カテゴリ：facebooklog

漸く、少子化が大問題だという事が、我が国で広汎に取り上げられる様になりました。人口の維持こそが経済と財政、国家の維持の基本である事、移民に頼らず人口を維持する為の出産・育児環境の整備にこそ、最優先で予算を振り向け財政措置を講ずる必要がある事に、国民の合意を形成する事が最重要です。以下、記事抜粋。 — 《"人口4300万人"ああニッポン30年後の現実【第1部】警察官もいません　東京の足立区、杉並区、豊島区は消滅京都・大阪も無法地帯に!》 ■ すでにほぼ全業種で人手不足に 日本列島から人間の姿が消えようとしている—。加速度的に人口が激減していく社会がやってきたことを、ついに政府も財界も、認めざるを得ない状況になってきた。それほどまでに激変の波は、眼前まで迫っているのだ。 右のグラフを見てほしい。これは国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口だ。これによると2050年頃に日本の総人口は1億人の大台を割り込む。さらに'82年になると、総人口はピーク時の半分に。2110年に至っては、総人口約4300万人と、ほぼ現在の1都6県(東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木)の人口と同じになってしまう。 これはつまり、1都6県に現在と同じだけ人がいれば、日本の他の場所には人っ子一人いない状態になることを意味する。 だがそんな100年後に思いをいたさずとも、人口減少の影響は、この2014年にしてすでに、私たちの生活を蝕みはじめている。 もっとも身近な例は、牛丼チェーン「すき家」の窮状だ。全国約2000店舗のうち184店舗の一時閉店を余儀なくされ、灯りの消えた店舗が各地に続出した。「仕事がきつい割に時給が安い」という情報が若者の間で広がり、アルバイトの人員が確保できなくなったためだ。 再び上のグラフを見てみると、「働く世代」とされる15歳以上65歳未満の、いわゆる生産年齢人口は、1995年のピークから急速に下降し、すでに1000万人近く減っている。若いアルバイトも完全に「売り手市場」に転じ、旨味のない仕事とみなされれば、人手はすぐに不足する。 2020年東京オリンピックまでには約1400万人減と、東京都の人口がまるまる消えるのと同じだけ働き手の数は減る。外食チェーンやコンビニに限らず、すでにさまざまな業界が人口減少に苦しんでいる。 たとえば、味の素は自社製品の流通の主体を、'16年度にトラックから鉄道や船による輸送に切り替えると発表。トラック運転手が高齢化・減少して人手が確保できないからだ。看護師や介護ヘルパーなど医療・福祉の分野でも人手不足は常態化している。ありとあらゆる分野で「人がいない」ことが顕在化してきた。 なぜこんなことになったのか。実はその責任の一端が、国にもあることをご存知だろうか。政府はかつて国策で人口減少を誘導したが、それを止める方法を考えていなかったのだ。 ■ 子供が減るのは当たり前 歴史人口学が専門の鬼頭宏・上智大学教授は語る。 「1972年に『成長の限界』という有名なレポートが出され、世界的に資源問題と人口爆発が注目されました。その潮流に乗り、2年後の昭和49(1974)年に政府は人口白書で『出生率を4%下げれば昭和85年までに人口は減少に転じる』と発表したのです。 さらに国会議員や財界人が集まった『日本人口会議』で、『子供は2人まで』とした宣言が採択され、人工中絶や避妊用ピルの公認を求めるなど産児制限の取り組みもなされていった。先ほどの昭和85年と言えば、2010年ですから、人口減少は見事に成功したわけですが、減少の勢いが止まらなかった」 こうした社会運動の結果、私たちの意識のなかには、「結婚して子供を2人産めば日本は大丈夫」というイメージが定着してきた。だが、ここに「ゼロ・イチ・ニの法則」と呼ぶべき落とし穴がある。子供が必要だ必要だと喧伝される昨今、女性は自分の子供が0人だと、大変なプレッシャーを感じる。1人生まれて少し安心し、家計が許すなら2人と考える。しかし、2人生まれると、「もう義務は果たしたよね」と考える女性が圧倒的になるというのだ。 だが、これは間違いだ。人口を増加も減少もしないように安定させるには、女性が「平均で2・07人の子供」を産む必要がある。多くの女性が2人で安心してしまうと、平均値は2を超えず、結局は人口が減少してしまう。子供の数を「ゼロかイチかニ」と認識している限り、人口減少は絶対に止まらない。 （以下略） http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39658

日産が14年前に自動運転技術を開発、当時のシーマに搭載すると国交省が激怒。以後、認可せず。自動ブレーキも門前払い。日本の自動運転技術は進化が止まった。今般、経産省は、国交省が禁じてきた自動運転の世界基準を突如日本で作りたいと。しかし既に世界からは遅れ。またです。 — 《日本車の自動運転技術がベンツに追いつけない理由》 日本人は「日本の技術が世界一だ」と思い込みがちだ。自動運転も日本の得意分野だと考えているかもしれない。結論から言えば、数年前に並ばれ、今やトップランナー達の背中がドンドン小さくなってしまっている感じ。理由は簡単。がんじがらめの規制を受けているからです。 現在世界TOPの技術を持っているベンツのシステムを紹介したい。まず車両の前方は、物体を感知するレーダーと、人間の目と同じ距離や形状を感知出来る2つのカメラ（ステレオカメラ）で常時チェック。衝突が避けられないと判断された場合、急ブレーキで自動停止させる。 さらに対向車とスレ違いする際、ギリギリで接触するような可能性出てくれば、車載コンピューターが判断。わずかに車両の向きを変え、ギリギリで避けてくれます。もちろん歩行者も認識するため、衝突する状況になったら自動ブレーキで対応。前方の安全性確保は万全となった。 さらに後方や側方もレーダーで常時監視しており、車線変更で接触する可能出てくれば警告。警告に気づかずハンドルを切ってしまっても、車両側で車線変更を拒否してくれる（具体的に書くとハンドル操作を阻害する）。後ろに壁のある場所でバックしようとしても、動かない等々。 この機能を使い、車速30km/h以下の渋滞路では、ボタン操作1つでアクセルとブレーキ、そしてハンドルも操作してくれ、先行車の後を追従してくれる。ドライバーはクルマを監視していれば良い。現在30km/hの速度を徐々に上げていけば、技術の進歩と共に自動運転になっていく。 日本最先端のシステムを搭載してるのはスカイラインである。ただ残念ながらベンツより全てのセンサー性能が劣っているため、後出しにも関わらず性能で届いていない。加えてハンドル操作しない状態での走行も出来ないまま。物理的には可能なのだけれど国交省が認可していないのだ。 日産は14年前に「ハンドルを操作しないで走れるクルーズコントロール」を開発し、当時のシーマに搭載。すると国交省が激怒。以後、二度と手放しで走れる技術を認可していない。自動ブレーキもこの時に登場したがこちらは門前払い。この時点で日本の自動運転技術は凍結され、進化が止まってしまった。 自動運転は細かい制御の進化によって可能になる。ベンツのように低い速度域から経験を重ねていくことにより、ノウハウを得られます。なのに日本の経産省は国交省が長いこと禁じてきた自動運転の世界基準を突如日本で作りたいと言い始めたのだった。同じ国の中ですら意見がまとまっていないのに世界基準を作ろうとしているワケ。 もう1つ。自動運転にはビッグデータが必要だ。人間だって初めて走る道と、毎日走る道じゃ運転の容易さが全く違う。コンピューターも同じ。グーグルは世界中の道路の情報を集めている（ストリートビューは動画のデータになっている）。こういったベースを持たない日本式は、もはやガラパゴス状態。 というか、そんな勇ましい状況にゃほど遠い。国際基準作りどころで無く、今すぐにでも自動運転技術の進化を阻害している規制を止めない限り（例えば低速走行時であっても手放し運転を認めない、といった内容。すでにヨーロッパは認めている）、ドンドン遅れていってしまうだろう。 http://allabout.co.jp/newsdig/w/67243

西村幸祐氏より（コメントも） — 報道されない、台湾の真実。 いま、シナに飲み込まれる台湾へ、日本人は何ができるか？！

中国の張志軍氏（台湾担当閣僚級）、２５日に初訪台。台湾語で挨拶、統一工作を図るも、２７日夜の会場ではペンキを投げつけられ、２８日は一部を除き全予定を中止。強い反中感情に直面。台湾よ、日本と共に歩もう。 — 《張志軍氏訪台…友好演出も根強い反中感情に直面》 　中国の台湾担当閣僚級高官として初めて訪台していた中国国務院台湾事務弁公室の張志軍主任は２８日、北京への帰路に就いた。台湾の民衆との直接対話で友好を演出するとともに、有識者や地方指導者との会談では政治対話の必要性を説き、中台統一に向けた工作を展開した。しかし、訪問に対する抗議行動の影響で日程変更を迫られるなど、根強い反中感情の洗礼も受けた。 　「台湾のみなさん、こんにちは」。２５日昼、北部の空港に到着した張氏は開口一番、台湾語であいさつした。公式な政治の場では北京語が主流だが、あえて台湾語を使用。その後も、高齢者施設で給仕したり名物のパイナップルケーキをほおばったりと、親しみやすさをアピールした。 　訪問先も、中小企業や中南部の農村など中台間の経済開放で打撃を受ける「弱者」訪問を重視。２７日夜に南部の高雄市で行った台湾の王郁琦行政院大陸委員会主任委員（閣僚級）との非公式会談では、中台首脳会談を話題にしなかったというほど政治課題を避けた。 　それでも、行く先々では抗議活動に遭遇、２７日夜には非公式会談の会場でペンキを投げつけられた。このため、２８日は一部を除き全予定を中止した。中部、台中市内で記者団に「台湾は多様な社会であり、いろいろな声があるのは正常だ」と理解を示してみせた。 　張氏は、新北、高雄の各市長とも会談した。新北市長は次期総統選候補と目される国民党の若手、高雄市長は独立色の強い野党、民主進歩党の幹部で、総統選を見越して接触したとみられている。高雄市長との会談後には「党派を問わず両岸（中台）の平和的発展への参加を歓迎する」と民進党の対中接近を促した。 　一方、聯合報によると、２６日の有識者との非公開対話では、台湾当局による統治の事実を直視し台湾の国際組織への加盟を認めるべきだとの批判に、台湾側が政治対話を避けているためだと反論した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140628/chn14062819540006-n1.htm

対外侵略と少数民族弾圧を繰り返す共産党独裁中国による暗殺。伊藤博文元首相を暗殺した安重根を礼賛する反日思想統制韓国の暴漢によるテロ。中韓の言いなりに国を潰さない稀有な日本の総理大臣である安倍晋三氏に対するこの様な計画は、極めて現実性があります。厳戒が必要です。 — 《国内潜入スパイに通達 習近平の極秘指令「安倍晋三を暗殺せよ」全情報》 　集団的自衛権の行使容認問題に血道を上げる安倍晋三首相の周辺警備が、最近とみに厳重さを増している。 　ここにきて同問題に猛反発してきた公明党は、連立離脱への怯えから行使容認に舵を切ったものの、いまだ反対派は国民の5割に達する勢い。その厳重な警護ぶりは「暴漢対策」と伝えられてきたが、実は別の理由が存在することが本誌の取材で判明したのだ。 　公安関係者がこう明かす。 　「集団的自衛権の行使容認問題は国を二分する問題だけに、暴漢対策も嘘ではないが、実はこの5月に米CIA筋から『中国政府が安倍首相の暗殺計画を企てている可能性がある』『警護レベルを上げろ！』との警告が寄せられたのです。それによればここ最近、習近平国家主席が側近に、『とにかく、どんな手を使っても安倍を潰せ！』『安倍さえいなくなれば、日本の政治家で骨のある奴はいない。尖閣が中国の確信的利益になる』と指示したという。これを受けて警察庁や警視庁が、警備レベルを上げたのです」 　なんとも物騒な話だが、この公安関係者によればCIA筋からの情報には、さらに恐ろしい未確認情報も含まれていたという。 　「4月に入り、安倍首相が公邸に住みたがらないことに注目した習近平国家主席が、東京・富ヶ谷の私邸に関する情報を入手するよう側近に指示したともいわれる。これが本当なら、まさに暗殺指令が下されたも同然で、官邸も警戒を強めているのです」(前同) 　実際、防衛省関係者によれば「この習主席の極秘指令情報が発端となり、今では中国軍部の特殊部隊、空軍、武装警察などにも不穏な動きが見え始めている」という。 　その最たるものは、5月24日と6月11日に東シナ海上空で起きた中国軍機による自衛隊機への異常接近だが、このほかにも中国国内では不穏な動きが絶えないのだ。 　外務省関係者が言う。 　「その筆頭が、中国軍特殊部隊の活発な活動ぶりなのです。習主席は今年2月に、北京郊外にある武装警察学校内部に特殊部隊を組織していることを突如公表。自ら『タカ突撃隊』と命名したが、問題は新疆ウイグル地区の鎮圧が目的とされていた同部隊の能力が、これにとどまらなかったことなのです。部隊は警察学校内で民間人を装って爆弾テロを起こしたり、数百メートル先からターゲットを銃で仕留める訓練を受けており、OBが密かに工作活動を行っていることも明らかになってきた。これが原因でウイグル鎮圧は大義名分、尖閣や南シナ海問題で衝突する日本やベトナム首脳を脅かすのが、真の目的ではないかとの見方が強まっているのです」 　ちなみに、習主席は「1000人規模」と伝えられる同部隊を4月に視察。自ら激励したほどの入れ込みようで、そこには“明らかな意図”が見受けられるともっぱらなのだ。 ■ 昨年には幕僚幹部が不審死 　もっとも、官邸筋や日本の警察組織が、ここにきて安倍首相の身辺警備を強化しだしたのには、さらなる理由が存在するという。実は「首相暗殺情報」は、安倍氏の総理就任前後から流れだしており、徐々にエスカレートしてきた経緯があるからだ。 　警察庁関係者がその発端をこう話す。 　「もともと暗殺情報が蔓延し始めたのは、安倍氏が総裁選に勝った直後の'12年10月頃から。この時には自民党や警察関係のHPに海外サーバーを通した暗殺予告が約70件も寄せられ、その多くが中国からのものと見られていたのです。また、昨年3月に国家主席に就任した習氏は、同年5月初旬に尖閣の領有権を高らかに訴え、日本への強気一辺倒の攻勢を開始したが、この時期に不可解な事件が起きているのです」 　警察庁関係者が言う“事件”とは、昨年5月3日に東京・千代田区麹町の参院議員宿舎周辺で起きた交通事故だ。その概要は当時、防衛省統合幕僚監部の特殊作戦室長を務めていた黒沢晃一等陸佐(当時50)が道路を横断中、職業不詳の男が運転するバイクにはねられ即死したというものだが、同事故には拭えない“不審さ”が付きまとっていたのである。 　「事故が起きたのは深夜1時半だが、現場は極めて見通しのいい場所だった。しかも黒沢陸佐は室長就任前には西部方面普通科連隊長を務め、まさに尖閣を含む南西諸島保守のトップだった。事故当時もこれを指揮する役割を担っており、政府関係者との会合の帰路にひき殺されたのです。そのため、加害者は徹底的に背後関係を調べられたが怪しい部分が見つからず、単なる交通事故として処理された。ただ、公安関係者の中には、いまだに『これは中国側が仕掛けた謀略』と言う者がいるほどなのです」(前同) 　また、当時この事件を追った報道関係者がこう語る。 　「単なる交通事故と判断されたことで、日本のマスコミは軒並みベタ記事扱いだったが、中国側は事故と黒沢氏の経歴を国営新華社通信や中国中央テレビで仔細に報じ、暗殺説が日本のネットで流れていることまでを報道したのです。公安や防衛省筋では、これが『暗殺を実行した中国の勝ち名乗りだったのでは』との憶測が飛び交った経緯もあるのです」 　この事故は永田町関係者の間ではいまだに語り草となっているが、安倍首相を狙った「暗殺情報」のエスカレートぶりはこれだけではない。昨年夏前からは、日本国内に中国人スパイが多数流入。さまざまな工作活動を行っていたが、今ではそれが大きなうねりを見せ始めているのだ。 　警察関係者がこう明かす。 　「昨夏には多数の工作員が東京に集結。7月の参院選で、参院のねじれを継続させるために活動をしていたのです。実際、工作員らは反安倍を標榜する民主党や社民党、自民党議員やマスコミ関係者らに多数接触。ところが、自民党が大勝してねじれが解消し、目的が水泡に帰してしまった。暗殺情報が再び駆け巡ったのはこの時で、警察内部や永田町筋も大慌てだったのです」 ■ 韓国でもテロ、暗殺の動き 　また前出の公安関係者がこう話す。 　「参院選後も多くの工作員たちは日本に潜伏し続けてきたが、ここにきて中国国内で不穏な動きが見え始めている。習主席の側近である人民開放軍幹部が、今年5月上旬に東京都と神奈川県内で活動する『運用同士』700名を追加した最新リストを習主席に提出したというのです。『運用同士』とは、工作員らの協力者のこと。追加者の素性は不明だが、以前から国会議員の私設秘書や主要大学の研究員、霞が関の中央官庁に出入りする上場企業の役員もいることが判明しており、内閣情報調査室もこの時期に最新リストが提出されたことには大きな意味があると見ている。中国人スパイが動き出す可能性が、指摘されているのです」 　要は、中国本土と日本国内に潜伏する工作員らの動きが昨年の夏を機に加速度的に活発化してきているというわけだが、こうした動きをないがしろにできないのは、中国政府の動きがここにきてさらに強靭さを増しているからなのだ。 　防衛省の幹部が言う。 　「ご存じの通り、中国は昨年から尖閣海域に艦船を頻繁に航行させてきたが、思いのほか挑発行為の効果が薄かった。そのため、習主席の指令で空域の圧力に切り替えたのは確実。一説によれば、『中国政府は空中衝突も辞さない構え』という。勝手に防衛識別圏を設定した中国側からすれば領空侵犯は自衛隊機で、事故が起きればそれを口実に空軍、海軍を総動員して尖閣を実効支配できるからです。また、こうした挑発行為は国内に潜伏する工作員への狼煙。“安倍首相を葬り去れ”との符牒だとも見られているのです」 　もっとも、日本にとって恐ろしいのはこうした「安倍首相暗殺」の不気味な動きが、中国以外にも広がり始めている点だ。 　「今年1月下旬、韓国の反日市民団体として知られる『活貧団』がソウルの日本大使館前でデモを行い、従軍慰安婦に対する日本政府の対応を痛烈批判。同団体の洪貞植団長が『2月22日の竹島の日を前後に、人権意識が0点の厚顔無恥な妄言者(安倍首相)を去勢する』『安重根になることも辞さない』と息巻いたが、この“安倍憎し”の風潮は今や韓国国内にも蔓延している。同団体はその後、韓国で起きたフェリーの転覆事故が原因で鳴りを潜めているが、当時は『東京のど真ん中で行動を起こす』と宣言しており、その動向も不気味と言わざるを得ない」(全国紙外信部記者) 　前出の防衛省関係者がこう語る。 　「6月末に安倍政権は新経済成長戦略を発表する予定だが、領土問題と相まって経済の地盤沈下が著しい中韓が、これに不満を強めているのは明らか。そのため、今は何が起きてもおかしくない状況なのです。実際、中国には『タカ突撃隊』以外にも非公開のテロ部隊、暗殺部隊がいるといわれ、韓国にも過激な反日集団が複数ある。外交や福島の視察にも熱心な安倍首相が、外遊先や視察先で襲撃される可能性も決して少なくないのです」 　一強政治を背景に、右傾化の動きを強める安倍首相。その政治姿勢が、近隣諸国を刺激しまくっていることは事実だが、この“安倍憎し”の恨み節が未曽有の事件を引き起こすのか。 　サッカーW杯の喧噪の最中、危険極まりない。 http://wjn.jp/article/detail/9550857/