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「中国」に武力と謀略で国を併合され、民族絶滅政策の中で、焼身自殺しか抗議の手段が残されていないチベット。そのチベットから亡命し、「中国」の全てを知るペマ・ギャルポ教授から、あまりに愚かな我々日本人への警告です。 — 《【暴走中国　その覇権主義的本質】沖縄を第二のチベットに　経済効果をエサに県政財官界を“洗脳”》 　２年前、沖縄県に仕事で行く機会があった。その際、財界を中心に多くの県民が、中国にある種の「甘い期待」を抱いているよう感じ、心配になった。ホテルや店舗も、中国語の表記やアナウンスが目立っていた。 　中華人民共和国は建国以来、次から次へと近隣諸国を侵略し、現在の広大な領土を手にした。 　領土拡張主義国家の手法は、相手国に潜伏し、洗脳し、撹乱させ、分断を図り、最後に武力で侵略を完成する。自国の侵略行為を正当化するために、歪曲した歴史を根拠にするのが常套手段だ。 　中国は以前から、「琉球（沖縄）は中国の領土である」という教育を行ってきた。そして、最近、中国の学者や元軍人などが「琉球は１３００年代から中国に朝貢し、中国の宗主権下にあった」などと強弁している。 　習近平国家主席と若いころから付き合いがあるとされる、中国軍事科学学会の羅援副秘書長（元少将）は昨年５月１５日、中国のニュースサイト、中国新聞網で「琉球（沖縄）は台湾列島の一部。つまり、中国の一部であり、絶対に日本のものではない」と発言した。 　ちょうど同じ日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」という団体が発足したのに合わせるようなタイミングだった。同学会は、琉球の日本からの独立を目指しているという。 　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は翌１６日、この学会発足について詳しく取り上げ、「中国の民衆は（同学会を）支持すべきだ」との社説を掲載した。 　「琉球の独立を支持すべき」という文言は、かつての「米国帝国主義からチベットを守る」というチベット侵略の口実に似ている。中国が沖縄の財界などに大きな期待を抱かせている点も、毛沢東主席の「チベットの近代化を手伝いにきた」というセリフに似ている。 　中国が経済的効果などをエサに、沖縄県の政財官界や有識者らを洗脳しつつあることに、多くの日本人は気付いていない。私は強い危機を覚える。 　日本政府は、沖縄県を訪問する中国人には数次ビサを発給するなど、入国条件を緩和している。自国への入国者を２４時間体制で監視し、無数のチェックポストを設けている中国と違い、日本はいったん入国すれば全国どこへでも自由に行ける。これは「トロイの木馬」と同じで、危機管理上、極めて深刻な問題であると認識すべきだ。 　中国が海洋国家に変貌して、東アジアや西太平洋を制するには、尖閣諸島、沖縄を制することが重要であり、急務である。中央・南アジアの覇権のために、チベットの制圧が不可欠だったのと同じだ。 　沖縄県民の反基地感情をあおって、沖縄から米軍を追い出すことは、中国が東アジアの海洋覇権を握る戦略の第一歩だ。そして、次にチベット自治区のような「琉球特別自治区」をつくることを狙うだろう。チベットの悲惨な現状を、日本国民、特に沖縄県民には教訓にしてもらいたい。 ■ ペマ・ギャルポ　国際政治学者。１９５３年、チベット生まれ。７８年、上智大学国際学部大学院中退。８０年、ダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当初代代表。９７年、拓殖大学海外事情研究所客員教授。２００１年、チベット仏教ニンマ派総宗門顧問。０５年、桐蔭横浜大学大学院法学研究科教授。著書に『中国が隠し続けるチベットの真実』（扶桑社新書）、『最終目標は天皇の処刑　中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』（飛鳥新社）など。 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140521/frn1405211140001-n1.htm

明25日(日)、シンポジウム「グローバリズム・移民政策と日本の未来」が開催されます。「移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会(愛称: 桜の会)」設立記念行事として開催され、私も弁士として講演させて頂きます。入場無料。是非、ご参加下さい。—日時　５月２５日（日）午後２時～午後４時半頃（５時半頃～　懇親会）場所　京橋プラザ区民館 多目的ホール弁士　村田春樹 自治基本条例に反対する市民の会会長、西村幸祐 ジャーナリスト･作家、吉田康一郎、藤岡信勝 拓殖大学客員教授https://www.facebook.com/events/387197338086452/?source=3&source_newsfeed_story_type=regular

《22日、カシュガルで大規模な爆破事件》

戒厳令を布告したタイ陸軍、21、22日、政府、タクシン派、反政府派など７者の代表を招き、暫定政権の樹立や総選挙の実施を提案、合意の形成が困難となった22日午後４時頃、協議中断を命令、クーデターを宣言。何とも丁寧なクーデターです。流血なき混乱の収束と、民政復帰を祈ります。 — 《タイでクーデター　閣僚を拘束、憲法停止も》 　タイ全土に戒厳令を布告していた陸軍のプラユット司令官は２２日、地元テレビで演説し、秩序の回復に向けてタイ陸、海、空軍、警察が「国家平和維持評議会」を組織して全権を掌握したと発表し、軍事クーデターを宣言した。チャイカセーム法相ら閣僚を拘束、反政府派を主導するステープ元副首相やアピシット元首相も連行されたもようだ。インラック前首相の所在は不明。 　軍は王室に関する条項など一部を除いて憲法を停止し、全土に夜間外出禁止令を発令、全閣僚に２２日中に首都バンコクに集まるよう指示した。 　プラユット司令官は２１日からバンコクで政府のほか、政府支持のタクシン元首相派や反政府派などの代表を招き、妥協策を模索していたが、協議が不調に終わったことで、クーデターによる秩序の回復が不可欠と判断したもようだ。 　タイでのクーデターは、タクシン政権当時の２００６年９月以来となる。 　プラユット司令官は演説で、国民の生命を守るために権力掌握が不可欠だったなどと述べ、国民に平静を保つよう呼びかけた。演説には警察トップや軍首脳ら４人も同席し、権力の掌握を国内外に印象づけた。 　プラユット司令官は２０日、タイ全土に戒厳令を布告。２１、２２日の両日には、バンコクの軍施設に政府、タクシン派、反政府派など７者の代表を招き、暫定政権の樹立や６～９カ月以内の総選挙の実施を提案し、２２日までの回答を求めていた。会合にはステープ元副首相も出席していた。 　しかし、英字紙ネーション（電子版）によると、合意の形成が困難となった２２日午後４時１０分ごろ、プラユット司令官は協議中断を命令。出席者は陸軍当局に連行された。クーデター発表直前、タイ主要メディアは放送を一斉に停止した。タクシン派デモ隊はすでに解散したとの情報もある。 　メディアによると、タイのクーデターは１９３２年以降で１９回目。２００６年のクーデターでは国際社会の非難を浴び、政治対立は解消できなかった。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140522/asi14052219500004-n1.htm

韓国の海洋警察は、これまで中国船に対して、日本の海保に比べ非常に厳しい取締りをしてきました。取締りが緩むと、たちどころにこうなります。—《海上警察が手を離した隙に中国不法漁船1000隻余り西海（ソヘ）占領》 ［アンカー］　ワタリガニ漁が最盛期の西海（ソヘ=黄海）に中国漁船約1000隻が群がって来て、不法操業をしています。取締りをしなければいけない海洋警察がセウォル号の事故収拾で気が回らない隙に、中国漁船がワタリガニを根こそぎ持って行くのです。 　イ・ソンウォン記者です。 ［レポート］　今月の初旬、延坪島（ヨンピョンド）の北海岸からわずか約300m離れた海上に、中国漁船約150隻が群れをなしています。 　産卵期に入ったワタリガニを獲るために夜間、我がほうの海域に入って来て夜明けまで操業した後、休憩しているのです。 　セウォル号の事故収拾で海洋警察の取締りが緩んだ隙に乗じて、中国漁船の不法操業が大手を振っています。 　最近、西海北方境界線と排他的経済水域の周辺海域では、中国漁船約1100隻が群がって来てワタリガニなど各種魚類を一掃しています。 　しかし海洋警察は事実上、取り締まりを手放しした状態です。セウォル号が沈んだ先月の16日以降に捕まえた中国漁船は4隻、昨年の同期間に41隻取り締まった分の10%にも及びません。 　西海5島海域を管轄する仁川（インチョン）海洋警察が先月捕まえた中国漁船はたったの1隻だけで、泰安（テアン）、群山（クンサン）海洋警察は1隻も捕まえられませんでした。 　海洋警察は先月から中国漁船の特別警戒業務に入りましたが、セウォル号の事故海域に警備艦が集中動員されて取締りがまともに行われていない状態です。 　海洋警察の穴の開いた取り締まり網に中国漁船の不法操業が猛威を振るいながら、我がほうの漁民のため息だけが深くなっています。 　TV朝鮮のイ・ソンウォンでした。http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=448&aid=0000039670（韓国語） （関連）《【速報】海洋警察を解体した結果、中国漁船1100隻が殺到！各種魚類を一掃！朴大統領、また謝罪か》http://crx7601.com/archives/38961985.html