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《大学生の就職内定率８２・９％…３年連続で改善》 大学生にも分かったでしょうか。民主党に経済を任せてはいけないと。 以下、記事 — 　厚生労働、文部科学両省は１８日、今春卒業予定の大学生の就職内定率（２月１日時点）は、前年同期比１・２ポイント増の８２・９％だったと発表した。 　改善は３年連続で、厚労省は「景気回復で企業の採用意欲が高まっている」と分析。ただリーマン・ショック前の水準には届かず、前年より落ち込んでいる地方もあることから、「一部に厳しさが残っている」とも指摘している。 　男女別では男子が８２・２％（前年同期比０・９ポイント増）、女子は８３・７％（同１・７ポイント増）。文理別では、文系８１・２％（同０・８ポイント増）、理系９０・７％（同３・２ポイント増）だった。 　地域別でみると、３大都市圏で上向き、関東８８・３％（同５・３ポイント増）、中部８１・０％（同０・５ポイント増）、近畿は８３・４％（同０・７ポイント増）となった。逆に北海道・東北は８１・４％（同０・１ポイント減）、中国・四国は７３・２％（同７・４ポイント減）、九州が７４・８％（同２・０ポイント減）と減少。厚労省は「地方での景気回復の遅れや、学生の地元志向の高まりが影響した可能性がある」と説明している。

《自衛隊６機、損傷？…格納庫倒壊恐れ、全容不明》 有事でなくて良かったです。 以下、記事。 — 　海上自衛隊厚木航空基地（神奈川県）に隣接する格納庫の屋根が２月の大雪で陥没し、定期修理中の自衛隊や米軍の哨戒機などに被害が出た。 　格納されていた１０機のうち、自衛隊機（６機）だけで調達価格は約８６０億円に上るが、倒壊の危険から調査が進まず、１か月が経過した今も被害の全容は判明していない。 　防衛省などによると、格納庫は、自衛隊機などの整備を請け負う日本飛行機（横浜市）の所有。縦約６０メートル、横約１７０メートルの大きさで、２月１５日午前５時頃、天井部分が大きく陥没した。当時、格納庫では、潜水艦を探知するＰ３Ｃや画像情報を収集するＯＰ３Ｃなど計６機の自衛隊機が整備を受けていたほか、米軍の哨戒機４機も置かれていた。 　格納庫は３０センチの積雪に耐えられるように設計されていたが、完成から約６０年がたっており、同省は雪の重みで陥没したと見ている。６機の垂直尾翼が天井を突き破っている状態といい、幹部は「機体の上方から大きな圧力がかかっており、大規模な修理や検査が必要だろう」と見る。

《CGは一切ナシ! 　ホンダが作った驚きのCMとは!?》 — ホンダ「ACCORD」 イギリスではCM史に残る最高傑作と評価されています。 すべて「ACCORD」の部品を使用し、撮影期間は5ヶ月、606回も撮り直したようです。

《強制連行巡る訴え 中国裁判所が受理》 中国で、強制連行を巡り日本企業に賠償を求める訴えを裁判所が受理したのは初めてです。中国の対日政策の変化を示しており、対中ビジネスのリスクは更に高まりました。 以下、記事抜粋。 — 戦時中に日本に強制連行され過酷な労働をさせられたとして中国人の元労働者や遺族が日本企業を相手に損害賠償などを求める訴えを中国の裁判所が受理し、中国で初めて強制連行を巡る裁判が行われる見通しが強まりました。 中国人の元労働者やその遺族合わせて３７人は先月、北京の裁判所に訴状を提出し、戦時中に元労働者が日本に強制連行され、過酷な労働に従事させられたとして、旧三井鉱山の日本コークス工業と三菱マテリアルの２社を相手に１人当たり１００万人民元（およそ１７００万円）の損害賠償と謝罪を求めています。 原告側の弁護士によりますと、１８日午後、北京市の裁判所から提訴を受理するという通知を受けたということで、今後、訴状が被告側に届いたうえで、裁判の期日が決まるということです。 中国人の元労働者らを巡る戦後補償の裁判は、これまで日本の裁判所で相次いで起こされましたが、２００７年に最高裁判所が「１９７２年の日中共同声明によって個人が賠償を求める権利はなくなった」などと判断したことで、いずれも敗訴が確定しています。 中国国内ではこれまで元労働者らが日本企業に賠償を求める訴えを裁判所が正式に受理したことはなく、今回の訴えの受理を受け、中国で初めて強制連行を巡る裁判が行われる見通しが強まりました。 中国では、裁判所は共産党の判断に従う仕組みになっており、日中関係が悪化するなか、中国指導部が、日本企業に対して個人が賠償請求を行うことを認めたものとみられます。 原告側の弁護士によりますと、強制連行された中国人の元労働者はおよそ３万９０００人に上り、現在も存在する日本企業は２０社以上あるとしていて、今回、中国の裁判所が訴えを受理したことで、提訴の動きが広がることも予想されます。

《日本と欧州勢を狙い撃ち　米金融規制が放った“矢”》 ＦＲＢがひっそりと、日本と欧州の銀行に “不利なルール変更” となる新たな金融規制の導入を決めました。 以下、記事。 — 2月18日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がひっそりと発表した新たな金融規制が、日本と欧州の銀行を狙い撃ちにした“不利なルール変更”として物議を醸している。 これは、米国内の総資産が500億ドル（約5兆円）以上の外国銀行に対する流動性規制。金融危機など不測の事態が発生した場合の短期資金流出をカバーすべく、それに対応するドル資金を保持しなければならない、というものだ。2016年7月から施行される。 対象となる外国銀行は24行。そのうち日本勢は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、農林中央金庫の4行が含まれる。 短期のドル調達に依存していた多くの外国銀行は金融危機時、ＦＲＢの資金供給によって救済された。現在も、こうした不安定な調達で得た巨額のドル資金を使い、米国外で債券の購入、あるいは長期のドル融資を行って稼ぐ構図は変わっていない。こうした過小資本と不安定な資金調達構造の見直しを迫るのが狙いだ。 ところが、である。今回の新規制は、新たな別の問題を孕む。米国における外国銀行は、短期で調達したドル資金の米国外への持ち出し自体ができなくなるからだ。 例えば、米国で調達した30日間のドル資金を、シンガポール拠点への30日以上の貸し出しに回す、といったことはできなくなる。邦銀各行は、短期ドル調達に占める米国での調達割合や、海外融資に占めるドル建て融資の比率を開示していないが、アジアにおける融資は「ドル建てのケースも多い」（メガバンク関係者）というから、その影響は決して小さくない。 必然的に、こうした米国外でのドル建て市場（貸出市場やレポ市場）においては、ドルの安定資金（個人預金や社債）の調達力で勝る米国銀行が有利になる可能性が高いのだ。 仮にこれに対抗して、日本や欧州の金融当局が同様の規制を外国銀行にかけたところで、「基軸通貨であるドルの調達力で勝る米銀の優位性は変わらない」（村木正雄・ドイツ証券グローバル金融ストラテジスト）だろう。 ＦＲＢがこうしたルール変更を行ったそもそものきっかけは、英国が同様の規制を先に導入したからだ。破綻した米リーマン・ブラザーズの英国現地法人の巨額の資金が破綻直前に本国の米ニューヨーク本社に送金され、英国内の債権者負担が増したため、英国当局は国内で大きな批判を浴びた。そんな苦い経験が背景にある。 つまり今回は、各国当局が金融機関の破綻を想定し、早くも“差し押さえゲーム”を開始してしまったことを意味している。英国や米国に続き、シンガポールが同様の規制導入に動いている。 今後こうした動きが他国にも広がっていけば、国を超えた銀行の資金移動もかなり制約されることになりかねない。邦銀はまだ事の重大性に気づいていない節もあるが、すでに“矢”は放たれてしまっている。