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戦没者の遺骨収集、埋葬と慰霊。人が死を悼む尊い精神性を有する事を示す最も原初的な行為です。死者を放置し埋葬しないなど、我々の社会がネアンデルタール人より前の原人並みの精神性しか持っていないと日々主張しているも同然です。以下、記事抜粋。 — 《英霊の遺骨を放置　日本の「負けっぷり」の悪さ象徴》 　戦場に散り、葬られた夫の亡骸を求め、生後６カ月の赤子を背負い、おびただしい数の穴を一つ、また一つと掘り返す妻…。薩摩武士の妻女・武田ツルが西南の役（１８７７年）で見せた気迫は、凄絶なのに痛々しい。夫への情愛の濃さが支えたのだろう。同時に小欄は、戦に敗れし者の意地も見る。敗者の意地は「負けっぷり」の良さとして、キラリとした輝きを放つ。だが、大東亜戦争（１９４１～４５年）後の日本に敗者の意地はない。来年は戦後７０年。だのに、祖国の独立と自由のため、尊い命を捧げられた１１３万柱もの海外戦没者が未だ、ご帰還を果たさずにいる無様は「負けっぷり」の悪さの象徴ではないか。 ■ １１３万柱が未帰還 　ベトナム戦争（１９６０～７５年）後２０周年記念の１９９５年、訪越したウィリアム・ペリー国防長官（８６）の第一声は「未だ行方不明となっている将兵の捜索に協力してほしい」だった。米国は遺体・遺骨を確認するまで捜索。その間は「戦死者」として数えず「行方不明者」と呼ぶ。確認されると、星条旗に包んだ棺に納め、衛兵に守られて祖国に帰還。首都ワシントン郊外のバージニア州・アーリントン国立墓地に葬られる。「勝ちっぷり」も「負けっぷり」も見事という他ない。 　ツルや米国の情念に比し、異国や孤島に英霊を放置して恥じぬ戦後日本の様は哀し過ぎる。彼の戦争において、外地で亡くなった大日本帝國陸海軍の将兵や軍属、一般邦人は２４０万人。内、１１３万柱の遺骨が野晒しか、海底に眠る。沈没艦艇や国によっては遺骨収集が困難な場合もあるが、即収集可能な遺骨は６０万柱近くに達す。 　遺骨収集事業は厚生労働省社会・援護局外事室が中心となって行われている。ところが、収集作業の中核となる外事室員はわずか４０人。２０１３（平成２５）年度中に国内外に派遣された政府職員は延べ１６１人で、身元鑑定の専門家やボランティアが延べ３１０人だった。予算も１８億円に過ぎぬ。人員・予算共に年々増加傾向にあって、この程度というから唖然とする。人員・予算を増やせば柱数も増える実態は、過去のデータで証明できる。もっとも少々の人員・予算増で、今の収集ペースを多少向上させたところで、６０万柱の収集だけで「ウン百年」もかかる計算だ。 　米国はどうか。国防総省はハワイに陸海空軍と海兵隊を統合した《戦争捕虜・戦中行方不明者捜索統合司令部＝ＪＰＡＣ》を置く。現役軍人はじめ、過去の戦争当時の布陣・行軍路、戦闘形態を知る退役軍人や戦史研究者、人類学者、法医学者ら四百数十人を抱える。予算規模は６０億円前後と潤沢だ。ベトナムやタイ、ラオスなどにも現地事務所を有す。断っておくが「行方不明者」は８万人強と、わが国よりケタ外れに少ない。 　ＪＰＡＣは、任務について《全てが還るまで、国家の責務で捜索→収容→送還に尽くす》《あらゆる手段を行使し、未だ行方不明あるいは未処理の米国人家族に対する約束責任を全うする》と明記する。 　実際、ＪＰＡＣは２００７年、硫黄島の戦い（１９４５年２～３月）における最後の《行方不明者》となる軍曹の捜索に、発掘チームの先遣隊として、８人の調査チームを１０日間派遣。別組織の米陸軍軍事史研究所でも《ノルマンディー上陸作戦（１９４４年６月）で全滅した中隊》を追跡捜査している。 　東京都小笠原村という施政下の硫黄島に、滑走路下を含め１万３０００柱を残したままの、日本の姿勢とはあまりに違う。 　確かに、米軍の埋葬書は「戦争慣れ」した書式と言ってよい。表には、氏名▽死亡場所・日▽死因▽埋葬地▽隣接する埋葬者の身元が。裏は身元不明者用で、両手の指紋▽身長・体重▽目・毛髪の色▽人種などが記される。身元不明者にもかかわらず、指紋や目・毛髪の色が空欄のままのケースも散見される。両手や頭を吹き飛ばされた悲しい英雄たち…。 ■ 敗戦の総括を怠る日本 　埋葬書に記載された名も無き戦士はものを言わぬ。ただ、米国は戦争の度に学習し、将兵の安全を向上させる手段を含め「勝利の方程式」の改定を繰り返す。毎回、幾つもの「解」を引き出すが、将兵に敬意と名誉を与える国家の責任こそ、平和を守る最も重大な国家戦略－との「解」だけは不変だった。民主国家が授ける将兵への敬意と名誉は、戦場に行かせるための“餌”などではない。将兵と一体と成り、国を護らんとする国民の感情より芽生えた「文化」であり「国是」である。 　一方、日本は大東亜戦争にまともに向き合いもせず、合理とはほど遠い無意味な反省ばかりを口に出し、なぜ負けたのかを分析する、政府による本格的総括を怠ってきた。従って、安全保障に関し思考停止し、軍の保有や集団的自衛権がもたらす抑止力向上の重要性も理解できない。自衛官を「他人」と位置付け、自衛官との国防上の一体感に乏しいので、自衛官に敬意と名誉で接する「文化」も「国是」も育たない。帝國陸海軍将兵に至っては、戦争責任をなすり付ける対象か「戦争に駆り出された悲劇の道具」とのみ思い込む。靖国神社の英霊を「心ならずも戦死された」と“悼んだ”小泉純一郎氏（７２）は後者の類い。「進んでお国のために戦った」軍人がおられなかったら、この国はとっくに滅んでいる。日本国民は、敗戦から何も学んでいない。 　「負けっぷり」が悪すぎる。（政治部専門委員　野口裕之） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140605/plc14060509000004-n1.htm

「稲刈り機が稲をなぎ倒すように、戦車が学生を次々とひき殺したのを同僚が見た」。そう言えば、かつて「クローズアップ現代」で「広場で大きな虐殺は無かった」と報じたＮＨＫも、今では虐殺を認める様になりました。 — 《天安門２５年　いまだ癒えぬ傷　元武装警察「目の前で女子学生射殺…忘れられない」》 　中国当局が学生らによる民主化運動を武力弾圧した１９８９年の天安門事件から２５年を迎えた６月４日、北京の天安門広場周辺には多数の警察車両や小銃を抱えた警官らが配置され、厳戒態勢が敷かれた。当局は国内報道を規制し、共産党機関紙の人民日報をはじめ中国各紙は事件を黙殺した。一方、香港では民主派団体の呼びかけで、大規模な犠牲者追悼集会が行われた。集会汚職や格差拡大など社会矛盾が深まる中、習近平指導部は民主化要求や庶民の不満を力ずくで押さえ込む姿勢だが、四半世紀を経てもなお、天安門事件の傷口は中国社会のなかに生々しく開いたままだ。 ■ 厳戒態勢、報道も規制 　天安門事件の記念日に対する中国当局の警戒ぶりは、異様なほどだった。６月４日が近づくにつれ、犠牲者の遺族や活動家の拘束や軟禁が相次いだ。４日にはＮＨＫ海外放送の関連ニュースも約３分間中断され、規制は海外メディアにも及んだ。 　当時１９歳だった息子を事件で失った母親（７７）は、８人の治安当局者に交代で見張られ、外国人記者との接触を禁じられるなど例年にない監視を受けた。ロイター通信の電話取材に応じた母親は「私はただの老人で、国家機密なんて知らない。息子のことしか話せないのに、何を恐れているのか」と語った。 　天安門事件について、中国外務省の洪磊（こう・らい）副報道局長は４日、「１９８０年代に北京で起きた政治風波（騒ぎ）などについて、中国政府はとうの昔に結論を得ている」と述べ、民主化運動への武力弾圧を改めて正当化した。 ■ 血に染まった白い服 　「着ていた花柄の白い服が見る間に真っ赤に染まった」。天安門事件で戒厳部隊の一員だった張旭東氏（４５）は、目の前で兵士が女子学生を射殺した様子を忘れられない。共同通信によると、香港近郊で取材に応じた張氏は、今も悔恨の日々を送る。 　「何とか逃げたいので、道を教えてもらえませんか。助けてください」。１９８９年６月４日未明、武装警察隊の隊員だった張氏は、軍部隊が突入した天安門広場で仲間からはぐれた女子学生に広場周辺で声を掛けられた。「髪の毛を後ろで束ねた、きれいな女性だった」。今でもはっきりと顔を覚えているという。 　軍部隊に封鎖されていない逃げ道を教えようとした瞬間、横にいた兵士が女子学生の頭を撃った。「顔から血を噴き出して倒れ、血だまりの中で全く動かなくなった」。当時の光景を思い出し、声が震える。「稲刈り機が稲をなぎ倒すように、戦車が学生を次々とひき殺したのを同僚が見た」とも話す。事件の死者数について中国当局は３１９人と発表しているが、数千人が死んだとの主張もある。 　事件後、武警を辞めた張氏は、インターネット上で事件を批判したため、公安当局にマークされ再就職先を追われた。就職するたびに当局者が職場に現れ、数カ月で首になったという。 ■ 「１５万人」犠牲者悼む 　中国国内で「一国二制度」が保障されている香港では４日夜、民主派団体「香港市民支援愛国民主運動連合会」の呼びかけで、犠牲者を悼む集会が香港島のビクトリア公園で行われた。主催者側は参加者を１５万人以上としている。 　これに対し、「事件は中国人学生の暴動で鎮圧は当然」などと主張する親中派の複数の団体が式典に反対した。 http://www.sankeibiz.jp/express/news/140605/exd1406050645001-n1.htm

「民間旅客機のパイロットに再就職した人物が、実は機長の操縦を横で見ていただけだった」。韓国の航空会社の旅客機には乗れませんね。とは言え、油断大敵です。我が国を事実上の敵国と位置付けている韓国軍への備えを怠ってはいけません。 — 《「パイロット資格」乱発する韓国軍の恐ろしき“訓練偽装”…セウォル号事故後も相次ぐ不祥事・隠蔽発覚》 　客船「セウォル号」沈没事故での救出活動をめぐり、政府や海洋警察とともに大きな批判を浴びた韓国軍だが、客船事故後もトラブルや不祥事が相次ぎ、国民をあきれさせている。戦闘機はミサイルを落とし、２０億円の自慢の無人偵察機は墜落。空軍基地の滑走路も手抜き工事で使用停止に。さらに、飛行時間が足りなくても「機長」の資格を与える訓練擬装が過去何年にもわたって常態化していたことも発覚。大事故の反省を生かすどころか、不正は底なしの様相を見せている。 　 ■ ミサイルが落下、そして発射され 　聯合ニュース（電子版）などによると、セウォル号事故の２週間後の４月２９日に忠北清原にある空軍基地の滑走路で、離陸しようとしていたＦ－４ファントム戦闘機に搭載されていたミサイル１発が機体から外れて滑走路上に落下した。これだけでも大問題だが、「ミサイルは機体から外れた衝撃で一部破損した」とする軍の発表が虚偽だったことが分かり、再び軍批判が沸騰する事態となった。 　実はミサイルの推進装置（ロケットモーター）の部分が、滑走路から約２・３キロ先の地点まで飛んでいたことが明らかになった。つまり、ミサイルはただ落ちたのではなく、その後「発射」されていたのだ。 　軍では当初「転がった」などと説明していたが、２キロも転がるミサイルがあるわけもなく、韓国マスコミは「誤射じゃないのか」と追及。その結果、軍はようやく「パイロットがミサイルを発射しようとしたわけではなく、発射の電気回線がショートした」と公表した。 　またも整備不良が原因の事故だったわけで、空軍の対応については朝鮮日報などが「意図的に事態を縮小・隠蔽しようとしたのではないか」と報じている。 ■ 無人偵察機は墜落 　さらにこの事故の翌日の５月１日には２００億ウォン（約２０億円）かけて開発した陸軍の無人偵察機「ソンゴルメ（隼）」が京畿道楊州市近郊の山に墜落する事故が起きた。中央日報（電子版）などによると、ソンゴルメは全長約４・８メートル、全幅約６・４メートル。時速１５０キロで５時間近く滞空でき、光学センサーで数キロ離れた場所を偵察できる性能があるが、制御を失い墜落したとされる。 　さらに今回の事故をきっかけに、韓国空軍ではこれまでに操縦ミスで偵察機が１０機以上墜落していたことも明るみに出た。日本円で２００億円以上の損失という。 　セウォル号沈没事故で政府や軍の信用が失墜し、反省が求められている時期だが、さらに信じられないようなトラブルは続く。 　５月１６日に韓国ＭＢＣテレビなどが報じたところによると、慶北醴泉の空軍基地「醴泉飛行場」で２０億ウォン（約２億円）かけて滑走路などの改良工事が実施されたが、完了後にさまざまな欠陥が露呈しているという。 　滑走路の約５００メートルにわたる区間で、舗装の浮きやひび割れが発生したほか、滑走路につながる航空機移動用の誘導路でも同様の被害が露呈。滑走路はすでに運用していたが、戦闘機のタイヤがパンクして重大事故につながる恐れがあるため、結局、１２日から使用を全面中止した。 　戦闘機のパイロットを養成する教育部隊も練習機の飛行停止を余儀なくされ、生徒たちは地上で座学の授業を受けているという。 　朝鮮日報（電子版）によると、国防部の関係者は「冬場に凍った地面が春になって緩み、工事区間に亀裂が生じた可能性がある」と指摘。凍って固くなっただけの軟弱地を地盤改良せず、表面だけを舗装工事していた疑いがある。国防部は業者の手抜き工事の可能性があるとみて調査している。 ■ マニュアル・規則が守れず 　ちなみに韓国世論は怒りやあきれを通り越し、もう諦めたかのような反応で、ネット上には「セウォル号事故では、（海面に）落ちなけれなならない救命ボートが落ちなかったのに、軍では落ちてはいけないものばかり落ちる」と、皮肉るような書き込みも見られた。 　韓国内ではセウォル号沈没事故で「韓国のレベルは落第点、三流国家のものだった」（中央日報）、「最初から最後まで間違えた」（現地誌ハンギョレ電子版）など自虐報道が相次ぎ、「すべての部門で各自が『いい加減な』慣行から抜け出すために気をしっかりと持たなければならない」（中央日報）など反省や戒めの声も盛んに聞かれた。が、そうしている間にも軍ではトラブルが相次いでいたことになる。 　これまでも欠陥工事でマンホールが陥没して戦闘機が主脚を落としたり、整備ミスで旧式戦闘機が次々墜落したりとトラブルは絶えなかったが、技術的な未熟さを別にすれば、これらは練度（訓練）が足りないことから起きたミスがほとんどだ。しっかりマニュアルを読み、規則を守れば起きなかった事故は多い。 　だが、練度不足よりも恐ろしい事実が明らかになった。 　空軍の練度を推し量る一つの指標であるパイロットの総飛行時間は、年間約１３０～１４０時間。約２００時間の米軍や英国、１８０時間の日本（いずれも諸説あり）と比べると少ないが、北朝鮮（２０時間）や中国（３０時間）とはケタ違い。この数字を見ればしっかり訓練しているように見えるのだが、実はこの数字が全く信用できないことを韓国ＫＢＳテレビが報じた。韓国空軍は過去１２年にわたって、虚偽の飛行時間を記した証明書を発行してきたというのだ。 ■ 偽装の常態化 　韓国空軍では飛行訓練を終えた後、コンピューターに飛行時間などのデータを打ち込んで管理しているが、今回発覚したのは“水増し”などといった生やさしいものではない。機長や副操縦士、航法士、教官、学生などを区分しないまま、すべて「機長」として証明書を発行していたのだ。これは直接操縦せず、横に座っていただけの乗組員にも離着陸回数や操縦回数が実績として与えられることを意味する。操縦していなくても、操縦した経歴が与えられるのだ。 　訓練擬装が行われる背景として指摘されたのが、除隊後の就職活動だ。軍を離れて民間で再就職するとき、パイロットの肩書があれば有利。飛行時間が多ければ民間航空会社への就職も可能だ。そうした事情から偽装が常態化しているという。 　韓国ＫＢＳテレビによると、航法士（ナビゲーター）として輸送機に乗っていた人物が、機長として２６００時間を飛行したとの軍の証明書をもらい、機長の資格を持って東南アジアの航空会社に就職したという。民間旅客機のパイロットに再就職した人物が、実は機長の操縦を横で見ていただけだった－という空恐ろしい事態が起きているのだ。 　とはいえこの擬装、空軍の軍人にとっては秘密の利権のようなものだという。特権に執着する、そんな軍の慣行をどう考えればいいのだろう。 　訓練していなくても訓練したことになる隊員。それと同じく、整備していなくても整備したことになるという悪しき慣行が、連続する事故の原因ともいえる。韓国では海洋警察の解体が決まったが、軍も一度解体して出直した方がいいのかもしれない。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140605/waf14060507000002-n1.htm

安倍首相の靖国参拝、アジア安保会議の会場が拍手に包まれる。左翼と中韓が叫ぶ「日本が世界から孤立している」のではなく、「左翼と中韓が世界から孤立している」事が浮き彫りになりました。 — 《首相の靖国参拝発言で会場に賛同の拍手　アジア安保会議》 　安倍晋三首相が３０日、アジア安全保障会議（シャングリラ対話）で自身の靖国神社参拝について「国のために戦った方に手を合わせる、冥福を祈るのは世界共通のリーダーの姿勢だ」などと語り、会場が拍手に包まれる一幕があった。 　講演後の質疑で、出席者の中国人男性が昨年の首相の靖国神社参拝について「先の大戦で日本軍に中国人は殺された。その魂にどう説明するのか」と質問したのに答えた。 　首相は「法を順守する日本をつくっていくことに誇りを感じている。ひたすら平和国家としての歩みを進めてきたし、これからも歩みを進めていく。これは、はっきり宣言したい」とも述べた。 　一方、小野寺五典（いつのり）防衛相は同会議の夕食会で、中国の王冠中・人民解放軍副総参謀長と約５分間、会話した。 　小野寺氏は、東シナ海上空で中国軍機が自衛隊機に異常接近した問題を踏まえ、海上での偶発的衝突の防止に向けた連絡体制の早期運用に応じるよう求めた。王氏は「日中間のさまざまな問題が解決しないと難しい」と答えた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140531/plc14053109090008-n1.htm

2012年の合計特殊出生率1.41。少しも喜べません。日本を存続させる為、欧州並みの育児支援（現金給付、現物給付、労働環境整備）により出生率を2.1以上に回復させる事を最優先の政策課題と位置付け、移民に頼らず人口減少を止めなければなりません。 — 《出生率が16年ぶり1.4超　12年、出生数は最少更新》 　厚生労働省は５日、2012年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むとされる子供の数）が前年を0.02ポイント上回る1.41だったと発表した。上昇は２年ぶりで、1.4台の回復は1996年以来16年ぶり。30代以降の出生率が伸びたためで、底打ちが鮮明となっている。一方、出生数は過去最少となり人口減は続く。実効性のある子育て支援策が求められる。 　合計特殊出生率を押し上げたのは、第２次ベビーブーム期（71～74年生まれ）の世代である「団塊ジュニア」など30代以降の出産意欲の高さだ。出生率は昭和末期の85年には1.76だったが、バブル崩壊を経て低下傾向が加速。05年には過去最低の1.26となった。高学歴化に加え経済の低迷で、団塊ジュニアらが結婚・出産時期を遅らせたのが大きいとみられる。 　それが06年以降はプラス基調に転じた。団塊ジュニアらが30代半ばにさしかかり、結婚や出産ができる期限を意識。結果として30代以降の出生率は05年以降上がり続けている。12年も年齢別で29歳以下がいずれも落ち込んだのに対し、30歳以上が上昇しこれを補った。第１子を産んだ時の母親の平均年齢は30.3歳で過去最高となり、「晩産化」が進んでいる。 　都道府県別では、東京都、埼玉県、神奈川県など働きながら子育てする女性が多い都市部でも出生率が上昇。第２子や第３子以上の出生率も伸びた。第１子を産んだ時の母親の平均年齢は30.3歳で過去最高となり、「晩産化」が進んでいる。 　半面、国内で生まれた赤ちゃんの数を示す出生数は103万7101人と、前年より１万3705人減った。減少は２年連続。死亡数は戦後の47年以降で最多の125万6254人で、出生数と死亡数を差し引きすると６年連続の自然減だ。 　出生率が上昇したとはいえ、1.41は「人口を維持するためにはまったく高くない水準」（厚労省幹部）。人口減に歯止めをかけるには、低迷する20代の出生率を上向かせる取り組みが必要だ。 　安倍晋三首相は成長戦略で子育て世代に向け、17年度までに保育所や小規模保育などを整備し40万人分の保育の受け皿をつくる方針を打ち出した。さらに政府の少子化対策の有識者会議は、新婚世帯に割安に住宅を提供する自治体や企業への税制優遇を提言。若い世代が経済的理由で結婚を望まないのを克服する狙いだ。 　東京大学の白波瀬佐和子教授は「子供を産めるようにするには、正規雇用の女性の働き方を変えるだけではなく収入の少ない非正規雇用の層への目配りも必要だ」と指摘する。将来の経済の担い手を増やすために、政策の総動員が求められる。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05044_V00C13A6MM8000/