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日本の世界に誇るポップ・コンテンツ文化。我が国の重要なソフトパワーの源泉となっています。—《＜第15回 Japan Expo2014＞欧州最大の日本文化の祭典は過去最高25万人以上を動員／デイリー安倍宏行》 7月2日に幕を切って落とされた、欧州最大規模の日本文化・エンタテインメントの祭典、Japan Expo（以下、ジャパンエキスポ）は6日終了した。過去最高の推定25万人以上が来場した模様だ。 テーマは大きく分けて4つ。マンガカルチャー、ポップカルチャー、現代文化、伝統文化だ。日仏関係の強化・日本文化の普及という大目標はもちろんだが、出展社にとっては、新商品の発表、新規顧客の開拓、リピーターの獲得、販売、ブランディング、ライセンスプロモーション、欧州市場への進出などのメリットが期待できる。 ジャパンエキスポのオフィシャルパートナーで、日本企業エリアの企画、輸送、販売所などの窓口となった株式会社トーハンの海外事業部マネジャー外川明宏氏に話を聞いた。 「当社が関わるようになり7年目で今回は過去最大級。かつてはフランス目線だったが、一昨年きゃりーぱみゅぱみゅやももクロを呼ぶなど、日本から仕掛けることで効果が出てきました。」（外川氏） 年々ジャンルが増えており、今年はポップアート界から人気イラストレーターの中村祐介氏らが参加、サイン会に長蛇の列が出来るなど、欧州における日本アートへの造詣の広がりに驚いた。 又、年々来場者が増えていることについて外川氏は、SNSの影響が大きいと指摘する。 「1日目来た人がSNSで拡散すると、2日目は倍になります。2乗、3乗で増えています。」（外川氏） 伝統文化のジャンルでは、株式会社美研インターナショナルが窓口となり、210の出展社を引連れパリ入りした。 出展社の関係者200名、芸能の出演者150名、総勢350名に上る。経営企画室長生島儀尊氏（写真左）は年々手ごたえを感じていると話す。 「本物を求められている、と感じます。売上が変わってきており、4年前は何にもなかったのですが、2年前は4日間で100万円、今では1日で100万円です。」（生島氏） アソビシステム株式会社は、「もしもしにっぽん」という日本のPOPカルチャーを世界へ発信するプロジェクトの一環で「KAWAii!! AREA」を企画。ゴスロリ・ファッションをまとった観客らがライブやファッション・ショーを満喫し、原宿カワイイ・モデルがステージに現れるたびに大歓声が。 「初めての試みでしたが、とても反応が良くて大盛況でした。カワイイ文化・日本のPOPカルチャーがフランスにも浸透しているんだなと感じました。」（アソビシステム　畔柳涼吏氏） 筆者が2年前取材した時と比べ確かに規模も出展社も大幅に増え、本物のメイド・イン・ジャパンに対する需要の強さが実感できた。一方で、ヨーロッパ市場への進出がまだまだの分野も多い。この点について各社の担当者に聞いてみた。 トーハンの外川氏は、今後ヨーロッパで稼ぐ仕組みを作るために必要なこととして： ・大きな箱ではなく、道の駅のようなアンテナ・ショップを各都市に作り、ポップカルチャーなどの発信をしていくこと。・日本でやっているグッズ販売のようなビジネスを展開すること。・日本側が本気になり、自主的に仕掛けること。そのために（業界毎に）一つにまとまることが望ましい。 などを上げた。 又、美研インターナショナルの生島氏も伝統文化を守るためには、「ミニ・パビリオンみたいなものを展開したい。（現地の人に）体験させ、モノ作りしてもらう。」ことが重要と強調した。 アソビシステム株式会社の畔柳氏も、今後のビジネス展開として、イベント・コンテンツ・メディア・ショップをうまく絡めた仕掛けを作っていく、と語る。 一方で、実際の物販やライセンスのプロモーションはまだまだこれからの状況だ。日本政府はクールジャパン機構を作り、販売プラットフォーム（拠点）や流通網の整備を目指しているが、ただ大規模な箱モノを用意すれば事足りるわけではない。業界により異なるニーズをしっかり把握することが必要だろう。http://japan-indepth.jp/?p=7775

ベトナム戦争での韓国軍ベトナム民間人大量虐殺。犠牲者１万～３万人。韓国軍は、女性や子供、老人などの弱者を中心に殺し、妊婦の腹を裂き、子供の手足を切断。米軍より残虐であった。現地調査の神奈川大名誉教授ら、渡米し世界に“告発”へ。捏造を駆逐し、真実を世界に認識させるべく、戦い続けましょう。—《韓国軍ベトナム大虐殺で新事実　神奈川大名誉教授ら現地調査　世界に“告発”へ》 　韓国軍が、ベトナム戦争で民間人を虐殺したことを伝える慰霊廟が、ベトナム国内に多数建てられている。神奈川大学名誉教授の北岡正敏氏（工学博士）と、「シンクタンク戦略大学」主宰の北岡俊明氏の兄弟は昨年９月と今年２月、現地調査を行い、膨大な資料と遺族の恨みと怒りに満ちた証言を持ち帰った。中部３省だけで２７００人を超える犠牲者名を確認したが、その数倍の犠牲者がいる可能性が高いという。２人は来週から「韓国の戦争犯罪」を告発するため渡米する。 　「慰霊廟の地図はなく、各地の戦争博物館に行き、写真や証言をもとに探し回った。廟にたどり着くと、遺族らが次々に集まってきて『親兄弟が皆殺しにされた』『女性や子供もやられた』『韓国人が憎い』と訴えきた。ベトナム人が証言した韓国軍の所業は鬼畜そのものだった」 　北岡俊明氏は夕刊フジの取材にこう語った。 　朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が、日本の地位を低下させる「ディスカウント・ジャパン運動」を世界中で展開するなか、日本が情報戦で勝ち抜くために、北岡兄弟は自費でベトナムにわたった。調査結果の詳細は、２人の著書『韓国の大量虐殺事件を告発する－ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』（展転社）として先月出版した。 　韓国は１９６４年にベトナム戦争に参戦し、７３年まで８年間で、延べ約３２万人を派兵した。「最精鋭部隊を投入した」と伝えられてきたが、実態はまったく違ったようだ。 　北岡兄弟の調査は、ベトナム南部のビンディン省とクアンガイ省、クアンナム省を中心に行われ、慰霊廟など１９カ所を調べた。そこには、「憎悪の碑」「恨みの碑」「怒りの碑」などの言葉や、虐殺を伝える壁画・像とともに、犠牲者名などが刻まれていた。 　ビンディン省・ビンアンの大虐殺は１９６６年１月２３日～２６日に起き、１００４人が犠牲となった。２００６年に建立された慰霊廟には、韓国軍の虐殺を描いた高さ約３メートル、長さ約２０メートルの壁画が設置されていた。 　俊明氏は「火に焼かれる裸の女性。強姦されて横たわる女性。累々と横たわる死体。まさに壁画は地獄絵図だった。遺族の証言によると、韓国軍は、女性や子供、老人などの弱者を中心に殺し、妊婦の腹を裂いたり、子供の手足を切断したケースもあったという。『韓国人に復讐したい』『世界に伝えてほしい』と迫る人もいた」と語る。 　クアンガイ省・フォックビン村の虐殺は６６年１０月９日に起き、６８人が犠牲となった。慰霊塔には、犠牲者名と性別、年齢が記してあり、それによると１歳児から７５歳まで殺された。６８人のうち４６人が女性（約６８％）で、１０歳未満が２３人（約３４％）いたことが分かったという。 　俊明氏は「死体の山に埋もれて助かったグンさんは『韓国軍は慰霊塔がある場所に住民を集めて、突然、小銃や機関銃、手榴弾で虐殺を始めた。私の両親と兄弟の８人が殺された』『韓国軍の行為は子々孫々まで語り伝えていく』と証言した。話を聞いていて、私も怒りが込み上げてきた。ベトナム政府は韓国との経済協力を考慮しているようだが、末端の人々の怒りは抑えきれない」と振り返る。 　韓国軍というと、虎のマークをつけた精強な「猛虎部隊」で知られるが、実際はどうだったのか。北岡兄弟は、複数の元解放軍兵士にも取材している。その１人、クックさんは、俊明氏の「韓国軍は強かったのか？」との問いに、「フフン」とせせら笑ったという。 　俊明氏は「ほかの元兵士らの反応も同じだった。『十数人で百数十人の韓国軍を殲滅させた』と豪語する人もいた。そして、異口同音に『米軍は残虐ではなかった』と証言した。米軍はソンミ事件のイメージがあるが、現地の感覚では違った。一連の調査から、強い軍隊は虐殺はしない。韓国軍は弱いから、恐怖にかられて虐殺したのだろう」と分析した。 　２回の調査で確認できた犠牲者名は約２７００人だが、３省にはまだ未確認の慰霊廟がある。さらに、近隣のフーイエン省やカインホア省、ニントゥアン省などでも韓国軍による虐殺があり、慰霊廟も建てられているという。現地関係者の証言などを合わせると、韓国軍による虐殺はベトナム全土で約１００カ所、犠牲者は１万人から３万人と推計されるという。 　このため、北岡兄弟は調査を続行するとともに、民間人の大量虐殺という「韓国軍の戦争犯罪」を世界に発信するため、英訳した資料と証拠写真などを持って、来週１５日から渡米する。米国の軍事関係者や報道関係者、日系人などと接触する予定だ。 　俊明氏は「人道に対する罪に時効はない。韓国に日本を批判する資格はない」と語っている。http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140711/frn1407111820008-n1.htm

ウクライナ東部。プーチン政権は親露派と距離を置き、緊張緩和を模索。露は米欧制裁で資本流出。ウクライナ派兵反対は６６％に。他方、東部の武装勢力には露民族主義者が浸透、クレムリンとは別の論理で動いている。今回のウクライナ東部情勢の推移は、本当に示唆に富みます。 — 《制裁と世論恐れる　露、ウクライナ東部の親露派と距離》 　ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の情勢は、親ロシア派武装勢力が政権側部隊に押され、両州の州都など４都市を掌握するのみとなった。ロシアのプーチン政権が親露派と距離を置き、緊張緩和を模索し始めたことが影響しているようだ。政権は、米欧が対露制裁を強化した場合の経済的打撃や世論の動向を慎重に考慮し、ウクライナ問題の着地点を探っている。 　プーチン氏の側近を対象とした米欧の制裁は、とりわけ外国投資家の心理に影を落としている。露中央銀行によると、今年前半の資本流出は７４６億ドル（約７兆５５００億円）に上り、昨年１年間の５９７億ドルを超えた。通年の資本流出が１０００億ドルに迫り、今年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比０・５％増にとどまるとも予測されている。 　米欧は、ロシアがウクライナ東部を安定化させる方策を取らない場合、地下資源や金融など主要経済分野を対象に追加制裁を科すと警告。ストルチャク副財務相は「制裁強化は銀行決済の停止や輸出収入の喪失につながる恐れがある」（独立新聞）と懸念を示した。 　主要調査機関によると、米欧の制裁が政治エリートだけに影響すると考える人は５月末の６３％から５２％に減少し、自らの利益に関わるとする人が２４％から３５％に増えた。ウクライナに派兵すべきでないとする人は６６％に上る。プーチン政権はクリミア併合に先立ち、現地で独自の調査を行うなど、世論の動向には大きな注意を払っている。 　「ロシア系住民の保護」を掲げてクリミアを併合したプーチン政権が、一種の自縄自縛に陥っているとの見方もある。 　モスクワの消息筋は、「東部の武装勢力には指揮官の通称ストレルコフなどロシア民族主義者が浸透し、もはやクレムリンとは別の論理で動いている」と指摘。プーチン政権は自国内のロシア民族主義の台頭を恐れており、自らたきつけた「同胞を救え」という世論を沈静化する必要に迫られていると語る。 　武装勢力の中核は東部の主要都市ドネツク（人口約９５万人）に籠城して徹底抗戦する構えで、先行きは予断を許さない。在露外交筋は、「プーチン政権自身がどう問題を決着させられるか分かっていないのではないか。ロシアは状況に応じて、自国の利益を最大化するよう動くだろう」とみている。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140711/erp14071120500005-n1.htm

『ビルマ戦線　楯師団の「慰安婦」だった私』韓国で慰安婦だったと三番目に名乗り出た文玉珠という女性の証言。本に書かれている文玉珠の証言は、慰安婦時代を懐かしむ気持ちがあふれています。慰安婦の実態を物語る第一級の資料。

【再掲・会合のご案内】明日となりました。吉田康一郎も講演をさせて頂きます。—《あなたが拓く日本の未来 －少子高齢化・人口減対策への提言－》　少子高齢化対策を考える講演会＆ワークショップ 日時　７月１２日（土）　18:15 – 21:00　講演　吉田康一郎氏 (前都議会議員)　講演　金刺知徳氏 (貯蓄コンサルタント)　提言書作成場所　江東区豊洲文化センター（東京都江東区豊洲2-2-18）費用　1,000円主催　移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会（八重桜の会） 「少子高齢化の時代において、移民や外国人労働者に頼らずに日本が経済成長するにはどのような政策を行えばいいか」を、皆で話し合い、政策提言としてまとめます。対象は、保守はもちろん歓迎ですが、今回は子育て世代を中心とした一般層をメインターゲットとしております。 はじめに、5月の講演会が大変好評だった吉田康一郎 元都議会議員、貯蓄コンサルタントの金刺知徳氏から、政治、 経済を中心に、在日外国人の実態、なぜ外国人労働者や移民は人口減対策にならないのか、なぜ彼らがいなくても日本は経済成長が可能なのか、少子高齢化対策とともに語っていただきます。そのうえで、考えうる施策について、議員や金刺FPにもご参加いただき、現実性と具体的数字を伴った政策提言として、参加者全員でまとめます。この会で作成した提案は、「八重桜の会」運営にてその後提言書としてまとめ、政府、関連議員、すべての省庁への送付ならびにプレスリリース配信、業界団体、調査会社など企業への送付を行います。 https://www.facebook.com/events/747549595288132/