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「ナヌムの家」で晩年を過ごした元慰安婦・故 裵春姫氏、「強制的に連れて行ったなんて見てないよ」。「日本贔屓なので、ナヌムの家では少し浮いていた」（関係者）。「登録元慰安婦」には、現在８０歳、終戦時には１０歳か１１歳だった計算になる女性も。 — 《【歴史戦　第３部　慰安婦・韓国との対話（１）前半】 「日本びいき」ある元慰安婦の死　「反日」でひとくくり、１面トップ》 　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の官房長官、河野洋平の談話作成経緯と韓国の関与について、日本政府が２０日に民間の有識者による検証結果を発表すると、韓国政府は早速反発し「深い遺憾」を表明した。大統領、朴槿恵（パク・クネ）が慰安婦問題に絡めて日本に「歴史の直視」を要求しているのと矛盾している。慰安婦問題をはじめとする歴史問題で冷え切った日韓関係に和解の糸口はあるのか。果たして問題解決は可能なのか。政治部編集委員、阿比留瑠比が今月９日から１２日まで前ソウル特派員、水沼啓子とともに韓国を訪ねて各界の識者と意見を戦わせ、韓国側の本音と実情を探った。 ■ 到着後いきなり洗礼 　韓国は慰安婦問題をどうとらえ、どう位置づけているのか－。９日に韓国に着いて最初に受けた“洗礼”が大手紙、中央日報の同日付１面トップ記事だった。 　「日本軍慰安婦被害者、裵春姫（ペ・チュンヒ）さんが８日死去」 　記事は、韓国政府に登録された２３７人の元慰安婦の一人で９１歳の裵が亡くなり、生存者は残り５４人になったと報じていた。同紙は、これがこの日一番のニュースだと判断したことになる。 　記事にはソウルの駐韓日本大使館前に建てられた慰安婦の少女像の写真と、登録元慰安婦の生存者の名前と年齢も添えられていた。中には、現在８０歳と記され、終戦時には１０歳か１１歳だった計算になる女性もいる。日本人から見れば信じ難いが、韓国ではそれが受け入れられている。 ■ 強制連行見てない 　元慰安婦女性が共同生活を送る「ナヌムの家」で晩年を過ごした裵は実は戦後、自ら韓国から日本に渡って約３０年間、日本で暮らしており、日本の演歌や軍歌が上手だった。「日本びいきなので、ナヌムの家では少し浮いていた」（関係者）という。 　裵と以前から交友があり、葬儀にも参列してきたという人物に会った。 　「彼女は『（朝鮮人女性を）強制的に連れて行ったなんて見てないよ』と言っていた。『日本を許したい』とも話していた」 　だが、韓国のメディアではこうした裵の一面は報じられない。中央日報の記事は、彼女の人となりには触れず、代わりにナヌムの家所長、安信権（アン・シングォン）のこんなコメントを掲載していた。 ■ 女性として尊重せず 　「一日も早く日本政府の公式的謝罪が行われ、元慰安婦の被害女性たちが人生の恨みを晴らし、心安らかに余生を送れるといい」 　慰安婦となった経緯も考え方も生き方もそれぞれ違う女性たちを、「日本軍被害者」という観念的な枠組みでひとくくりにし、画一的に取り扱う。そんな韓国社会の姿勢は、それぞれの事情も複雑な心境もある元慰安婦を一人の女性として尊重しているのではなく、ただ「反日」のために利用しているのではないかとの疑問を禁じ得なかった。 　そんなことを思いながらソウル市街から車で１時間余りの広州市にあるナヌムの家を訪れた。するとそこには、裵の死去を悼む大統領、朴の名前を冠した白い花輪が飾られていた。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140622/kor14062212040003-n1.htm

2013年度の一般会計税収は46兆9500億円。予算を1.6兆円上回り、前年度の43兆9300億円から３兆円強増加。喜ばしい事ですが、大切に有効に活かして下さい。 — 《税収、予算を1.6兆円上回る　13年度》 　2013年度の国の一般会計税収が約47兆円となり、政府見積もり（補正予算時点）を１兆６千億円上回ったことが26日分かった。07年度以来、６年ぶりの高水準。法人税収と所得税収の両方が伸びた。税収が想定を上回ったことで、政府・与党内では歳出圧力や15年度からの法人実効税率引き下げの財源にするよう求める声が高まりそうだ。 　財務省がまとめた13年度の税収は46兆9500億円程度と前年度の43兆9300億円から３兆円強増えたようだ。リーマン・ショックが起きた08年度の税収44兆３千億円を大きく上回った。 　昨年12月の13年度補正予算での税収見積もり45兆3500億円と比べて増えた。所得税は15.5兆円程度で想定を７千億円程度上回った。株式の売却益にかかる税率が今年１月から上がったため、税率が上がる前の13年中に売却して利益を確定する動きが広がり、売却益にかかる所得税が膨らんだ。 　法人税は10.5兆円程度となり、想定を４千億円程度上回った。景気回復や円安の影響で企業業績が改善した。１兆円程度上回るとの見方もあったが、中小企業の業績改善が進まなかった。消費税や関税も円安の影響で円換算の輸入額が増えて、見積もりを上回った。消費税率前の駆け込み需要で、たばこ税収も上振れた。 　消費税率が来年10月に８％から10％に上がる予定で、増税の環境を整えるために財政出動を求める声が政府・与党内から出そうだ。法人税収の上振れ分を15年度に開始する法人実効税率の引き下げの財源にするよう求める意見も政府内にある。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2601C_W4A620C1MM8000/

漸く、アマゾン等、海外事業者の日本向けネット配信が非課税で、日本の事業者より有利となっている不公平な税制が改正されます。速やかに施行して下さい。 — 《海外からのコンテンツ配信、来年度にも消費税課税へ　非課税アマゾンなど標的》 　政府は２６日、現在は非課税となっている海外から日本の消費者にインターネットで配信される電子書籍や音楽に対し消費税を課すことを決めた。与党が年末にまとめる平成２７年度の税制改正大綱に消費税法の改正方針を盛り込み、同年度中の適用を目指す。急拡大が続くネット配信市場で、海外発の配信に対する税制面の扱いを国内と同じにして対等な条件を整える狙い。 　政府税制調査会が２６日開いた会合で、海外からのネット配信に消費税を課すための制度案を大筋で了承した。２７日の総会で正式に決める。 　日本の消費税は税関を通って輸入されたモノに課税されるが、ネット配信は税関を通らない「国外取引」とみなされ消費税が課されていない。このため、海外にサーバーを置く米アマゾン・コムなどからの日本向け配信は非課税となっており、消費税分だけ商品価格に差が出ることから、日本の事業者が、公平な制度の創設を強く求めていた。 　新たな制度は、消費税の課税基準を現在の「配信企業の所在地」から「配信を受ける消費地」に変更。さらに日本向けに映像などを配信する海外企業に対し税務署への申告を義務付ける。税の取りはぐれを防ぐため、海外当局に税金の徴収を要請する「徴収共助」という枠組みも活用する。 　海外ネット配信への課税について、菅義偉官房長官は２６日の会見で「今後の税制改正プロセスの中で、具体的な制度設計が行われていく」との認識を示した。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140626/fnc14062620000013-n1.htm

江戸時代の「番屋」に遡る日本の「交番」制度が、ＪＩＣＡと警察庁の支援により、シンガポール、インドネシア、ブラジル、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、ホンジュラスと様々な国々に広がり、治安の改善に寄与しています。以下、記事抜粋。 — 《一部地域で早くも劇的効果、治安改善の切り札、日本の「交番」にブラジル全土が期待》 　ワールドカップ（Ｗ杯）開幕以来、観戦に訪れた日本人サポーターが強盗やひったくりの被害に遭うなど、ブラジルの治安の悪さがクロースアップされてきた。２年後にはリオデジャネイロ五輪も控えているだけに、治安の改善は急務だが、ブラジル国民が大きな期待を寄せているのが、日本が“輸出”した「交番制度」だ。 　サンパウロ郊外のハニエリ地区は、１９９５年当時、１カ月に発生する殺人事件の数が４０件を超え、国連から「世界一危険な地域」に認定されていた。頭を悩ませた州警察が着目したのが、日本の治安の良さと独自の交番制度だった。そして１９９７年、サンパウロ州警察がブラジル初となる交番を導入。２０００年からは国際協力機構（ＪＩＣＡ）が日本の警察庁の協力を得て、日本での研修や短期専門家の派遣などを通じて、サンパウロ州の治安改善に向けた取り組みを行ってきた。その結果、ハニエリ地区で昨年１年間に発生した殺人事件は３件と激減したのだ。 　ＪＩＣＡは、１９８０年代からシンガポールやインドネシアなど、さまざまな国で交番制度の導入を支援しており、いずれも治安が劇的に改善。「最も成功した国際貢献のひとつ」とまで言われている。 　サンパウロ州では昨年４月時点で２１０カ所以上に交番が導入された。サンパウロ州に限らず、２００８年にはリオデジャネイロ州にも交番ができるなど、２０１８年までにブラジルの全２７州に交番制度を拡大することを目指している。 　また、こうした動きはブラジルだけにとどまらず、同じように治安の問題を抱えているエルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、ホンジュラスといった中米諸国にも広がりつつある。 　日本の交番のルーツは、江戸時代の「番屋」にまでさかのぼるといわれる。その特徴は地域住民との密接な関係だ。地域に根ざしているからこそ、不穏な動きがあればいち早く察知し、迅速に行動することができる。この日本独自のセキュリティーシステムは明治以降も受け継がれ、市民の安全を守る上でなくてはならない存在となっている。 http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140626/wco14062617170012-n1.htm

石原新党の党名が「次世代の党」と決まりました。良いと思います。 — 《石原新党 党名は「次世代の党」に》 日本維新の会が分党したあと、石原共同代表のグループが発足させる新党の党名が、「次世代の党」となることが決まりました。 日本維新の会は来月末をメドに解党し、石原共同代表と橋下共同代表の党に分党する方針で、双方とも解党後の８月上旬にも新党を発足させる方向で調整を進めています。 こうしたなか、２２人の議員が参加する見通しの石原氏のグループは２６日、国会内で新党結成に向けた準備会を開き、新党の名称について、事前に議員の投票で５つの案に絞り込まれたことが報告されました。 そして、協議の結果、新党の名称を「次世代の党」とすることが決まり、石原氏らが記者会見して発表しました。 党名が決まったことを受けて、石原氏のグループでは近く、橋下氏のグループと国会内での会派を分ける手続きを取りたいとしています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140626/k10015522561000.html