但しNHKは経常事業収入 　　　　　　　 営業収益（2006年）　電波利用料（単位百万円） NHK　　　　　　 675,606　　　　　　1,215 日本テレビ　　　288,636 　　　　　　317 東京放送　　　　277,400　　　　　　　318 フジテレビ　　　377,875　　　　　　　318 テレビ朝日　　　227,687　　　　　　　318 […]

皆様、身近な情報弱者に丁寧に伝えて下さい。新聞・テレビとは、事実を伝えると思ってはならない。法律と良識を無視し、異常に歪んだ報道を意図的に行ない、読者・視聴者を自らの歪んだ政治目的に誘導しようとする公正でない存在だと。 — 《【阿比留瑠比の極言御免】民主主義破壊するメディア　安易な「報道しない自由」の行使》 2017.08.24 産経新聞 　２２日付の産経新聞と読売新聞に、民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」による意見広告「異常に歪んだテレビ報道　視聴者の知る権利が奪われ続けています」が掲載されていた。ご覧になった読者も多いだろうが、そこに示されていた数字は、寒気すら覚えるものだった。マスメディアの現状を考えるうえで、非常に重要なポイントなので、改めて紹介したい。 　広告は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる７日１０日の国会閉会中審査について、テレビがどのように報じたかを検証している。 　それによると、テレビ各局は１０日から１１日までにこの問題を計３０番組で合わせて８時間３６分２３秒間、報じた。問題なのは、その内訳の極端な偏りである。 　各局は、国会に招かれた参考人のうち「首相官邸によって行政がゆがめられた」と主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言については、計２時間３３分４６秒にわたり取り上げていた。ところが、前川氏に反論した加戸守行・前愛媛県知事の発言はわずか計６分１秒、原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員の発言はたったの計２分３５秒しか放送しなかった。 　加戸氏は実際に加計学園を誘致した当の本人であり、かつては前川氏の上司でもあった。原氏は獣医学部新設の是非を議論、審査した当事者である。 　にもかかわらず、「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。ゆがめられた行政が正された」との加戸氏の訴えや、「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」との原氏の証言は、テレビでは事実上なかったことにされた。テレビ東京に至っては、加戸氏と原氏の発言を一切報じなかった。 　まさに「歴史上最悪に属するとみられる偏向報道」（視聴者の会事務局長で経済評論家の上念司氏）だといえる。放送法４条は次のように定めているが、守る気はさらさらないようだ。 　「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」 　もっとも、これはテレビ局だけの問題ではない。放送法の縛りは受けないものの、７月１０日の閉会中審査における加戸氏の発言に関しては、朝日新聞と毎日新聞も、記事本文中では１行も触れなかった。 　テレビも新聞も、事実や読者・視聴者が考えるための材料をありのままに提供することよりも、自分たちの主義・主張に都合のいいことだけ熱心に伝えている。前川氏の意見と加戸氏らの反論のどちらに軍配を上げるかは本来、情報の受け手自身が選ぶべき話である。そんな当たり前のことが、前川氏の見解だけしか報じないメディアによって妨害されている。 　今回、テレビ報道の偏向を調べた一般社団法人日本平和学研究所の理事長で文芸評論家の小川榮太郎氏は、筆者も同席したインターネットの「言論テレビ」番組（４日放送）で、こう指摘していた。 　「報道機関の社会における存在意義は、報道による情報を基に国民が判断する（という）民主主義の根幹を担っていることだ。その情報がこんなに極端な虚報に彩られ、何カ月も是正されないとなれば、これはデモクラシーそのものが否定、毀損されていると言っても過言ではない」 　マスメディアは今、率先して民主主義の根幹を壊している。そして、安易な「報道しない自由」の行使によって、自らの存在意義も失おうとしている。（論説委員兼政治部編集委員） http://www.sankei.com/politics/news/170824/plt1708240004-n1.html https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/832392570261614

全ての国境で侵略を繰り広げ、軍事力で恫喝する共産中国。「力」のみを信奉するこの国の侵略を防ぐには、「力」を持つしかありません。 — 《中印両軍が1ヶ月以上対峙する異常事態　88㎢の土地めぐりお互い引けない事情》 2017.08.02 NewSphere 　現在、ヒマラヤ山脈に位置するわずか88㎢の土地に対して、世界中の注目が集まっている。ドクラム高地と呼ばれるこの地は、中国、インド、ブータンの3ヶ国の国境と接しており、30年以上にわたって国際問題化されている係争地だ。このドクラム高地をめぐる中印両国の緊張関係について迫る。 ◆40日以上にわたる中印両軍の対峙 　ことの発端は今年の6月中旬。ブータン政府が「中国人労働者によるドクラム高地での軍用道路の建設」を発見したことに始まる。これに対し、ブータンの同盟国であるインドは、中国の動きを牽制するために同地に軍隊を派遣した。中国当局は、「道路建設はあくまで自国内で行われた事業である」という立場で、インド側を非難し撤兵を要求。7月7～8日にドイツで開催されたG20サミットでも、インドのモディ首相と中国の習近平国家主席の個別会合は行われず、ドクラム高地において中印両国の軍隊がわずか150mの距離で対峙するという異常事態が40日以上にわたり続いている。 　その後、「新興5ヶ国（BRICS）の安全保障高級事務レベル会議第7回会議」に出席するため、インドのドバル国家安全保障顧問が7月28日に訪中するも、依然事態は改善されていない。インドのトリビューン紙の報道によれば、「中国側の心変わりがない限りは、この問題が数ヶ月単位で長期化する」であろうことが懸念されている。 ◆地政学的価値が大きいドクラム高地 　そもそも、ブータン西方のドクラム高地をめぐる国境紛争は、1890年締結の「チベット及びシッキムに関するイギリス・清国協定」にまでさかのぼる。イギリス領インド帝国と清朝中国という今や存在しない二国間で定められた当時の国境線協定においてですら、ドクラム高地は矛盾した扱いを受けており、ある条文では「インドの保護国であるブータンの領有」を認める一方、「中国の領有」を明記する文言も見受けられる。その後、2017年現在に至るまでブータンと中国（共産党政権）は正式な国交を結んでおらず、同地の領有権については棚上げされた状態となっている。 　その反面、ドクラム高地の地政学的価値は、中印両国にとって非常に大きい。この高地の南方に位置する「シリグリ回廊」は、最小幅わずか32kmほどの狭い地域でありながら、インドの中枢地帯と北東部を結ぶ同国最重要地域であるためだ。つまり、インド側が危惧するところは、「万が一、中国がドクラム高地を領有すれば、さらに南下してシリグリ回廊に侵攻し、インド北東部（4,500万人の人口を擁し、イギリス国土と同面積を誇る）を分断するであろう」という最悪のシナリオなのだ。 ◆中印対立から安倍政権の外交を考える 　ブータン、中国間の係争地・ドクラム高地をめぐる当事国の立場について、整理しよう。 　現在、インド側は中印両国の同時撤兵を要求しているが、中国側は「まずインドこそ撤兵すべきだ」と主張し、両国の妥結には至っていない。しかし、両国にも弱みが存在する。 　もしインド側が「自国のみ先んじて撤兵」という宥和的な弥縫策をとれば、同盟国ブータンに対する面目を完全に失うこととなる。ブータンは、同じく仏教国であるチベットを中国が併合して以降、中国に対する恐怖感情からインドに接近してきたため、インドを同盟相手として見限る可能性もある。 　一面、インドとの国境紛争の長期化は、中国側にとっても望ましくない。インドは、中国の提唱する経済圏構想「一帯一路」で重要な一角を担っているが、今回の国境紛争により、中国に対する協力をさらに拒絶することが、容易に予想される。結果として、世界経済における中国のイニシアチブが大幅に低下することは否めないであろう。 　最後に視点を日本に転じると、安倍政権は、中国の「一帯一路」に対しては、5月の国際会議に代表団を派遣するなど、積極的な態度をとっている。その一方で7月には、ベンガル湾に自衛隊を派遣し、インド、アメリカとともに10日間の海軍演習を実施し、中国への牽制も行っている。経済では中国、安全保障ではインドと、核保有国でもあるアジアの二大国を両天秤にかける日本。「ドクラム高地」問題は日本にとって対岸の火事でなく、対中国、対インドの日本外交における重要な転換点となるかもしれない。 中印両軍が1ヶ月以上対峙する異常事態　88㎢の土地めぐりお互い引けない事情 — 《中印、「侵入」と非難合戦＝国境でにらみ合い１カ月》 2017.07.22 時事通信 　【ニューデリー、北京時事】インドと中国の国境地帯をめぐる対立が１カ月以上続いている。両国と隣接するブータンと中国との係争地で６月中旬、中国人民解放軍部隊による道路建設が発覚したことを受けて、ブータンと親密なインドが軍を展開。中印両国は互いに「侵入」と批判し、３国の国境地帯でにらみ合っている。 　舞台となったのはブータン西部の係争地ドクラム高地。ヒマラヤ山脈に連なる高地で、インドにとっては北東部シッキム州との国境に近く、北東部と西部とを結ぶシリグリ回廊にも近い要衝だ。 　中国外務省は６月２６日、インド軍が越境し、中国軍部隊の活動を妨害しているとして撤収を要求。インド外務省も中国軍の活動が「深刻な治安上の結果」をもたらすと懸念を表明し、譲らぬ構えで対抗した。 　インド側は、ジャイトリー国防相が「（インドが苦戦した中印国境紛争が発生した）１９６２年と状況が似ているが、インド軍は当時と違う」とけん制するなどヒートアップ。中国外務省の陸慷報道局長も「インドが不法に越境した要員を撤退させることが、中印双方が有意義な対話を行うための前提条件だ」と強い口調で譲歩を求めた。 　中国メディアは連日、一方的にインドを非難する報道を繰り広げている。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は２１日の社説で、人民解放軍がインドやブータンに隣接するチベット自治区で実施した大規模演習を紹介し、「インドの軍事力は中国に比べてはるかに遅れており、軍事解決に向かえばインドは必ず負ける」と警告した。 　両国はにらみ合いの一方で、対話による解決を目指しているとみられる。インドのスワラジ外相は「双方の撤兵を条件にした協議」に言及。習近平指導部も共産党大会を秋に控え、対外的な緊張激化は避けたいのが本音だ。９月には福建省アモイでインドを含む新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）による首脳会議も予定されている。 地図：係争地 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017072200417 https://www.facebook.com/koichiro.yoshida.jp/posts/832093150291556