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出鱈目な「クマラスワミ報告書」に対し、日本政府は明確な反論文書を準備していました。何故、日本政府は撤回してしまったのか。当時与党であった社民党の要求に配慮したと言われていますが、あまりの判断の愚かさに、目が血しぶきそうです。 — 《「慰安婦＝性奴隷」に対する日本の反論文書を入手　国連報告は「不当」「歪曲」と批判も撤回》 　慰安婦募集の強制性を認めた平成５（１９９３）年の河野洋平官房長官談話を引用し、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した９６年２月の「クマラスワミ報告書」について産経新聞は３１日、日本政府がいったん国連人権委員会（現人権理事会）に提出しながらすぐに撤回した反論文書を入手した。文書は報告書を「極めて不当」「無責任で予断に満ち」「歴史の歪（わい）曲（きょく）に等しい」と厳しく批判したが、非公開のため「幻の反論文書」となっている。 　文書はクマラスワミ報告書が国連人権委に提出された直後の９６年３月にまとめられたもので全４２ページ。撤回した理由について、複数の外交筋は「反論することで、かえって慰安婦問題の議論を起こしかねないと懸念したためだ」と述べる。 　報告書は、強制連行の証拠はみつかっておらず「もっぱら被害者自身の口頭証言に基づく」と指摘しながらも、河野談話を根拠として、強制連行を認定した。 　これに対し反論文書は、クマラスワミ報告書を「偏見に基づく」「随所に主観的な誇張」などと強調。報告書が明確な誤りの多いオーストラリア人ジャーナリストのジョージ・ヒックス氏や、戦時中に下関で労務調達に従事し「奴隷狩り」で慰安婦を集めたと虚偽証言した吉田清治氏らの著作を引用していることから、「本来依拠すべきでない資料を無批判に採用」と批判した。 　法的議論についても、報告書が日本の法的責任を求めたことを「誤った国際法の解釈」とし、「およそ法的には成り立たない恣意（しい）的な解釈に基づく政治主張」と突っぱねていた。 　日本政府は反論文書を撤回後、元慰安婦への支援を行うアジア女性基金の取り組みなどを説明し、報告書の否定を求める記述を削除した「日本の施策」とする文書に差し替えた。 　報告書の慰安婦問題に関する部分への国連人権委の評価は「留意（テークノート）」にとどまった。当時の日本政府関係者は事実上、不採択の扱いになったとの見解を示し「国際的にはぎりぎり話を収めた」と語るが、報告書の事実誤認は正されなかった。 ◇クマラスワミ報告書 　国連人権委員会の「女性に対する暴力」特別報告官に任命されたスリランカ出身の女性法律家、ラディカ・クマラスワミ氏が日本や韓国を訪問し、戦争被害者らから聞き取りし、まとめた報告書。北朝鮮には代理人が訪れ調査した。慰安婦に関する記述は「付属文書１」として添付された。日本政府に対し法的責任の受け入れと被害者への補償など６項目を勧告している。 （関連） 《「クマラスワミ報告書」に対する日本政府の反論文書の要旨》 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/plc14040109280021-n1.htm

これは捏造ではない様です。 — 《PM2.5に覆われた街》 　微小粒状物質（PM2.5）の影響を受け、ソウル・中部地方に注意報予備段階が発令された28日午前、ソウル市江南区の江南大路には濃霧が立ち込めていた。

仏地方選、反移民や反ＥＵを掲げる右翼政党の国民戦線が７％に大躍進。国民運動連合などの右派が４６％。与党社会党を中心とする左派の得票率は４１％。移民政策の失敗です。日本は、欧州の移民受入れ政策が失敗であった事を理解しなければなりません。 — 《仏、統一地方選で与党社会党が大敗　オランド氏、内閣改造へ》 　フランス全国の市区町村議会議員を選ぶ統一地方選（比例代表２回投票制）の第２回投票は３０日、即日開票され、景気回復や失業率改善を果たせず支持率が低迷しているオランド大統領の与党社会党（ＰＳ）が大敗した。大統領は３１日にも大規模な内閣改造に踏み切るとの見方が有力だ。２０１２年の大統領選以降で初の全国レベルの選挙。３０日夜の発表ではＰＳを中心とする左派の得票率は４０．５７％、最大野党、国民運動連合（ＵＭＰ）中心の右派は４５．９１％。極右政党国民戦線（ＦＮ）が６．８４％。 　エロー首相は「有権者のメッセージは明確。政府と与党の敗北」と述べた。オランド氏は内閣改造に沈黙を守ったが、メディアはエロー氏辞任の場合、バルス氏やファビウス外相が新首相に取り沙汰されている。 　左派は南部トゥールーズ、中部リモージュなど人口９千人を超える都市１５０以上で与党の座を失い、ＦＮは南部ベジエなど人口９千人以上の約１５市を獲得。ルペン党首は「わが党は新たな段階に入った」と話した。 （関連） 《仏地方選挙、極右政党が躍進　オランド政権に大きな打撃》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140325/erp14032501340000-n1.htm

米国はすでにポーランドやリトアニアへ戦闘機を増派。ＮＡＴＯはバルト諸国で空軍演習を開始。東欧諸国へのＮＡＴＯ軍の常駐も課題に。バルト３国については間に合った様です。 — 《ＮＡＴＯ、東欧防衛強化を議論へ》 　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１日、外相理事会をブリュッセルで開き、ウクライナ情勢をめぐり協議する。ロシアによるウクライナ南部クリミア自治共和国併合で軍事的脅威を受ける東欧の同盟諸国に対する防衛態勢強化が主要議題となる。ロシアとの協力関係見直しも決める見通しだ。ロシアの主要メディアによると、ＮＡＴＯは理事会に先立つ同日、バルト諸国で空軍演習を開始した。 　ＮＡＴＯ加盟国ではクリミア併合を受け、ロシアと国境を接するバルト三国など東欧諸国がロシアへの不安を高めている。このためオバマ米大統領は３月下旬の欧州歴訪中、東欧でのＮＡＴＯのプレゼンス強化の必要性を強調していた。 　具体的には、合同軍事演習やバルト三国の領空の警戒態勢の拡大などが検討されるとみられる。東欧諸国へのＮＡＴＯ軍の常駐や危機管理計画の見直しも課題に上がっている。 　米国はすでにポーランドやリトアニアへ戦闘機を増派。近年は域外活動が中心だったＮＡＴＯは東欧の防衛強化により、ロシアへの抑止力を高め、集団防衛というＮＡＴＯの原点の任務への回帰を図ることとなる。 　理事会ではロシアとの協力関係見直しも正式に決める見通し。ＮＡＴＯは３月上旬、大使級のＮＡＴＯロシア理事会は維持する一方で、ロシアとの実務者級会合を見合わせる方針などを決定している。ＮＡＴＯウクライナ委員会も開かれ、ウクライナ軍の能力向上のための協力も議論される。 （関連） 《ＮＡＴＯ、バルト諸国で空軍演習　露メディア》 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140401/erp14040120130006-n1.htm

Shun Ferguson 氏ＦＢより — 国際司法裁判所による日本の南氷洋での調査捕鯨の中止を命じられた件ですが、解る範囲で箇条書きにします。 その前に日本国政府は捕鯨に年間約7億円～10億円程度の国庫補助金をつけて赤字の運営をしていました。これは、将来の商業捕鯨再開の為の調査という名目でした。 2012年からは30億円程度の追加をしてきました。 しかし、シー・シェパードの妨害と市場での鯨肉販売の低迷で、日本鯨類研究所は2011年の9月には約9億の債務超過になり、これは日本鯨類研究所始まって以来、初めての事でした。 この様な諸事情により、実際には日本政府はこの裁判に全力を投じたとは言えないと思います。ある意味、南氷洋捕鯨からの撤退の理由に使ったと言う感もあります。 【1.】 IWCは、元来反捕鯨の為の組織ではありませんでしたが、反捕鯨国が多く加盟しています。逆にアイスランドやノルウエーなどの捕鯨国は脱退し商業捕鯨を継続しています。 【2.】 南氷洋の調査捕鯨が今回の判決の対象であり、日本の近海の捕鯨や北太平洋での調査捕鯨は含まれていません。よって、韓国やその他の国の近海の捕鯨は関係ありません。 【3.】 オーストラリアは年間1,200億円、ニュージーランドは、年間900億円のホエール・ウォッチングからの観光収入があり、日本が南氷洋で捕鯨をすると鯨が見える回数が減ると考えています。 【4.】 国連は戦勝国の利権を保護する所。未だに日本は「敵国条項」に入っており、戦勝国は戦敗国に対して「合意なく攻撃をして良い」事になっています。 白人至上主義の砦です。 【5.】 米国は、反捕鯨国ですが、アラスカのイヌイットの捕鯨は黙認しています。イヌイットが捕獲しているのは、絶滅危惧種で、日本が南氷洋で捕獲している99.9%は、増え過ぎたミンク鯨です。ICR（日本鯨類研究所）の調査報告で、南氷洋のミンク鯨の背中の脂肪が薄くなってきていることが確認されています。これは、飽和状態で充分な餌が無い為と考えられています。 【6.】 アラスカの捕鯨は沿岸捕鯨です。南氷洋ではありません。 【7.】 オーストラリアは、南氷洋の領有権を主張しており、今回の判決は、それを後押しし、公海であるはずの南氷洋がオーストラリアの領海の様に扱われる可能性を含んでいます。 【8.】 太地町の捕鯨は沿岸捕鯨の為に継続可能ですが、今後、シー・シェパードなどの圧力が更に強まると思われます。 【9.】 日本は、正々堂々とIWCに加盟して合法的に調査捕鯨をやってきていたわけですが、今回の判断でIWC自体の存在が無意味になり、単なる反捕鯨の団体になる可能性が大です。IWCの許可の元にやっていたものを国際司法裁判所が否認した訳です。 【10.】 これを見る限りでは、竹島の領有権を国際司法裁判所で争っても、勝てない可能性があり、実力行使で取り戻す方が、事後理解を得られやすいことがわかります。 【11.】 日本の調査捕鯨は南氷洋だけで行われている訳では無く北太平洋でも行われています。今回の判決は南氷洋のみですので、北大西洋の捕鯨は問題無く出来ると思われますが、今回の判決を受けて、北大西洋での調査捕鯨中止の為の提訴が新たに行われる可能性があります。 【12.】 近海での捕鯨は、これにあたりませんので従来通りに続ける事は可能ですが、この判決によりシー・シェパードなどの動物愛護団体が調子に乗り更なる妨害をしてくると思われます。