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《台湾、国会占拠を継続　学生ら政権に回答要求》 台湾の学生諸君、頑張れ！ 以下、記事。 — 　台湾と中国が昨年結んだ「サービス貿易協定」の承認を阻止するため、１８日夜から立法院（国会）の議場を占拠している台湾の学生らは２０日、協定撤回要求に２１日正午までに回答するよう馬英九政権に求めた。 　立法院周辺にも各地の学生や野党、民主進歩党（民進党）関係者ら多くの支持者が集結。演説や歌を交え「中国に有利な協定を撤回し、台湾の民主社会を守ろう」と気勢を上げた。 　江宜樺行政院長（首相）は２０日の談話で「遺憾」を表明。速やかな秩序回復や衝突回避への努力を関係当局に求めた。一方、協定の承認法案可決を目指す与党、国民党は警察による強制排除を呼び掛けた。 　議場を占拠している学生らは入り口をいすなどでふさぎ、警官ら当局者の立ち入りを防いだ。関係者が段ボールなどで水や食料を運び、記者の立ち入りも受け入れた。

《台湾で学生が国会占拠！媚中・反民主の国民党に挑む正義の戦い》 台湾の学生達が、馬英九・国民党政権が進めようとしている「中国の台湾併吞推進協定」に反対し、国会に突入、議場を占拠しています。世論調査でも、六割の回答は学生たちの行動支持だとされています。 民主主義国家であり続けたいと願う台湾人の、共産党一党独裁中国への併吞を阻止しようとする戦いを、我々は断固支持・支援しなければなりません。 以下、記事。 — 中国と台湾の国民党政権が昨年六月に調印したサービス貿易（服務貿易＝服貿）協定を発効させるべきか否かが台湾で大きな焦点となっている。 同協定は「サービス貿易協定は中台が2010年に結んだ経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の具体化協議の１つ。医療や金融、建設などの市場を相互に開放し、参入を容易にする狙い」（日経）というものだが、中国側の本当の「狙い」は言うまでもなく、これを通じて台湾にさらなる経済的、社会的、そして政治的な影響力を及ぼし、中国統一（台湾併呑）に道筋をつけることにある。 先日も中共機関紙人民日報系の環球時報が服貿協定に関し、中国は「一発の銃弾も放たずに台湾を買い取ることができる」との指摘を紹介し、物議を醸していた。 もっとも台湾国内ではこうした危険な協定に猛反対の声が上がっている。 しかも大打撃を受けるであろう中小企業の意見も聞かず、密室作業で調印を行ったものだから、国会では野党の民進党、台湾団結連盟はおろか、与党国民党までもが反撥。与野党ともに逐条審査の必要性を訴え、発効に待ったを掛けた。 当初習近平主席は六月中の発効に期待を表明したが、それが先延ばしになったわけだ。これに面子を潰されたのが馬英九総統である。 二〇一六年までの任期内に中国に褒められる実績作りに必死なだけに業を煮やした。昨年九月に王金平・国会議長（国民党）が「司法介入」を行ったとし、その党籍剥奪（議員退任）を画策し、それに失敗するなどで大騒ぎとなったが、これなどは協定の即時発効の障害である王金平氏を排除するための陰謀だったとするのが一般的な見方だ。 国民の間でも協定の内容が明らかになるにつれ、反対や警戒の声が高まっている。 江宜樺行政院長（院長）が二月下旬に明らかにした同院の世論調査では、六〇％以上の人々が協定の早期発効を支持し、協定反対の回答は約二〇％だとするが、民進党が同時期に実施した調査では、七〇・五％が協定の見直しに賛成しているのだ。 ところがそうした中、国会では国民党議員が態度を変えた。三月十七日には行ってもいない逐条審査を終えたとし、本会議で強行採決を行う姿勢を見せたのだ。 議席数で負ける野党側には最早これに抗うすべはなくなった。 ところがそうした時に立ち上がったのが国民党政権の反民主主義的姿勢に怒りを募らせてきた若き学生たちだった。十八日夜に約二百人が国会に突入し、議場を占拠した。 現地では「九％の総統が七〇％の民衆の意見を踏み躙るのか」との声も聞かれた。つまり支持率わずか九％とされる馬英九総統が協定反対の多数世論を無視したというわけである。 占拠を続ける学生たちは二十日午前に記者会見を開き、彼らを「暴民」と非難する国民党寄りのメディアの報道に対し、「政府のウソを受け容れたくないだけだ」と反論。「服貿協定は国と国の条約で行政命令ではない。公開の場で透明な審査を受けなくてはならない」として、二十一日正午までに中国に向かって協定を撤回するよう求めている。 権力を以って民主主義を平然と蹂躙する馬英九政権＝国民党だが、その中国伝統の政治文化に対し、民主化時代に生まれ育ち、台湾人意識を高揚させる若者たちが果敢に立ち向かったというのが目下の状況。言わば台湾と中国の「文化の衝突」である。 国会の外では大勢の学生、民衆が集結して中にいる学生に声援を送り、十九日にはその数二万人に達した。世論調査でも六割の回答は学生たちの行動支持だとされる。 日本人も隣国におけるこの正義の戦いの行方を見守ろう！

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《中国ついに大手不動産まで破綻　バブル崩壊なら政治的混乱も不可避》 中国経済、いよいよ不動産会社の破綻が始まりました。 以下、記事抜粋。 — 　中国「３大バブル」の終わりの始まりか。中国南東部の浙江省の不動産開発会社が事実上破綻した。「影の銀行（シャドーバンキング）」の深刻化や社債のデフォルト（債務不履行）に続き、中国経済最大の病巣とされる大手不動産にも破綻ドミノは及んできた。 　地元メディアなどで破綻状態と報じられたのは、浙江省にある不動産開発業者。３５億人民元（約５７５億円）の負債を抱え、資金繰りができなくなった。銀行１５行から融資を受けているが、個人からも違法に資金を集めた疑いで経営者らが当局に拘束されたという。これを受けて中国市場では、不動産関連企業の株式や債券が売り浴びせられた。 　破綻劇の背景にあるのが不動産市場の異変だ。浙江省や江蘇省などではマンションの値下げが相次いでおり、浙江省杭州では新築マンションを発売後に値下げしたことで当初の購入者が抗議の座り込みをする騒動もあった。 　１８日に中国国家統計局が発表した２月の新築住宅価格は、主要７０都市のうち６９都市で前年同月と比べ上昇したものの、大半の都市で上昇率は縮小。投資用マンションが雨後のタケノコのように建設された浙江省温州では下落に転じた。景気の先行き懸念や供給過剰を背景に、全国的に住宅価格が下落し始めるとの観測も台頭している。 　このところ、中国の金融市場では信用不安が拡大する一方だ。影の銀行を代表する高利回りの「理財商品」で期日通りの償還ができないケースが相次ぎ、李克強首相は一部のデフォルトを容認する姿勢を打ち出した。今月７日には太陽光パネルメーカーが初の社債デフォルトを引き起こしたのも記憶に新しい。 　製造業の景況指数や輸出統計など経済関連の指標も軒並み低調だ。中国商務省が１８日に公表した１～２月の海外から中国への直接投資は前年同期比１０・４％増にとどまった。１月単月の数字が同１６・１％増だったことを考えると、２月は大幅に落ち込んだとみられる。旧正月の影響があるとはいえ、景気減速は否定できない。 　アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は指摘する。 　「不動産景気を原動力に高度成長をほしいままにしてきた中国だが、バブルが崩壊したら、中国の金融機関もドミノ倒しになる。政治的な混乱も不可避だろう」

《【集団的自衛権　第１部　欠陥法制（３）】 尖閣侵入でも…何もできないグレーゾーン　六法片手の作戦立案》 １機が撃墜されても、別の機が撃墜の瞬間を視認した場合にしか反撃できない。 中国漁船から中国人が尖閣に上陸し、中国公船が漁民保護の名目で拠点を構築し、実効支配を宣言しても、警察権しか行使できない自衛隊は武器使用ができない。 外国潜水艦が日本領海に侵入し潜没航行を継続しても強制排除できない。 この様な、国の安全が現実的に脅かされている今の状態を改善する為の「安全保障の法的基盤の再構築」に反対している政党、学者、メディア、活動家達が守ろうとしているものは、絶対に国民の命と安全ではありません。 以下、記事。 — 　《航空自衛隊那覇基地を緊急発進（スクランブル）で飛び立った２機のＦ１５戦闘機は、中国のレーダーに映らないよう東シナ海の海面をなめるように超低空で飛行。中国機の真下に入ると急上昇し、追い払う》 　一昨年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化以降、中国軍機が尖閣周辺などで日本領空に接近する飛行が急増する中、空自が編み出した撃退法だ。効果的だが、領空侵犯の恐れが強い時しか使わない。強い威圧で刺激すれば攻撃されかねず、空自は武器使用に不安も抱えているためだ。 　仮に中国軍機に空自の１機が撃墜されても、別の１機の空自パイロットは撃墜される瞬間を視認した場合にしか反撃できない。刑法の正当防衛の要件である「急迫不正の侵害」はすでに終わっていると認定されるためで、「自衛権」ではなく「警察権」に基づく対抗措置は軍事的合理性が度外視されてしまう。 　スクランブル時の戦闘機撃墜は「有事」「平時」に色分けできない「グレーゾーン」だ。安倍晋三首相は１８日の衆院本会議で、グレーゾーン事態への対処を念頭に、「個別的自衛権の課題は（政府の）安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）の報告を踏まえ対応を検討する」と述べ、安保法制懇で集団的自衛権だけでなく個別的自衛権についても議論していることを強調した。 ■尖閣防衛で露呈 「海」のグレーゾーンも明日にも起きかねない。中国による尖閣奪取だ。 　現行法制では、本格的な武力侵攻を受けた場合の自衛権行使を除けば、自衛隊の行動は大きく制約されている。どの段階でどう行動するかも極めて曖昧で、六法全書を片手に作戦を強いられるような法的欠陥を抱えており、その欠陥は尖閣奪取シナリオで露呈する。 　シナリオは３つの局面に大別される。 　（１）中国漁船が尖閣周辺海域に大挙して押し寄せ、日本領海に侵入。海上保安庁巡視船は攻撃を受け、一部の漁船が尖閣に接岸し中国人が不法上陸－。 　この局面は海保が前面に出る。漁船を強制的に停止させる権限を持つが、漁船が量で圧倒する事態は海保だけでは対処しきれない。 　だが、近くに海上自衛隊の艦艇がいても、海上警備行動が発令されない限り動けない。海保巡視船が攻撃されても、海自艦艇は海保巡視船を管理下に置いていないため、正当防衛も適用しにくい。 　（２）上陸した中国人グループは武器をちらつかせ、中国人民解放軍の特殊部隊であることを示唆－。 　自衛隊に本格的な武力行使が可能な「防衛出動」を首相が命じることができるのは、「組織的かつ計画的な武力攻撃」を認定できるケースだけだ。外国勢力による尖閣不法上陸は、組織的かつ計画的な武力攻撃とは認定しづらい。 　防衛出動ではなく「治安出動」「海上警備行動」で陸上・海上自衛隊を展開させることはできる。ただしそれらは警察権行使にあたり、外国勢力を制圧する武器使用は許されない。 　海自の作戦中枢である自衛艦隊司令官を務めた元海将の香田洋二氏は「海保と警察が対処できない事態にまでエスカレートしているのであれば、同じ警察権しか行使できない状態で自衛隊が出動しても事態を打開できない」と語る。 　有効に対処できないまま最終局面を迎える。 　（３）中国公船が漁民保護の名目で尖閣に向かい、拠点を構築し、中国国営メディアは実効支配を宣言－。 　悲観的なシナリオを踏まえ、海自幹部は「法的な隙間を埋め、自衛隊を早い段階から投入し、効果的に運用できるようにする『領域警備法』を制定すべきだ」と訴える。法的な隙間を埋めることは自衛隊と海保、警察の３者の対応の隙間を埋めることにもつながる。 ■強制排除できず 　安倍首相はグレーゾーンの一例として「潜没航行をする外国潜水艦が日本領海に侵入し徘徊（はいかい）を継続する場合」も挙げた。昨年５月、中国軍は３度、潜水艦を潜没させたまま日本の接続水域内を航行させている。 　接続水域は領海の外側にあり、潜没航行は国際法違反には当たらないが、中国には接続水域への侵入を常態化させる狙いがあったとみられる。尖閣奪取シナリオでは潜水艦で特殊部隊を送り込むことも想定され、危険な兆候だが、ここでも法制の不備が横たわる。 　潜没潜水艦が領海に侵入しても、海自はソナーで潜水艦の位置を捕捉し続けるだけで、海上警備行動が発令されたとしても任務は退去要求が加わる程度だ。長時間にわたり航行されても「武力攻撃」とは認められず、強制排除はできない。 　海自幹部は「他の国だったら、主権を侵害されれば個別的自衛権で強制排除する。それは国際法上、何の問題もないが、日本は自衛権行使に厳しい制約を課しすぎている」と指摘する。