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３Ｄプリンター。「中国は日本を早々と追い抜き、先駆者の米国製品に肩を並べ始めている」「日本は、経済産業省が10月に活用方法などを議論する会合を初めて開いたばかり。模倣品の増加や犯罪などを封じ込める対策は議論されていない」アベノミクス第３の矢は中国の手に。以下、記事抜粋。 — 《【新帝国時代】中国の「３Ｄ複製」驚異の革新　新たな摩擦の懸念も》 【新帝国時代】第７部　際限なき挑発（７） ◆完成度高く安価 　東京・秋葉原。米国のＩＴ機器販売会社のブルレーが９月、３Ｄプリンターのショールームをオープンした。展示品の大半は３０万円程度の米国製だが、客の関心を最も集めているのは１９万９８００円という格安製品。中国・北京の機械メーカー、デルタ・マイクロ・ファクトリーが開発した。 　この製品は既に米国でも販売されており、現地の専門誌でトップクラスの完成度という高評価を得た。日本でも計測機器大手のキーエンスなどが３Ｄプリンターを製造・販売しているが、海外進出の事例はない。 　「中国は日本を早々と追い抜き、３Ｄプリンター先駆者の米国製品に、品質でも販売網でも肩を並べ始めている」。ブルレー日本支社長の杉本健人はこう指摘する。 ◆米抜き首位狙う 　日本や欧米が注目する１冊のリポートがある。 　米調査会社のウォーラーズ・アソシエイト社が年に１回発行する「ウォーラーズ　リポート」。３Ｄプリンターに関して世界的に権威の高いリポートだ。 　近年のリポートにはこう明記されている。 　《中国の華中科技大学は３Ｄプリンターで目覚ましい活躍を見せる世界最高の実力を持つチーム》 　華中科技大学は、低価格で高性能の３Ｄプリンターを実現する研究成果を数多く生み出してきた。ほかにも西安交通大学や清華大学などが、米国企業が製品化に取り組み始めた時期とほぼ同じころの１９８０年代から３Ｄプリンターの研究開発を進めてきたという。 　このリポートなどによると、２０１２年の中国の３Ｄプリンター普及台数は米国の４分の１。ただ１６年には、中国の３Ｄプリンター市場が１００億元（約１６００億円）と世界最大に成長すると予測されている。 　米国企業が保有する３Ｄプリンター関連の基本的な特許の期限が次々と切れ始めている問題もある。中国が米国を追い抜くことが現実味を帯びている。 ◆模倣被害急増も 　フランス・パリが本部の国際通商組織「国際商業会議所」（ＩＣＣ）などによると、３Ｄプリンターがほとんど使われていない現在でも模倣品の被害額は全世界で年間５０兆円以上に及ぶ。 　特許庁が日本企業約４００社を対象にした調査では、平成１９（２００７）年度に数百億円だった被害総額が２３年度には１千億円を突破した。日本の家電メーカーのある幹部は「３Ｄプリンターの登場で日本の模倣被害は今の倍に膨れあがる」と危機感を募らせる。 　米国は正式な複製部品と偽造コピー部品を区別する３Ｄプリンター用ツールの開発に取り組むなど対策を強化しているが、中国はそれを上回るスピードで技術開発を進めている。 　一方の日本は、経済産業省が１０月に３Ｄプリンターの活用方法などを議論する会合を初めて開いたばかり。模倣品の増加や犯罪などを封じ込める対策は議論されていない。 http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/131208/wor13120811500007-n1.html

覚醒剤取引には厳罰を以って当たり、根絶しましょう。 — 《日本は主要な密輸先　アジアで覚せい剤取引急増　国連報告》 　国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）は２０日、「世界の合成薬物報告」を公表した。覚せい剤のメタンフェタミンの押収量がアジア太平洋地域を中心に急増、同地域で２０１２年、過去最大の３６トンに達したとしている。薬物取引によって大きな利益が見込める日本が主要な密輸先の一つ。 　人気デュオ「ＣＨＡＧＥ　ａｎｄ　ＡＳＫＡ」のＡＳＫＡ（本名宮崎重明）容疑者が覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕されたばかりだが、日本に大量の覚せい剤が流入している現状が裏付けられた。 　報告書によると、アジアのメタンフェタミン押収量は０８～１２年の５年間で３倍に拡大。中国では１２年に約１６トンが押収され０８年の倍以上に急伸、地域全体の４５％を占めた。タイでも１２年、０８年の５倍に相当する約１０トンが押収された。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/erp14052018050004-n1.htm

政府の府省庁の幹部人事を一元管理するため発足させる内閣人事局の初代局長に、官僚でなく政治家の加藤勝信氏を起用。官僚支配と省益の打破が長年の課題である我が国において、政治による高級官僚の人事権掌握という大変重要な統治機構改革が進捗しました。 — 《内閣人事局:政治主導強化鮮明に…初代局長に加藤勝信氏》 　政府は２０日、府省庁の幹部人事を一元管理するため発足させる内閣人事局の初代局長に、加藤勝信官房副長官（５８）の起用を内定した。事務方トップの杉田和博官房副長官を充てる当初方針を転換。政治主導の人事をより鮮明にすることで、６月の成長戦略の改定や夏以降に本格化する予算編成に向け、官邸のリーダーシップを強化する狙いがある。 　内閣人事局長は法律で、「官房副長官から指名する」と規定されている。副長官３人のうち、警察庁出身で官僚組織の頂点に立つ杉田氏起用が有力視されてきたが、政治主導の強化を目指す安倍晋三首相や菅義偉官房長官の判断で加藤氏に落ち着いた。安倍内閣は、減速も指摘されるアベノミクスを下支えするため、６月の成長戦略で法人実効税率引き下げや公的年金の運用見直しなどの改革案を打ち出す構え。政治家である加藤氏を起用したのは、官邸が府省ににらみを利かせる体制を作り、協力を引き出す狙いがある。 http://mainichi.jp/select/news/20140521k0000m010127000c.html

千田夏光（本名 千田貞晴）という吉田清治と並ぶ「従軍慰安婦捏造作家」がいました。作者自身が捏造を謝罪しましたが、出版社は捏造本を改訂せず、世界に嘘が拡散しました。名誉を棄損された方の遺族が提訴を試みると、弁護士が日弁連の立場と違うから弁護できないと。あの偽東京裁判でも連合国は日本に弁護人を付けたのに。日弁連に公正は期待できません。 — 《【歴史戦　第２部　慰安婦問題の原点（１）後半】 軍医論文ヒントに「完全な創作」世界に増殖　誤りに謝罪しながら訂正せず》 　「千田夏光という作家に父が慰安婦制度の考案者のように嘘を書かれ、大変な目に遭った。平成３年ごろから、私の診察室にまで内外からいろんな人が押しかけ『民族のうらみをはらす』とか『謝れ』などといわれ罪人扱いされました」 　こう振り返るのは福岡市在住の産婦人科医、天児都（あまこ・くに）（７９）だ。天児によると、千田の著書『従軍慰安婦』には、戦時勤労動員制度の女子挺身（ていしん）隊と慰安婦を同一視するなど６３カ所に及ぶ問題記述があるという。 　天児の父でやはり産婦人科医だった麻生徹男は戦時中、陸軍軍医少尉として中国各地を転々とした。昭和１３年１月に上海で慰安婦約１００人の検診をした経験から、１４年６月に「花柳病（性病）の積極的予防法」という論文をまとめ上官に提出した。 　麻生はこの中で、検診では「（朝鮮）半島人の内、花柳病の疑いある者は極めて少数なりし」と記し、その理由として日本人慰安婦より若年者が多かったことを挙げている。ただ、軍の命令で行った検診結果の一例を書いただけだが、千田はそれを論理を飛躍させてこうこじつけた。 　「レポートの結果として軍の目は当然のようにそこへ向けられていく。それは同時に、朝鮮人女性の怖るべき恐怖のはじまりでもあった。朝鮮半島が若くて健康、つまり理想的慰安婦の草刈場として、認識されていくことになるのだった」 　千田は別のページにも同様の記述をし、麻生の論文が朝鮮人強制連行のきっかけのように書いているが、同書にはこれに関する実証的な裏付けも何もない。匿名の元経理将校が関連がありそうに証言をしている部分はあるが、この将校が語っているのは１３年のエピソードであり、麻生の論文と時期が合わない。 　むしろ麻生は論文で「娼楼にあらざる軍用娯楽所の設立も希望す」「これに代わるものとして、より高尚なる娯楽施設を必要とす。音楽、活動写真、図書あるいは運動が良い」と提言しているのである。 　「千田は自分の都合のいいところだけ拾い読みし、初めから結論ありきで書いている。完全にフィクション（創作）だ」 　こう憤った天児が千田に抗議し、訂正を申し入れたところ、平成８年４月にこんな謝罪の手紙が届いた。 　「朝鮮人女性の比率が高くなったのは麻生論文のためではないということで、ご指摘の通り論文を発表されたのが年のかわってからであったことも明確です。私の記述が誤解をまねき、ご迷惑をかけているとすれば罪は私にあります」 　ところが、作者自身がこれほど明確に著書の根幹部分での間違いを認めたにもかかわらず、結局、それらの部分を訂正した改訂版は出版されず、『従軍慰安婦』の誤った記述が改められることはなかった。 　そして、錯誤の連鎖はこれにとどまらず、「千田が事実として書いた嘘が増殖していった」（天児）のだ。例えば、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６（平成８）年２月の「クマラスワミ報告書」には、オーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックスの著書『慰安婦』が引用されているが、天児によると「索引には参考文献がたくさん並んでいて立派な学術書のようだが、千田の本とそれを孫引きした著者のものばかり」だという。吉田清治の名前もある。 　この本には７カ所「ドクター・アソウ」の名が出てくるが、千田の著書を引用する形で「最も健康な慰安婦供給源への基礎をおくのに手助けした」と書いたり、「上海の慰安所の主唱者」と記したり、およそデタラメな記述が多かった。 　さらに『慰安婦』には、麻生が撮った写真が無断掲載されていたため、天児はヒックスに「著作権侵害だ」と手紙を出したが、なしのつぶてだった。 　天児は法的手段に訴えることも考えたが、弁護士は「日本弁護士連合会はあなたと立場が違うから弁護できない」と断られた。日弁連は、慰安婦は「軍事的性奴隷」であり、「軍の強制は明白」との立場を取っているからだ。 　吉田と千田という２人の作家が扇情的に書きつづった創作作品は、当事者や関係者の「それは違う」という異議をかき消し、事実として世界に広まった。それには、検証も確認もせずに彼らを持ち上げ紹介してきたメディアが果たした役割も大きい。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140520/plc14052016300015-n1.htm

「米大陪審が中国将校５人をサイバー攻撃によるスパイ容疑で起訴」。スパイ防止法がない日本は、工作を仕掛ける諸国の「地上の楽園」です。スパイ防止法を阻止し日本を滅ぼす為、反日新聞を片手に亡国政党の議員達が、今日も街頭で演説しています。 — 《「もううんざりだ」米長官、中国の非合法活動を激しく非難　中国将校５人起訴》 　米連邦大陪審が中国人民解放軍将校の５人をサイバー攻撃によるスパイ行為の容疑で起訴したことで、安全保障上の利益が損われているとの米国の危機感があらわになった。米政府の動きに中国政府は早くも反発、今後も激しい駆け引きが展開されそうだ。 　ホルダー米司法長官は１９日、司法省での記者会見で「もううんざりだ。オバマ政権は、非合法的に米国企業に損害を与えようとするどの国の活動も見過ごさない」と述べ、強く中国を批判した。 　米国がサイバー攻撃で被る損害は年間２４０億～１２００億ドル（約２兆４０００億～１２兆円）に上るともいわれる。長官はサイバー空間での脅威が深刻であると「警鐘」を鳴らす意図があるとも強調した。 　米コンピューターセキュリティー企業「マンディアント」は昨年２月、米企業や政府機関へのハッカー攻撃に中国人民解放軍の「６１３９８部隊」が関与している可能性を指摘する報告書を発表した。今回の起訴はこれを裏付けた形だ。 　ヘーゲル米国防長官は４月、中国の常万全国防相との会談で、双方がサイバー能力を開示すべきだと伝えたが、中国側が対応しないことに業を煮やしていた。 　中国はサイバー攻撃を仕掛けているとの指摘を一貫して否定。ロシアに亡命した米国の中央情報局（ＣＩＡ）元職員の証言などを引用し、中国こそが米国のサイバーテロの被害者だと強調、歩み寄る気配はない。 ◇ 【用語解説】６１３９８部隊 　中国人民解放軍に所属し、上海市内に拠点があるサイバー攻撃の専門部隊とされる。米マンディアント社の報告では２００６年以降、１００以上の米企業からデータを盗み、コンピューターの専門知識や英語に精通した数百～数千人の要員がいるともいわれる。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/amr14052008100003-n1.htm