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台湾最大紙が、米国の「尖閣は日米安保適用」を歓迎。 西村幸祐氏ＦＢより（コメントも） — 台湾最大紙、独立派の自由時報の４月25日の社説。 今回の日米首脳会談を積極的に評価し、タイミングのいい米国の「尖閣は日米安保適用」と歓迎しています。台湾が支那の拡張主義と侵略を恐れていること。そして、国会占拠の原因になった国民党が推進する支那とのサービス貿易協定は、馬英九の言うＴＰＰに繋がるという嘘を米国の言質から見抜き、それとは関係ないと認識しているからです。

豪州は約１兆２千億円かけてＦ３５を５８機追加。比も戦闘機１２機を調達、米比新軍事協定を締結。いずれも中国の軍拡に対抗して。まともな対応です。さて日本は。 — 《豪比、空軍力を増強　戦闘機調達し中国軍拡に対抗》 　オーストラリアとフィリピンが空軍力の強化に動き始めた。豪州のアボット首相は23日、米国製の最新鋭戦闘機Ｆ35の調達機数を当初予定より58機多い72機とする方針を発表。フィリピンは韓国製戦闘機ＦＡ50を12機調達するとともに、28日にオバマ米大統領がフィリピンを訪問するのに合わせ、新たな軍事協定を締結する。豪比両国の動きは、南シナ海やインド洋などへの進出を加速する中国に対抗するのが狙いだ。 　豪政府が追加調達を決めたのは、ステルス性能を備え敵のレーダーに捕捉されにくい「第５世代」戦闘機であるＦ35だ。2023年までに計72機を調達。最初の14機は18年に受け取り、20年に運用を始める。調達額は124億豪ドル（約１兆２千億円）と同国の武器調達では過去最大規模だ。 　アボット首相は「今後数十年にわたり、地域での（軍事面での）優越性を維持できる」と発言。購入を通じ米国との同盟関係や日本、韓国などとの防衛協力が強化されるとの認識を示した。 　資源ブーム後の財政健全化を急ぐ豪州では、巨額の調達費が国民の議論を呼んだ。首相は購入費は長期計画で手当て済みと説明し「新たな予算は不要」と繰り返した。 　首相は一方で、Ｆ35配備で将来想定する事態を記者会見で問われると「偶発事に備える」と述べるにとどめ、最大の貿易相手である中国との関係維持にも配慮を見せた。 　比政府は３月、韓国製の戦闘機ＦＡ50を12機、189億ペソ（約430億円）で購入する契約を結んだ。比軍は現在、戦闘機を保有せず、中国が13年に南シナ海での防空識別圏（ＡＤＩＺ）設定を示唆した際には、外国空軍機による領空侵犯への対処能力がないことが浮き彫りになっていた。 　米比両国は28日のオバマ米大統領の訪比にあわせ、新たな軍事協定を結ぶ予定だ。かつて駐留していた米軍は、冷戦終結などを受け1992年までに撤退。現在は外国軍の駐留が憲法で禁じられているが、新協定締結後は、基地の共同利用などで米軍の展開が増え、事実上の「再駐留」が始まることになる。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2303T_T20C14A4FF2000/

拉致被害者全ての救出を求めます。安倍総理ＦＢより

今回の日中平和友好条約違反の商船三井の船舶差押えに関して、中国側が、日本の緒方浩なる弁護士を「日本の良心」と絶賛しています。日本政府が数十年間ボーッとしてないでどの様な努力をすべきであったか、その一端を知る事ができますね。 — 《 日本輸送船を差し押さえ、中国の法が正義を示す／チャイナネット》 　上海海事裁判所は4月19日、商船三井の28万トンの大型輸送船を法に基づき差し押さえた。20数年にも渡る訴訟が強制執行の段階に入り、人々の注目を集めた。中国の司法機関が、日本との戦争に関連する民事賠償の裁判を開き、日本側の敗訴を確定したのはこれが初めてであり、強制執行という司法手続きを実施したのも初めてとなった。本件は中国の対日案件において、重大な意義を持つ。 （一）本件は、時間と事件の経緯が、いずれも第二次世界大戦に関わる法的案件であるが、中国人労働者や慰安婦の強制連行や毒ガス事件と性質が異なり、民間契約紛争、民事訴訟案件に属する。本件は過去、特に終戦前に日本との間にあった商業紛争・契約紛争の民事案件の先例となり、日本を相手取り訴訟を起こせなかった、もしくは公正な判決を受けられなかった人々を励ました。 （二）今回の件は契約違反による民事案件であるが、その勝訴は第二次世界大戦および日本の中国侵略戦争において強制連行された労働者や慰安婦、および毒ガスなどの戦争の被害者が、中国の司法機関を通じ訴訟を起こす期待と自信を深めた。 （三）本件の強制執行は、中国の司法機関が日本に関する法的案件において、強い執行力を持つことを意味する。日本企業は中国に巨額の投資を行なっており、かつ日本の航空機や客船・輸送船などの交通ツールも中日の間を頻繁に行き来している。これは中国の司法機関による強制執行に、現実的かつ便利な条件を提供した。 （四）今回の契約違反による賠償の強制執行は、司法の公平性と執行力を示した。また我々は日本の民間にも、中国人が司法の公平性を取り戻すため、熱心に協力する人がいることを認識する必要がある。本件は日本での審理期間中に、日本側の弁護士やボランティアの支援を受けた。特に日本側の弁護士の緒方浩氏は1970年代、中国側の原告が東京地方裁判所で日本政府を相手取り正式に提訴しながらも、巨額の訴訟費用を拠出できない状況の中、原告に資金援助を申し出て、訴訟の進行を保証した。緒方氏はまた、中国側の原告に有利な証拠を入手した。ゆえに緒方氏は、「日本の良心」と呼べる。老子は、「大道廃れて仁義有り」と教えている。ゆえに日本を暗闇として見るのではなく、日本の民間にも善良と正義が存在することを知るべきだ。 http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2014-04/21/content_32159824.htm

日本に住む韓国人がタイ人妻との養子をタイに住む子供５５４人と縁組したとし、年額約８６００万円を申請。今回は受理されませんでしたが、この男は何故、この様な申請をしたのか。不正受給が問題となっている生活保護制度、子ども手当制度をはじめ、制度の思想と設計に問題が埋め込まれていると言えないでしょうか。 — 《尼崎で子ども手当５５４人分申請　韓国人男性「タイで養子」》 　６月から支給される月額１万３千円の子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したと称する５５４人分（年額約８６００万円）を申請しようとし、市が受け付けを拒否していたことが２４日、尼崎市への取材で分かった。 　厚生労働省によると、数百人規模の一斉申請が確認されたのは初めて。子ども手当には、子どもの国内居住要件がなく、不正受給を懸念する声が出ていた。 　市によると、４月２２日昼、５０代とみられる男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイにある修道院などの子ども５５４人と養子縁組していると説明。子どもの名前や生年月日を記載したタイ政府の証明書だとする書類を訳文を付けて示し、申請しようとした。 　厚労省が今月、「孤児５０人と養子縁組した外国人には支給しない」などと例示した文書を自治体に配布していたため、尼崎市は、その場で同省に照会した上で、受け付けないことを決めた。 http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010042401000239.html