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日韓併合後の日本と朝鮮の関係について、アンシュルス（独墺合邦）以降の独墺関係との類似性が指摘されます。頷けますが、言語の違いを考えると、私は連合王国成立以降のイングランド・スコットランド関係との比較が示唆に富むと考えています。以下、記事抜粋。 — 《被害者に成りすました加害者　韓国がおびえるオーストリア正史》 　オーストリアは「ナチス・ドイツに併合された、ナチスによる最初の犠牲国」と、先頃まで言い張った。韓国の朴槿恵大統領（６２）も「日本が加害者で、韓国が被害者」と、繰り返し強弁する。教科書では「対日戦争」を教えてもいる。しかし、史実は全く違う。近代に入り、朝鮮と本格的に戈を交えてはいない。１０年に大日本帝國が併合し、日本と成った朝鮮は、欧州・植民地兵のようにではなく枢軸国・日本の将兵として大戦を戦った。朝鮮人の軍人・軍属は２４万２０００人以上。志願兵の競争率は６２倍強に沸騰した。２万１０００柱の英霊が靖国神社に祀られる。 　オーストリアは３８年、ナチス・ドイツが併合。独総統アドルフ・ヒトラー（１８８９～１９４５年）を歓迎する国民も多かった。ドイツとして将兵８０万人を動員し、３０万人前後が戦死した。従って１９４５年のポツダム会談で、ソ連／米国／英国／フランスが墺全土とウィーンを、それぞれ分割統治する方針が決まる。４地区には軍政が敷かれ、各国の主権が保障された。 　オーストリアは５５年に主権回復し永世中立国と成るが、ドイツのように国家分断の悲劇は回避できた。米英ソ首脳発信の《モスクワ宣言＝４３年》が影響している。宣言では、大戦中の残虐行為を戦争犯罪と指定し、主に独軍将兵とナチス党員を該当者と明記。その際、墺併合は無効と認定された。以来、オーストリアは宣言にすがり、万人単位のユダヤ人虐殺の暗部を覆い隠す。ところが、国連事務総長を経て大統領に就任したクルト・ワルトハイム（１９１８～２００７年）の独軍突撃隊将校という軍歴が暴かれ、自身は残虐行為を否定したが、大統領再選（１９９２年）を断念。それでも、ユダヤ社会や国際社会は墺非難を高めていく。結局、首相がイスラエルを訪問し、初めて謝罪する。 　オーストリアの「連合国気取り」は終わった。 　４５年８月１５日、最後の朝鮮総督は日章旗を降ろし、太極旗掲揚を命じたのも束の間。９月、軍政施行に向け半島に上陸した米軍は太極旗を降下させ、再び日章旗を揚げさせる。以後３年間軍政を実施し、臨時政府樹立など論外であった。臨時政府の金（キム）九（グ）主席（１８７６～１９４９年）は個人資格で“故国”に帰り、光復軍も武装解除された。韓国は日本を打ち負かして独立したのではない。米国より棚ぼた式に独立を譲ってもらっただけ。金も自伝で憂いた。 　《心配だったのは、この戦争で何の役割を果たしていないために、将来の国際関係においての発言権が弱くなること》 　《何の役割も果たしていない》韓国が戦争責任をすり抜けられた理由の一つは、オーストリアのように“ユダヤによる追及の構図”がなかった幸運。ナチスと「喧嘩」しながらもユダヤ人を守った日本の役割は小さくない。だのに、韓国人は被害者たる“ユダヤ人”を装う。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140522/kor14052212150002-n1.htm

おめでとうございます。嬉しいですね。 — 《日本の「桃源郷」に金メダル　チェルシー・フラワー・ショー》 　国際ガーデニングショーの最高峰「チェルシー・フラワー・ショー　２０１４」（英王立園芸協会主催）で、日本の景観アーティスト、石原和幸さんの純和風の庭園「桃源郷」が、アーティザンガーデン（庭師）部門の金メダルとベストガーデン賞のダブル受賞をした。石原さんが金メダルを獲得したのは６回目。日本人としては初めて。 　石原さんは自らのホームページで「現地では、土砂降りの雨など、いろんなことがありました。でも、支えてくれた皆さんのおかげで今回もＷ受賞でき、感謝致します」と報告した。 　今年は、石原さんのチームのほか、佐賀県の庭師たちでつくる「チーム・サーガ」が、あでやかな有田焼をふんだんにつかった現代的な作品を初出展し、同部門で銀メダルを獲得。２種類の異なる日本庭園が話題となっていた。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140522/erp14052222370005-n1.htm

タイ陸軍、全土に戒厳令。タイは我が国とは国情が異なります。政治の混乱が半年以上続き、下院は解散、首相は代行という「権力の空白」の中、政府派、反政府派の衝突の中で死者も出ています。軍は政治に介入せず、政権も維持されています。戒厳令を支持します。 — 《タイ陸軍、全土に戒厳令布告「これはクーデターではない」　拠点に兵士、混乱なく》 　タイのプラユット陸軍司令官は２０日午前３時（日本時間同５時）をもって、戒厳令を全土に布告した。反政府デモに伴う混乱で死傷者が出る事態が長期化していることを受け、陸軍が治安の全権を掌握した。陸軍は「クーデターではない」と強調。政府高官は「政府は依然、国家を運営する立場にある」としており、現政権は当面、存続するもようだ。 　現地からの情報によると、首都バンコクでは、兵士がテレビ局各局や、タクシン元首相を支持するグループの抗議活動拠点などに展開されたが、大きな混乱は起きていない。 　陸軍はテレビ局を通じ「可能な限り早く平和を回復したい。全当事者にデモを中止するように促す」と訴え、反政府デモ隊とタクシン派の双方に混乱収拾を求めた。また、国民に向け「平常通りの生活をして、パニックにならないでほしい」と平静を呼びかけた。 　プラユット司令官はこれまで反政府側からの介入要請を受けながら「中立」の立場を維持してきた。しかし、バンコクで１５日未明に３人が死亡するデモ隊襲撃事件などを受け、「（暴力が続けば）阻止のため全力で行動を取る」と強く警告、混乱長期化に懸念を強めていた。 　だが、反政府デモ隊を率いるステープ元副首相は、タクシン派政権を退陣に追い込むため、２２日から国営企業労組のストライキを実施すると発表。タクシン元首相支持派もバンコク郊外で集会を続けている。 　タイでは反政府デモ拡大を受け、昨年１２月に政府が下院を解散し、国民の審判を仰ごうとしたが、反政府派が総選挙を妨害。その後も混乱が続き、今月７日には政府高官の人事をめぐり憲法裁判所から違憲判決を受けたインラック首相が失職、双方の支持者による衝突で治安悪化の懸念がさらに強まっていた。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/asi14052011560004-n1.htm

来月のサッカーＷ杯ブラジル大会。韓国・現代自動車が、ブラジルサッカー連盟に無断でブラジル代表を「広告塔」にした便乗キャンペーン、連盟の抗議を完全無視。ブラジル国内で反感を呼び、反Ｗ杯デモの標的に。ルールは守りましょう。以下、記事抜粋。 — 《ブラジルの反Ｗ杯デモでヒュンダイの車が標的になったワケ》 　６月１２日に開幕する４年に１度のサッカーの祭典、２０１４　ＦＩＦＡワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会。サッカーファンなら誰もが心を躍らせるＷ杯だが、中にはＷ杯開催に猛反対している人たちもいる。誰あろう、過去、５度の優勝を誇り、今回も優勝候補の筆頭に挙げられている開催国のブラジル国民だ。 　５月１５日には、サンパウロで大規模なデモが行われ、暴動に発展。警官隊が催涙弾やゴム弾を発射し、火炎瓶を所持していた疑いで７人が逮捕された。ＡＰ通信などによると、約１５００人の活動家がサンパウロの２つの主要道路を閉鎖。古タイヤを燃やしてＷ杯の開幕戦が行われるスタジアムの周囲を包囲した。その後、一部のデモ隊が暴徒化。韓国・現代（ヒュンダイ）自動車の販売店や銀行の支店などの窓ガラスが割られ、ついに警官隊と全面衝突する結果となったという。 　現代の販売店では展示してあった車がボコボコに破壊され、見るも無残な姿に…。それにしても、なぜ現代が狙われたのか？　ブラジルの自動車メーカー別シェアを見ると、Ｂｉｇ４と呼ばれる欧米系（フィアット、フォルクスワーゲン、ＧＭ、フォード）が高く、現代のシェアは５．７％（２０１３年度）ほどしかない。今回の被害は、単なるとばっちりではなく、深いワケがあるのだ。 　実は、現代は、ブラジル代表を無断で「広告塔」にした便乗販促キャンペーンを展開しており、これがブラジル国内で反感を呼んでいるのだ。「ヘクサガランティア」と名付けられたキャンペーンは、ブラジル代表が今回のＷ杯で優勝した場合、新車の保証期間を通常の５年から６年に１年間延長するというもの。「ヘクサ」はポルトガル語で「６」。ブラジル代表が優勝すれば通算６度目となることから、それにちなんだものだ。 　しかし、このキャンペーンは、ブラジルサッカー連盟（ＣＢＦ）に対して、全く無断で行われたもの。ＣＢＦは「知的所有権を侵害している」として広告を取りやめるように抗議しているが、現代側は完全無視を決め込んでいる。さすがは、パクリ、便乗が当たり前の韓国企業といったところか。ＣＢＦのオフィシャルパートナーはフォルクスワーゲンで、現代の競合相手だ。ＣＢＦをはじめ、ブラジル国民が「厚かましいにもほどがある」と怒るのも当然だろう。 　１５日のデモは、他の開催都市、リオデジャネイロやベロオリゾンテ、ブラジリアなどでも行われ、「ＦＩＦＡ　Ｇｏ　Ｈｏｍｅ！」などと書かれた横断幕が掲げられた。現代はＦＩＦＡの公式スポンサーで、反ＦＩＦＡの矛先がスポンサーにも向けられた格好だ。 　今年４月に行われた世論調査では、Ｗ杯開催に賛成のブラジル国民は４８％。一方、反対と答えた国民は４１％にのぼり、大会が近づくにつれて反対派が増加傾向にある。問題視されているのは３６億ドルにも及ぶスタジアムの建設、改修費用。「賛成」と答えた人の中にも、この金の使い道には疑問符を付けているようで、調査会社によると実に８０．２％もの人が、Ｗ杯に使われる資金は医療、教育、住宅、交通機関などの公共サービスの改善に使われるべきだと考えているという。 http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140520/scr14052017000010-n1.htm

中国の対ミャンマー直接投資が、2010年度の82億ドルから13年度の5692万ドルへと、100分の１以下に激減。ASEAN首脳会議でもミャンマーは中国と距離を置く姿勢を明確にしました。ミャンマーが今の侵略主義的な中国の影響下から離れる事は良い事です。 — 《１００分の１にまで激減した中国の対ミャンマー投資　住民を激怒させた“ズレ”》 　中国の対ミャンマー直接投資が激減している。２０１３年度（１３年４月～１４年３月）は前年度の約７分の１となり、順位もトップから一気に８位に転落した。 　１１年から始まったミャンマーの民主化で、投資の面でも門戸開放が進み、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や日米などの対ミャンマー投資が急増しているが、中国はこうした変化に乗り遅れてしまったようだ。 　ミャンマー国家計画経済開発省・投資企業管理局の発表によると、中国の対ミャンマー直接投資（認可ベース）は１２年度には約４億ドル（約４０６億円）だったが、１３年度はわずか５６９２万ドルに落ち込んだ。ピークだった１０年度の８２億ドルと比べると、１００分の１以下である。投資額ランキングでは、中国に代わってシンガポールやマレーシアなどＡＳＥＡＮ勢が台頭、日本や米国なども順位を上げている。 　民主化が始まるまでは、中国の独壇場だった。とにかく閉鎖市場だったので、資源や原材料を中心に中国のやりたい放題がまかり通った。いまでもミャンマーと中国の政治的な関係が悪いわけではない。昨年秋には李克強首相がミャンマーを訪問し、テイン・セイン大統領とも会っている。軍事面での協力関係も続いており、近年の中国からの武器輸出はパキスタン、バングラデシュに次いで多い。 　にもかかわらず直接投資が激減したのは、ミャンマーの変化に中国が追い付いていけなかったからだろう。 　その象徴となったのが、北部カチン州のイラワジ川に建設予定だったミッソンダムに対する住民の反発である。中国が建設を主導したが、環境問題を引き起こすとして住民が騒ぎ出し、ミャンマー政府も１１年秋に建設中止を発表した。中国側は諦めきれずに建設再開を働きかけているが、住民は断固反対の姿勢を貫いている。 　いまミャンマーが望んでいる投資分野は、電信、紡績、飲料、靴製造、養殖など幅広い。これら業種は雇用吸収力もある。ＡＳＥＡＮや日米などはこうした分野に積極的に進出を図っている。ところが中国は相変わらずエネルギーや原材料が中心で、しかも住民とのトラブルを引き起こしている。 　中国の政府や企業が頭を切り替え、ミャンマーの変化に追い付いていこうと努力すれば、ある程度の回復は望めよう。だが長年守ってきたトップの座を取り戻すのはいまや、不可能に近いといえよう。 （フジサンケイビジネスアイ　元拓殖大学国際学部教授・藤村幸義） http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140521/biz14052113300030-n1.htm