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本来の中国の領土とは、明朝の領域にほぼ該当する「中國本部（支那本部） ”China Proper”」のみであり、満州人の征服王朝である清朝の領域は、「中國本部」以外は漢人の「歴史的領土」ではありません。新南群島（南沙諸島）は日本が先占した領土でした。 — 《「中華帝国」再興という危険な夢　防衛大学校教授・村井友秀》 　東シナ海や南シナ海における、このところの中国の強硬な対外行動の背景には、何があるのか。その対外行動の原則を探る。 ■ 教科書には「失地」連綿と 　キーワードは、中国共産党がスローガンに掲げる「中華民族の偉大な復興」である。中国は偉大な過去の栄光を取り戻そうとしている。過去の栄光とは、東アジアに君臨して世界の超大国であった１９世紀以前の中国である。中国共産党によれば、１９世紀以降、帝国主義者たちは中国に対して侵略戦争を行い、広大な中国の領土を略奪した。習近平・中国国家主席が唱える「中国の夢」とは、偉大な中国を取り戻すことである。 　１９５２年発行の中国の中学歴史教科書『中国近代簡史』の地図によれば、帝国主義者に奪われた領土は以下の地域である。 　カザフスタン、キルギス、タジキスタンの一部（１８６４年ロシア領）、パミール高原（９６年英露が分割）、ネパール（９８年英領）、シッキム（８９年英領）、ブータン（６５年英領）、アッサム（２６年英領）、ビルマ（８６年英領）、タイ（１９０４年英、フランス共同支配下で独立）、ベトナム、ラオス、カンボジア（１８８５年仏領）、マラッカ（７５年英領）、台湾（９５年日本領）、琉球（７９年日本領）、朝鮮（１９１０年日本領）、露ハバロフスク州（１８５８年露領）、沿海州（６０年露領）、樺太（１９０５年日露が分割）と連綿と続いている。 　明朝時代の地図（「大明萬世一統圖」「今古華夷區域總要圖」）には、日本、大琉球（沖縄）、小琉球（台湾）は、中国ではない周辺国として描かれている。 　スプラトリー（南沙）諸島は、清朝と明朝の地図には描かれていない。中華民国当時の地図（「中華民国新地圖」３４年）にも、南沙諸島は載っていない。中華人民共和国になって、前記教科書の地図が、フィリピンとマレーシアの間にあるスールー諸島を含む南シナ海全域を、中国の領土とした。 　南沙を実効支配した最初の国は日本である。日本は１７年から調査を始め、３９年３月には南沙を台湾総督府に編入し、日本統治下に置いた。その後、太平洋戦争に敗北した日本が南海諸島から撤収すると、南シナ海の各沿岸国が領有権を主張するようになった。 ■ 法的根拠なき南シナ海領有 　南沙を中国領と認める国際条約は存在しない。古文書に基づき南シナ海が２千年前の漢の時代から中国の支配下にあったという主張も、１９世紀以降、英米とドイツが測量・調査した事実も、領有権を唱えられる国際法上の根拠となる「先占」（どの国にも属していない土地を他国よりも先に支配すること）とは認められない。 　「先占」が有効になるには、国家がその意思を明確に表明し、実効的占有が継続されなければならない。中国の１２カイリ領海宣言（１９５８年）も、領海法施行（９２年）も一方的宣言に過ぎない。 　近年、中国は、国力の増大を背景に国際法上の根拠がない「中国の夢」の実現に乗り出した。ただし、「奪われた領土」を全て取り戻そうとしているのではない。その軍事行動には原則がある。軍事行動の利益とコストを計算して、利益がコストを上回ると判断した場合に行動する。人が住んでいない海上境界線の変更は陸上国境線の変更よりも目立たずコストが低い、と中国は考えている。 　８８年３月１４日、南沙をめぐり中越間で海戦が起きた。その結果、越海軍の輸送船２隻が沈没し、１隻が大破した。双方の死者は１００人を超えたとされる。ベトナム戦争の後遺症に苦しむ米軍が関与する可能性は少ないし、越海軍は中国海軍に比べて劣り、軍事力を行使しても大損害を被るリスクは低いと中国は見積もっていた。 ■ 米軍との衝突リスクは回避 　一方、フィリピンのミスチーフ礁を占拠する最大のリスクは、米軍の介入であった。それを恐れた中国は、交渉による解決や問題の棚上げを主張し、米軍介入のリスクを回避した。だが、９１年９月、フィリピン上院が米比基地協定の批准を否決し、９２年１１月には米軍はフィリピンから完全撤退した。介入の可能性が低くなったと判断した中国は９５年、武力を行使してミスチーフ礁を占拠した。 　中越海戦における中国の行動から読み取れるのは、米軍との衝突というリスクがなく、ベトナム軍との衝突に至ってもコストが低いという条件の下だったから、中国は軍事行動を選択したということだ。ミスチーフ礁占拠のケースでは、フィリピン軍との軍事衝突のコストは低いものの、米軍との軍事衝突のリスクは高い、という条件下だったため、中国は軍事行動を選択しなかった。しかし、米軍撤退後は、米軍との衝突のリスクが低くなったので、中国軍は軍事行動を選択したのである。 　中国は、米軍との衝突が予想される場合には、軍事行動をとらない。したがって、中国が「中国の夢」から目覚めない限り、「奪われた領土」に含まれる周辺国家にとって、米軍との関係は安全保障上のキーポイントである。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140620/chn14062003140001-n1.htm

韓国、日本の中止要請を「一蹴」して20日に竹島沖の日本領海を含む海域で射撃訓練。そろそろ、日本が一方的に譲歩して設定した暫定水域を韓国漁船が事実上占拠し、乱獲により水産資源の枯渇を招いている「日韓漁業協定」を破棄して良いと考えます。 — 《日本政府の中止要請を「一蹴した」韓国、竹島周辺で射撃訓練》 　韓国軍が竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本領海を含む海域で実施する射撃訓練について、韓国外務省当局者は１９日、「韓国固有の領土である独島（竹島の韓国名）周辺で行われるもので、日本政府の問題提起は一顧の価値もない」と主張し、日本政府の中止要請を「一蹴した」と語った。韓国側は訓練の目的を「海軍の操艦、射撃の練度を維持するため」としている。 　ただ、訓練海域に日本領海が含まれるのは最近では異例だ。訓練の日程も、日本政府が慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話の検証結果を公表する当日と重なっており、日本側から「極めて挑発的だ」（外交筋）と受け止められるのを承知で実施に踏み切ることを決めたとみられる。 　韓国側は河野談話の検証に対し、「日韓関係の基礎をなしてきた談話を破壊しようとする行為だ」（与党幹部）などと激しく牽制してきた経緯がある。 　また、韓国政府は竹島をめぐり、昨年１０月２５日にも「右翼の民間人の上陸」を想定した陸海空軍による訓練を実施している。 　この訓練も韓国側の公式見解では「定期的な訓練」だったが、この日は竹島の領有を主張するために韓国が定めた「独島の日」にあたる上、韓国国防省は実施をあえて公表した。日本側はこの時も挑発行為と受け止めた。 　朴槿恵（パク・クネ）政権はオバマ米政権の働きかけを受け、対日関係を調整する動きを水面下で進めているが、実際には今回の訓練のように、関係改善に逆行する行為が目立っているのが実情だ。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140619/kor14061922190008-n1.htm （関連） 《韓国、竹島周辺海域で２０日に軍事演習　日本側中止求める》 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140619/plc14061921110020-n1.htm

『機動戦士ガンダムUC episode 7 虹の彼方に』 観ました ＾＾ http://www.gundam-unicorn.net/index.html

今後、自動車産業では競争領域がシフトし、次世代自動車ではハードウェアの安全性競争、次々世代自動車ではシステムの安全性競争というスケールの大きな競争になるだろう、とアナリスト 泉田良輔氏が予測。以下、記事冒頭部分抜粋。 — 《トヨタは大丈夫か、自動車産業の「弱点」を狙うイノベーター》 　自動車産業の競争環境が変貌することを見越して、米グーグルなど「新規参入を目論むイノベーター」が虎視眈々とゲームチェンジの準備を進めている。 　イノベーターの攻撃対象は、間違いなく既存の自動車産業の「長いバリューチェーン」だ。このコラムでは、新規参入を目論むイノベーターの視点から日本の自動車産業の課題を探り、今後も成長し続けるための論点を整理していきたい。 ■ 自動車産業で起こる競争領域のシフト 　日本の基幹産業の1つである自動車産業の将来について、様々な見方がある。「新興国の自動車メーカーが安い電気自動車を投入してくれば、日本の自動車産業は価格競争に巻き込まれてしまうのではないか」という悲観シナリオや、「日本の自動車メーカーはものづくりに競争優位があるから大丈夫だ」という楽観シナリオだ。しかし、いずれのシナリオも、これから起こるであろう自動車産業の重要な変化を押さえた議論とはいえない。 　結論から言えば、今後自動車産業で起きる競争環境は、これまでの「燃費効率や環境規制への対応を突き詰めてきた領域」（右図の第1象限）から、「テクノロジーを駆使して自動車の安全性を再定義し、それを実用化する領域」（同第2象限）にシフトすると考える。右図の第2象限で最も重要なのは、自動車産業にとって悲願でもある「歩行者の安全性向上」だ。さらに、次々世代の競争領域となると考える第3象限には、もっとスケールの大きな競争が待っている。 　この変化にしっかり対応できなければ日本の自動車産業の将来は危うい。さらに、このように競争領域がシフトするフェーズでは、イノベーションを持ち込んで新しい競争のルールを確立するプレーヤーが現れるものである。実際、米グーグルなどがその準備を着々と進めており、大きな脅威となっている。 http://bizgate.nikkei.co.jp/article/74793217.html

韓国世宗大学のパク・ユハ教授、著作「帝国の慰安婦」で、慰安婦は売春婦で日本軍の同志であったと認め、被害者とだけ主張する事をやめなければならない、と指摘。韓国にも少数、「反日」圧力に屈さず事実を指摘する学者がいます。日本から支えなければなりません。—《韓国教授、慰安婦を売春婦と指摘、起訴されたが謝罪拒否》 韓国紙「東亜日報」の１８日付の報道によると、韓国世宗大学日本語学部のパク・ユハ教授が出版した「帝国の慰安婦」で、慰安婦被害者たちを売春婦、日本軍仲間と指摘した。韓国慰安婦援助団体は彼を相手に訴訟を起こしたが、彼は謝罪を拒否している。 パク教授は自身のツイッターで「間違いがないから、謝罪しない」と発信し、「訴訟内容のほとんどは事実を歪曲し、私を中傷したものである。今回の訴訟は数人が企画したもので、慰安婦の意思を代表するわけではない」と強調した。 一方、シェアハウスで暮らす慰安婦被害者９人は当日、名誉毀損として、パク教授を相手に訴訟を起こし、「帝国の慰安婦」の出版や販売、宣伝の禁止を求めている。http://www.xinhuaxia.jp/social/38236—《元従軍慰安婦ら、「帝国の慰安婦」の著者パク・ユハ教授と出版社を告訴＝韓国メディア》 　ソウル近郊の旧日本軍の慰安婦だった女性たちを支援する施設「ナヌムの家」で共同生活する元従軍慰安婦のイ・オクソンさんなど９人が１６日、世宗大学日本語日文学科のパク・ユハ教授が昨年８月に出版した「帝国の慰安婦（原題・邦題は「和解のために－－教科書・慰安婦・靖国・独島」）」の出版・販売・発行・複製・広告などを差し止める仮処分をソウル東部地裁に申請した。複数の韓国メディアが伝えた。 　原告らは３千万ウォン（約２９９万円）ずつ、計２億７千万ウォン（２６９４万円）を支給するように損害賠償請求訴訟も出す一方、出版物による名誉毀損の疑いでパク教授と出版社の代表をソウル東部地検に告訴する予定。 　原告らは、著者が本の中で「元慰安婦は売春や日本軍の協力者とするだけでなく、自分たちのこのような姿を忘れ、自らが被害者とだけ主張し、日韓間の歴史紛争の主な原因となっている」と記述したと指摘。 　続けて「日韓間の和解のために、自分たちの行為が売春であり、日本軍の同志だったと認めること、大衆に被害者としてのイメージのみを伝えることをやめさせなければならない」と記述したことについて、「虚偽の事実を記述し、慰安婦被害者の名誉を毀損、精神的苦痛を与えた」と主張し賠償責任があるとした。 　原告らは「元慰安婦は、日本軍に性的搾取や虐待を受けた明らかな被害者」であり、「日本軍性奴隷制度の存在とその被害の事実は、国連の人権委員会や米国議会などの国際社会でも事実として受け入れられている」と強調。１９９３年に日本政府が河野談話でこのような事実を認定した事実も付け加えた。 　原告らは同書について、「日本人・朝鮮人・台湾人の『慰安婦』の場合、奴隷的ではあったが基本的には軍人と同志的関係を結んでいた」と記述するなど、問題が多いと批判している。 　今回の訴訟を支援する漢陽大法学専門大学院のパク・ソンア教授は「２月末にナヌムの家の所長からこの話を聞き、漢陽大学リーガルクリニックの学生７人と一緒に最近まで問題の本を何度も読んで議論した結果、訴訟が必要と判断した」と話した。 　パク・ユハ教授は韓国の日本文学者。ソウル出身で高校卒業後、日本に留学。慶大国文科卒、早大博士課程を修了した。 　一方、同日にはソウル東部地検前で記者会見が行われ、イ・オクソンさんは「血が沸いて肉が震えて言葉もない」とし、日本軍慰安婦被害者たちを「売春婦」や「日本軍の協力者」として記述した本を書いたパク教授を強く糾弾した。http://news.searchina.net/id/1535272