カテゴリ：facebooklog

先日、私は「中国ビジネスの真のリスク」と題するセミナーを開催し、講師を務めました。内容は、 １．中国　共産党一党独裁国家の特殊性 　　　～正常性バイアスの危険性 ２．特殊であり続ける日中関係 　　　～虚構の抗日戦勝利が政権の正統性の源泉 ３．中国経済の悲観的な見通し 　　　～リーマンショック時の米国を超える債務 ４．中国の国家体制の継続性への疑問 　　　～国民の不満は限界 ５．国防動員法 　　　～全ての在中資産は没収できる ６．民事訴訟法第255条 　　　～架空の請求で出国不許可 というものです。 元々我が国企業にとって高いカントリーリスクが、益々急速に高まっている中国。 備えもなく資本と社員を置いておくなど、もはや犯罪行為に近いです。 — 《上海余話　脱出の順番》 　中国に拠点を持つ日本の企業や団体は少なくとも２万以上。駐在員や家族、留学生などを含め、在留邦人は２０万人を超える。考えたくない事態だが、万が一、偶発的な日中の軍事衝突や大規模な反日デモなど有事の際、中国からの脱出を求める邦人全員を守り抜くことは可能なのだろうか。 　「在留邦人の身の安全は企業の自己防衛のみが頼りだ」と上海エリス・コンサルティングの立花聡代表はいう。緊急事態の場合、まず一般社員と家族を脱出させ、責任者は最後まで現地に残って指揮を執る、というのが日本の常識だろうか。 　だが立花氏は、「中国ではまったく逆の発想が必要だ」と話す。混乱に乗じて当局が民事訴訟案件を持ち出せば、現地法人の社長や管理職の出国阻止、身柄拘束は簡単にできる。家族と同時に社長などの管理職から脱出を図り、責任を問われにくい一般社員は最後に回す「脱出マニュアル」を作っておくべきだという。 　リスク管理は現地に丸投げする一方、危機的状況になってから場当たり的な命令を突然、本社が下す日本企業も多い。「脱出マニュアルなんて必要ない」と鼻で笑う経営者には、対中ビジネスの最前線に日本から社員や家族を送り出す資格はない。そんな厳しい時代になったのかもしれない。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140403/chn14040303180000-n1.htm

左傾化がどんどん進む民主党。まともな議員は次々に離党し、晴れて売国・亡国の偏向歴史捏造イデオロギー路線に突き進んでいます。反日政党と化したこの政党を叩き潰さなければ、我が国は中国の属国となります。 藤岡信勝教授ＦＢより

今回、米国は、同盟国日本にビシッと仁義を通してくれました。 — 《米、中国観艦式に艦船派遣せず　「海自外し」に抗議か》 　米国防総省は２日、今月下旬に中国・青島で予定される国際観艦式に、米軍の艦船派遣を見送ることを明らかにした。 　同省の当局者は「ボイコットではない」としているが、中国が日本の海上自衛隊を招待していないことに対して、日本の同盟国として抗議する意味合いがあるとみられる。 　観艦式は、同時期に青島で開かれる国際シンポジウムに合わせて開かれる。アジア太平洋地域各国の海軍トップらが参加予定で、米国からはグリナート海軍作戦部長が出席するとみられている。

これはおかしい。政府がこんな事を決めなくて済むよう、国民も頑張って、真実を世界に知らせていかなければなりません。 — 《河野談話見直しせず　政府が答弁書》 　政府は１日の閣議で、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話について「見直すことや新たな談話を発表することは考えていない」とする答弁書を決定した。河野談話の作成過程の調査については「実態を把握し、それをしかるべき形で明らかにする作業は必要だ」とした。新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。

汚職で１・５兆円の資産。これは氷山の一角であり、凄まじく歪んだ政治と経済です。党政治局常務委員経験者の刑事責任を追及しない長年の不文律が破られた事が、権力闘争にどう影響するのかも不安定材料です。以下、記事抜粋。 — 《中国、周永康氏の部下・親族３００人も拘束　利権一族、１・５兆円差し押さえ》 　胡錦濤政権時代の中国最高指導部（共産党政治局常務委員会）の元メンバーで、汚職の疑いで調べを受けているとされる周永康氏（７１）について、ロイター通信は３０日、本人に加えて親族や部下ら３００人以上がこれまでに拘束され、差し押さえられた資産は総計で９００億元（約１兆４９００億円）以上に上ると報じた。一部の部下らの逮捕・起訴については昨年来、中国国営メディアでも報じられており、捜査の手が“本丸”である周氏にまで延びるか注目されていた。ロイターは「中国建国以来最大のスキャンダル」と伝えており、事件の余波で中国は大混乱に陥る可能性もある。 ■ 破られた不文律 　最高指導部に近い複数の消息筋の話としてロイターは、拘束されたのは周氏本人と妻、長男らのほか、副大臣クラスが約１０人、ボディーガードや秘書らも２０人以上に上ると伝えた。また、差し押さえられた資産のうち銀行預金が３７０億元（約６１００億円）、内外の債券が５１０億元（約８４００億円）。アパートなど不動産３００軒以上のほか、金、銀、骨董品、高級酒なども没収されたとしている。 　中国では党政治局常務委員の現役と経験者は刑事責任を追及しないとの不文律があった。政治局常務委員は１３億の人民を動かす最高指導者たちで、胡錦濤政権時代は９人、現在の習近平政権では７人いる。周氏は２００７年から政界を引退する１２年まで常務委員（党内序列９位）を務めた。 　ただ、習氏が、長年の不文律を破れば、党内で大きな影響力を持つ長老たちの不満を招きかねない。また、党内で汚職疑惑を抱える指導者、元指導者は多く、これらが一斉に反発すれば、政局がかつてないほど不安定になる可能性もある。