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《【小笠原諸島西之島】海上から見た噴火活動》 横から見ると、立派な山の形になっているんですね。元気に噴火しています。 以下、記事。 — 公開日: 2014/03/16 2014年3月14日、海上から撮影した西之島の噴火映像です。 父島から西に130kmも離れており、定期船もクルーズ船も通常の小笠原航路では行く­ことのできない場所で、噴煙や水蒸気爆発は明るい時間にしか見えない、マグマは暗い時­間にならないと見えない、雨が降っていると島全体が水蒸気で包まれなにも見えず、爆発­をしていないタイミングもあり、変色水域の広がりによっては船を近づけることもできな­い、などいくつもの条件をクリアして初めて見れるこの西之島の光景。 小笠原村観光局職員が偶然乗り合わせたクルーズ船が低気圧の影響のため父島での行程変­更を余儀なくされた結果この西之島に行くことができたため撮影に成功した、すべてのタ­イミングが見事に一致した大変貴重な映像です。 1分2秒から、真っ赤なマグマや溶岩が飛び散る映像がご覧いただけます。

《台湾・行政院占拠　主導者は大学院生　学生運動を組織化》 林飛帆氏（２５）。なるほど、今回の学生運動を指揮している人は、こういう人でしたか。 以下、記事。 — 　台湾の立法院（国会に相当）占拠は、行政院（内閣）敷地内への学生らの乱入と警察による強制排除という近年でもまれに見る激しい対立に発展した。史上初とされる一般市民による議場占拠を指揮しているのが、各大学の運動を統合する組織だ。その「総指揮」と呼ばれる学生は、馬英九政権下で進む対中接近に反発し、学生運動の組織化と街頭での直接行動を指揮してきた。 　この学生は、台湾大の政治学系大学院修士課程に所属する林飛帆氏（２５）。林氏は野党の勢力が強い南部の台南市出身で、地元の大学を卒業後、同大学院に進学した。林氏は２３日、台湾各地の大学に授業のボイコットを呼びかけ、２４日には一部で呼応する動きが出始めた。 　台湾メディアによると、林氏が政治運動に関わる契機となったのは、２００８年１１月、中国の対台湾窓口機関トップの初訪台。馬政権は台湾の旗の掲揚を認めないなど中国への配慮を示し、抗議活動を強制排除。林氏はこれに腹を立て学生運動に身を投じた。 　約１カ月後、馬総統の謝罪などの目標を達成できずに運動が解散した際、学生組織間の連携の悪さが原因と分析。自ら学生団体を立ち上げ、他校との連携を進めた。 　１２年には、中国に深い利害を持ち、尖閣諸島（沖縄県石垣市）への抗議漁船に燃料代を寄付したことでも知られる企業グループ「旺旺」による大手ケーブルテレビ買収に反発。「反メディア独占」を掲げて９月に行われた大規模デモでは、学生団体を指揮した。旺旺は同テレビに加え、大手紙の買収にも失敗した。 　林氏は１８日夜からの立法院占拠では、「サービス貿易協定」について「条項ごとの審議」から「馬総統との直接対話」「協定撤回」などと徐々に要求をつり上げてきた。ただ、過激な行動には一貫して否定的な姿勢を示しており、これに不満を持つ学生らが２３日夜、行政院への乱入に踏み切ったとされる。 　行政院の江宜樺院長（首相）は強制排除後の記者会見で、「抗議活動はすでに変質し、制御できなくなっている」と学生側を非難。与党、中国国民党寄りのテレビ局、ＴＶＢＳは「学生運動がタカ派とハト派に分裂」と報じており、ハト派とされる林氏の指導力がいつまで続くかは不透明な側面もある。

《仏地方選挙、極右政党が躍進　オランド政権に大きな打撃》 フランスも、移民政策の失敗から、「極右政党」が躍進する事になりました。 以下、記事。 — 　フランス全土の市区町村議会議員を選出する統一地方選挙の第１回投票が２３日行われ、反移民や反欧州連合（ＥＵ）を掲げる極右政党の国民戦線（ＦＮ）が大躍進した。最大野党の国民運動連合（ＵＭＰ）などの右派の得票率は与党の社会党を中心とした左派を上回っており、オランド大統領には大きな打撃となった。 　内務省の予備集計によると、左派の得票率３８％に対し、右派が４７％。ＦＮは５％だが、前回２００８年の第１回投票時の得票率０・９％を大きく上回った。ＦＮのルペン党首は「ＦＮは望んだ通りに定着した」と強調した。 　選挙は約３万６千の市区町村議会議員を選ぶ。比例代表制で、第１回投票で５０％を獲得した政党や政党連合がなければ、３０日に第２回投票が行われる。議員が各自治体の首長を選出する。 　ＦＮは今回選挙で党史上最多となる約６００の選挙区で比例代表名簿を提出し、１０～１５人の首長獲得を狙っている。景気回復や失業問題などで実績を示せずに支持率が低迷するオランド氏には厳しい結果となりそうだ。

《日本、高濃縮ウランとプルトニウム返還で米と合意》 高速炉の研究は必要です。 以下、記事抜粋。 — 　日本と米国は２４日、日本政府が研究用として提供を受けていた高濃縮ウランと分離プルトニウムを米国に返還することで合意した。米ホワイトハウスがオバマ大統領と安倍晋三首相の共同声明を発表した。

《大動脈抱えるＪＲ東海　中・韓国語対応　進まず》 国交省の愚かな多言語表示化政策に対する、ＪＲ東海の「多言語表示は、限られたスペースの中で文字が小さくなり、見づらくなる」との主張はもっともです。 日本の義務教育で教え国民が読める言語は、国語である日本語と、同盟国である米国の言語であり国際機関を含め事実上の国際共通語となっている英語です。 簡体字とは言え漢字を使用する中国人は、日本語表示の理解は容易であり、 人口5000万人の韓国語よりも使用人口の多い言語は、日、英、中を除いても、 公用語として、ヒンディー語 (7億人)、スペイン語 (4億2000万人)、ロシア語 (2億7000万人)、アラビア語 (2億3000万人)、フランス語 (2億2000万人)、ベンガル語 (2億2000万人)、ポルトガル語 ( 2億1500万人)、マレー語 (1億6000万人)、ドイツ語 (1億人)、ウルドゥー語 (1億人)、パンジャブ語 (9000万人)、ベトナム語 (8600万人)、タミル語 (8300万人)、ジャワ語 (7500万人)、テルグ語 (7500万人)、イタリア語 (6000万人)、の１６言語があり、ラテン文字を使わない言語で１１言語、アジアだけでも１０言語が、韓国語よりも優先すべきです。（人口については諸説有り） これらの言語を全て表示せよ、と主張しているのではありません。 我が国の領土を占領し、あるいは要求し、我が国を不当に侮辱し、友好的姿勢などない国に対して、日本国民が読めない簡体字やハングル表示などやめよ、我が国に来て我が国の人と交流する事もなしに、法律も文化も習慣も異なる自国と同じ様に振舞えるかの様にするなど、百害あって一利なしだと言っているのです。 外国語表示は英語だけで充分であり、それ以外は必要ありません。 以下、記事抜粋。 — 　日本を訪れるアジア圏の旅行者が増える中、ＪＲ東日本や大手私鉄では、鉄道の駅名や乗り場などの案内表示を中国語や韓国語で示す取り組みが広がる。しかし、日本の大動脈の東海道新幹線を運行するＪＲ東海は英語表示のみ。国土交通省は二〇〇九年、英語以外での表示の必要性を指摘したが、ＪＲ東海は「（複数の外国語を使うと表示の）文字が小さくなる」と反論し、駅での案内表示のあり方に一石を投じている。 　駅などでの外国語サービスのあり方について国交省は〇六年「『おもてなし』の観点から英語以外の外国語でも情報提供を行うことがさらに望ましい」とのガイドラインを提示した。 　輸送サービスなどの状況に関して調べるＪＲ東海に対する〇九年の業務監査でも「他社の駅施設では中国語や韓国語などの表記があるが、ＪＲ東海はない」と指摘。「来訪外国人の約七割がアジア圏からで外国人を意識した表記について検討が必要」とした。 　これに対しＪＲ東海は「国際的共通語の英語をできるだけ大きな字で記すのが基本」と主張。多言語表示は「限られたスペースの中で文字が小さくなり、見づらくなるおそれがある」と反論していた。 　現在はキャリーバッグの扱いや緊急ドアを引っぱらないよう呼び掛ける注意書きについては英語以外でも表示。一部の券売機では多言語対応も始めたが「高齢社会に配慮し日本語を大きな文字で表記している。英語以外の外国語も表記すれば文字が小さくなり読みにくくなる」とし「対応は現状で十分」と主張する。