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2014/01/18 0:42
《地方議員321人で抗議文「慰安婦像、説明せよ」 設置の米グレンデール市は受領》 「慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会」訪米団の抗議文を、グレンデール市側が正式に受領しました。 今後も、捏造像撤去の働きかけを続けなければなりません。 以下、記事。 — 米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置された問題で、訪米中の日本の地方議員団は現地時間の16日、像設置に対する抗議文を同市の担当者に提出した。グレンデール市側は抗議文を正式に受領した。 地方議員団の代表世話人を務める東京都杉並区の松浦芳子区議(65)は「米国の地方都市が決定したことだから、われわれ地方議員が抗議の意思を伝えた。抗議だけが目的ではなく、事実関係の説明もしたかった」と話した。 抗議文は、日本軍が強制的に女性を拉致し慰安婦とした事実はない▽虚偽のプロパガンダのために大きな混乱が生じている▽事実ではない「性奴隷」という言葉を碑に刻み、慰安婦像として残すことは、将来に禍根を残す-などと指摘。像設置をすみやかに取りやめるよう求めている。 抗議文には賛同する全国318人分の議員の名簿が添えられ、さらに同日までに3人が賛同したことも伝えられた。 グレンデール市は市議5人が持ち回りで市長を務める制度。慰安婦像の設置については昨年7月、ウィーバー市長が反対したが、残りの4人の市議が賛成した。議員団は市長、市議らに抗議文を手渡した。 議員団は抗議文を提出した後、慰安婦像が設置されている公園を訪問。堺市の池尻秀樹市議は「像自体も遺憾だが、『日本軍の性奴隷』などの表現は容認できない。実物を見て、やはり抗議すべきだと思った」と話した。 議員団は今月14日にロサンゼルス入り。グレンデール市のほかに、慰安婦像設置が議題にあがりながらも採決を拒否し、設置を回避したブエナパーク市を表敬訪問するなどした。17日に帰国の途に就く。
2014/01/17 5:00
《ミサイル発射、宇宙で監視できるセンサー開発へ》 早期警戒衛星も、一刻も早く導入すべきです。 以下、記事抜粋。 — ミサイル発射をいち早く探知できる早期警戒衛星の導入をにらみ、政府が来年度、宇宙空間でも利用できる赤外線センサーの開発を開始する方針を固めた。 早期警戒衛星の導入そのものにはなお慎重論があるものの、センサーの開発に成功すれば、北朝鮮や中国をにらんだ警戒監視能力の向上が期待できると判断した。 国の唯一の宇宙機関である宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))が、防衛省とともに開発にあたる。政府は2014年度当初予算案に、開発費約5000万円を計上した。センサーの開発は、政府が09年にまとめた「宇宙基本計画」に明記されたが、JAXAの設置根拠である宇宙機構法が12年に改正されるまで、安全保障分野での開発行為が制限されてきた。「規制撤廃」を受け、宇宙空間での利用可能なセンサーの開発に乗り出すことになった。
2014/01/17 4:04
《フィリピンが中国の漁業規制に反発 「必要なら海軍が漁船を護衛」》 フィリピンの様な中小国でも、主権の侵害には断固とした姿勢で中国に対峙します。日本以外では当たり前なのですが。 以下、記事。 — フィリピンのガズミン国防相は16日、南シナ海の領有権で対立する中国が導入した同海域の漁業操業規制に従わない方針を示し、必要なら海軍が自国の漁船を護衛すると述べた。 中国は、今年初めから、外国漁船が中国沿岸の南シナ海に入る場合に中国当局の許可を得ることを義務付けた。 ガズミン国防相は記者団に「かれらのルールに従うつもりはない。なぜ、他の国に許可を求めなければならないのか。かれらは、われわれの漁場を所有しているわけではない」と発言。必要なら海軍が漁船を護衛する方針を示した。
2014/01/17 3:55
《景気回復、投資に波及 消費主導から厚み》 4月の消費増税後の景気の冷え込みが心配されていますが、好材料が出てきました。 以下、記事抜粋。 — 個人消費が主導してきた景気の回復に広がりが出てきた。設備投資の先行指標となる機械受注が2013年11月に前月比10%近く増加。設備投資が増勢に転じたとの見方が強まっている。日銀も1月の地域経済報告で、全9地域の景況が「回復している」とした。4月の消費増税後に個人消費は減速する公算だが、投資回復や地方経済活性化が景気を下支えしそうだ。