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《中国、14年の国防支出は推定15兆円、15年までに英仏独の合計額を突破も―米メディア》 私は、軍事的脅威は洪水に例えられると考えます。洪水の高さに見合う高さまで堤防を築くと、水は入ってきません。しかし洪水の高さより低い堤防だと、水は入ってきてしまう。今、洪水の高さがどんどん高くなっているのです。堤防の高さを高くするしか、対応策はないのですが。 以下、記事抜粋。 — 2014年2月5日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語サイトがニューヨーク・タイムズの報道として伝えたところによると、米軍事情報大手IHSジェーンズは世界の国防予算に関する報告書で、中国の14年の国防支出は推定1480億ドル（約15兆円）、15年は推定1596億ドル（約16兆2000億円）に上ると指摘した。 報告書では、中国の国防支出は15年までに英国、フランス、ドイツを合わせた額を上回り、24年までには西欧諸国の合計額を上回ると指摘されている。

《“戦争に勝つため”軍事大国を突き進む中国、2013年の海軍軍備導入量は「世界一」―中国メディア》 「戦争に勝つために軍の強化」。平和を求めるこちらの意思は関係ない様です。 以下、記事。 — 2014年1月3日、環球時報によると、2013年中国の海軍は躍進した。同軍は「軍事大国」という目標に向け、戦争に勝つために軍の強化を行った。 2013年、中国海軍は軍備の建設を加速。大量のハイテク兵器は中国海軍に強力な戦闘力を与えた。専門家は「中国海軍は2013年、ミサイル駆逐艦2隻、護衛艦3隻、小型護衛艦9隻、大型補給艦2隻、潜水艦4隻、潜水艦支援艦2隻、原子力潜水艦1隻、測量船2隻、試験船1隻、水雷を探索および排除する船2隻を導入し、総量が世界1となった」と紹介している。

《韓国系米国人170万人VS日系130万人／朝鮮日報》 相手は、この様な事を考え、行動しています。 以下、記事抜粋。 — 　米国バージニア州で7日（現地時間）、公立学校の教科書に「東海」と「日本海」を併記する「東海併記法案」が可決され、直後にニューヨーク州とニュージャージー州でも同じ法案の提出に向けた動きが活発化している。これは米国における韓人（韓国系）コミュニティーの米国社会に及ぼす影響力がそれだけ拡大していることを示す象徴的な動きだ。1903年に農業移民として米国に渡った100人余りの韓人から始まった韓人社会が、今や米国の教科書の内容を書き換えるほど大きく成長したのだ。 　アメリカ合衆国国勢調査局の『2010年人口調査』によると、米国に住む韓国系住民の人口は170万人で、ここ10年の間に39%増加した。これに対して日系は2010年の時点で130万人だった。韓国系の実際の数は200万人以上と試算されることもある。韓国系の人口は1990年代に日系を上回り、その後も双方の差は拡大を続けている。 　韓国系が増加することで、米国の政治家たちも韓人に目を向け始めた。大統領選挙が行われた2012年6月、ホワイトハウスは歴史上初めて韓人コミュニティーの指導者を招いて公聴会を開催し、韓人票の獲得に乗り出した。共和党のロムニー候補も選挙運動期間中、バージニア州のある韓国食堂で韓国系の有権者を対象に政策説明会を行った。バージニア州のマコーリフ知事は昨年の知事選挙で東海併記案を支持すると宣言したが、これも8万人に上る韓国系有権者の票を意識してのことだ。 　韓人たちは「組織力」の威力を学びつつある。

《【石油危機の教訓】（上）稼働４０年…老朽火力の悲鳴》 原発の問題になると、どうしても、明後日の話ばかりになり、明日の話ができなくなります。しかし、明日がなければ明後日は来ません。 以下、記事抜粋。 — 　東京電力福島第１原発事故の後、国内の原発は相次いで運転を停止し、現在は稼働ゼロだ。これを補っているのが火力発電だ。ただ、全国に約３００ある火力発電所のうち、運転開始から４０年を超えた古い設備が全体の２割を占める。定期検査を特例的に先送りし、何とかつじつまを合わせているのが実態だ。 　そうした取り組みも限界を迎えつつある。昨年７、８月に故障などで起きた計画外停止は、前年より２割も増えた。無理やり稼働を続けてきた老朽火力が悲鳴を上げているのだ。 　電力供給の危機は老朽火力だけではない。液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする比較的新しい設備もトラブルとは無縁ではない。発電所で不測の事態が起きれば、予想外の大規模停電に発展する恐れがある。 　実際、そうした危機が、２年前に九州で起きている。 　昭和４８年秋の第１次石油危機は、日本が戦後初めて経験したエネルギー危機だ。これを教訓に電力各社は、原発など電源の多様化を進め、石油火力の割合を７割から１割未満に引き下げた。 　だが、原発の稼働停止で、ＬＮＧを含めた火力発電への依存度は急激に高まり、今では石油危機時を上回る約９割に達している。４０年をかけて見直しを進めてきた日本のエネルギー状況は、再び脆弱（ぜいじゃく）なものになった。 　安倍晋三首相は先月２９日の参院代表質問で「電力は足りているとの指摘もあるが、発電所の定期検査繰り延べや老朽火力をフル稼働している結果。電力需給は予断を許さない」と答弁し、安全性を確認した原発の再稼働に意欲を示した。 　政府の危機感は強い。だが、原発への不安が根強い世論の前で、有効な手を打つことができていない。まずは、日本の電力供給をめぐる厳しい現実を国民に正しく伝えることから始めねばならない。

《無年金訴訟、在日韓国・朝鮮人らの敗訴確定》 最高裁で、妥当な判決がでました。 以下、記事。 — 　外国籍を理由に老齢年金を受給できなかったのは、法の下の平等を定めた憲法に反するとして、福岡県内に住む在日韓国・朝鮮人と遺族ら計９人がそれぞれ１５００万円の損害賠償を国に求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は６日の決定で原告の上告を棄却した。 　原告敗訴の１、２審判決が確定した。 　原告側は、日本人に限って年金を支給する「国籍条項」が１９８２年に撤廃された際、国は、在日外国人が年金を満額受け取れるような救済措置を講じるべきだったと主張。これに対し、福岡地裁と福岡高裁は「救済措置をとるかどうかは国の広い裁量に委ねられており、不当な差別とは言えない」として、原告の請求を棄却した。