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《クリミアの親露集団、ウクライナ海軍本部を占拠》 ウクライナのクリミアの実効支配を示す最重要拠点であったウクライナ海軍本部が、ロシア側に明け渡されました。流血が無かった事だけが幸いでした。 ロシアはクリミア半島のウクライナ海軍艦艇のうち、約半数の２０隻をロシア艦隊に接収する考えを示していますが、ウクライナは、艦隊をロシアに接収される前に、ウクライナの他の港湾に移すべきではなかったでしょうか。しかし、黒海沿岸地域は南東部の親露派地域であり、オデッサ、ユージヌィ、イリイチョフスク等、全て安全と言えなかったのか（閉塞されるアゾフ海側は論外）、それであれば第二次大戦中の仏海軍の様に国外に離脱し、グルジア（ロシアと敵対）のバトゥーミ、ポチ、あるいはトルコ領に避難させる事を考えなかったのか、と思います。 以下、記事抜粋。 — 　タス通信などによると、ウクライナ南部クリミア半島のセバストポリで１９日、同国海軍本部がロシア系住民や親露系武装集団らに占拠され、海軍司令官は本部を明け渡した。 　プーチン大統領がロシアへの編入を宣言したクリミアでは、ウクライナの統治を排除する動きが強まっている。 　同通信などによると、数百人のロシア系住民が１９日朝、囲いを破って海軍本部に侵入し、ウクライナ国旗を降ろしてロシア国旗を掲げた。その後、ロシア黒海艦隊司令官が本部を訪れウクライナ側と交渉。投降を求めた模様で、ウクライナ海軍司令官や将兵が荷物を持ち次々と本部を出た。 　セバストポリでは１９日までにウクライナ軍兵士４０００人以上が部隊を離れたという。

《米国、ウクライナで軍事行動に関与せず＝オバマ大統領》 外交素人オバマ。これでクリミアのウクライナ復帰の可能性は、ウクライナとロシアの経済力が逆転しない限り、ほぼなくなりました。 日米は同盟国ですからウクライナとは立場が異なりますが、将来、尖閣諸島が中国に占領された時に、オバマ大統領が同じ態度を取らない様にするため、あるいは同じ態度を取った時に対処するため、今から日本はあらゆる努力をしなければなりません。 以下、記事抜粋。 — 　オバマ米大統領は、米国がウクライナで軍事行動に関わることはないと発言、外交を通じてロシアとの対立を解消する意向を強調した。 　サンディエゴのＫＮＳＤテレビとのインタビューで述べた。

《ウクライナ、ＣＩＳ脱退、手続き開始　緊張高まる》 ウクライナ国内には、東南部に多数の親露派の国民がいます。ウクライナは、親露派住民の反発と離反を招かない様、あるいはそれを口実としたロシアのウクライナ本土への介入を招かない様、慎重で計算された行動が求められるのですが。 以下、記事。 — 　ウクライナ暫定政権のパルビー国家安全保障会議書記は１９日、ロシアが主導する旧ソ連諸国組織の独立国家共同体（ＣＩＳ）から脱退する手続きを開始したと発表した。ウクライナ国営通信が伝えた。ロシアがウクライナ南部クリミア自治共和国を併合したことで、ウクライナはロシア圏から離脱、欧米への接近を加速させた形だ。 　ウクライナがＣＩＳを脱退すれば、グルジアがロシアとの紛争で２００９年に脱退して以来となる。 　安保会議はさらに、ロシア国民のウクライナ入国の際、査証（ビザ）取得を求める方針も決めた。ロシア側もウクライナ国民にビザ取得を義務付けるか否かを検討するという。１９９１年のソ連崩壊で両国が独立して以来初めて。国営ロシア通信が伝えた。 　一方、クリミア半島でロシア軍とウクライナ軍の緊張が高まっていることについて、パルビー書記は、国連がクリミアを非武装地域に指定し、両国軍の撤退のために必要な措置を講じるよう、国連に求める方針を明らかにした。 　しかし、ロシア黒海艦隊元司令官で、ロシア下院国防委員長を務めるコモエドフ氏は国営ロシア通信に、クリミア半島のウクライナ海軍艦艇のうち、約半数の２０隻を同艦隊が接収する考えを示した。ロシアの「クリミア共和国」の海上自警団がまず接収するとしており、双方の主張は平行線をたどっている。

ベトナム戦争における韓国軍の凄まじいベトナム人強姦虐殺について、封印が解かれつつあります。週刊ポストより４題。ＳＡＰＩＯは、韓国の人口当たり日本の１５倍の詐欺事件について、呉善花氏の記事。—《ベトナム戦争　韓国軍による凄まじき「ゴダイの大虐殺」の証言》http://www.news-postseven.com/archives/20140317_246337.html 《韓国軍が民間人135人殺した「ハミの虐殺」　石碑に犠牲者の名》http://www.news-postseven.com/archives/20140318_246350.html 《新聞社ベトナム人助手　韓国軍取材を「吐き気がする」と拒否》http://www.news-postseven.com/archives/20140319_246365.html 《韓国サイト　韓国軍人に暴行されたベトナム人女性の証言掲載》http://www.news-postseven.com/archives/20140320_246384.html 《韓国では金銭トラブル頻発　詐欺事件は人口当たり日本の15倍》http://www.news-postseven.com/archives/20140320_245620.html

《国民投票法改正案、自公民合意に維新反発》 従来と同じく、公務員の政治的行為には制限があるべきであり、組織的勧誘活動は禁止されるべきです。 以下、記事。 — 　憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案をめぐり、日本維新の会が与党との共同提案の見直しをちらつかせ始めた。公務員が組織的に改憲の賛否を働き掛ける「勧誘運動」を禁じる規定の削除で、自民、公明、民主３党が合意したことに対し維新は反発。自民党は対応に苦慮している。 　「国民投票法は維新が議論を引っ張ってきた。維新軽視だ」 　１８日の維新国対役員会で小沢鋭仁国対委員長は、自公民の合意に異議を唱えた。松野頼久国会議員団幹事長は「３党でやるならどうぞ、でもいい」と同調。党内には「公務員部分を削除したら、安倍晋三首相が前向きな集団的自衛権の行使容認は苦しくなるぞ」（幹部）との声も漏れる。 　維新が強気なのはなぜか。与党にとって、参院で憲法改正を発議できる３分の２以上の勢力を確保するには、民主党の協力は不可欠。相対的に存在価値が低下しかねない維新は、与党を牽制（けんせい）する必要がある。 　官公労系を除いた民主党議員との野党再編を狙う小沢氏らにとって、公務員の勧誘運動を認めれば「反労組という維新のレゾンデートル（存在価値）が問われかねない」（幹部）のも理由の一つだ。民主党が野党国対委員長会談から維新を外そうと画策したことへの“遺恨”も消えていない。 　自民党の船田元・憲法改正推進本部長は維新の馬場伸幸国対副委員長に、公務員の勧誘運動に関し協議する場を設けることを提案。馬場氏は持ち帰ったが、維新幹部は納得していない。 　こんな維新を横目に、政権との距離を縮めているみんなの党は１８日の役員会で与党との共同提案に応じることを決定。ＮＨＫの平成２６年度予算案でも、維新が１８日の党会合で反対を決めたのに対し、みんなは賛成を決め、対応の違いは鮮明になった。