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実用化されると良いですね。 — 《東京大学、リチウムイオン電池の約7倍の容量を持つ次世代二次電池を開発》 東京大学大学院工学系研究科の水野哲孝教授ら研究グループは7月16日、日本触媒との共同研究により、現行リチウムイオン電池の限界を超える、新原理の二次電池システムの開発に成功したと発表した。 新電池は、酸化物イオンと過酸化物イオンの間の酸化還元反応を利用。酸化リチウムの結晶構造内にコバルトを添加した物質を正極に用いることによって、充放電反応により過酸化物が生成、消失することを明らかにし、新原理の電池システムを実証した。 正極反応として酸化リチウムと過酸化リチウムの間の酸化還元反応を、負極反応として金属リチウムの酸化還元反応を用いた場合、両電極活物質重量あたりの理論容量は897mAh/g、電圧は2.87V、理論エネルギー密度は2570Wh/kgとなる。このときのエネルギー密度は、コバルト酸リチウム正極と黒鉛負極を用いた現行リチウムイオン電池のエネルギー密度の約7倍に達する。 新方式の電池は、現在開発が進められているリチウム空気電池の理論エネルギー密度（3460Wh/kg）には及ばないが、従来のリチウムイオン電池と同様の密閉型構造となるため、信頼性、安全性に優れる。 研究グループでは、新電池システムについて、電気自動車用や定置用への実用が期待できる次世代二次電池として、研究・開発を進めていく。 http://response.jp/article/2014/07/16/227838.html

日本政府が「河野談話」を破棄し捏造「慰安婦強制連行」の否定を強く広報しないため、８月、米国で８基目の慰安婦碑がマンハッタンの向かいに設置され、「性奴隷（Sexual Slavery）として強制動員された」との虚偽が記されます。真実を広め、抗議を強め、政府と国際社会を動かしましょう。 — 《米国で8基目の慰安婦碑、NJ州ユニオンシティに設置》 ■ 元慰安婦2人が8月4日の除幕式に出席へ 　米ニューヨーク・マンハッタンの向かい側に慰安婦碑が建設されることになった。ニュージャージー州ユニオンシティに米国で8番目の従軍慰安婦に関する象徴物が建てられるものだ。 　ニューヨーク韓国日報が14日に報道したところによると、ユニオンシティ（ブライアン・スタック市長）は8月4日に、第二次世界大戦時に旧日本軍が行った女性の人権じゅうりん行為を告発する元慰安婦たちのための碑をリバティ・プラザに設置し、除幕式を行うと明らかにした。除幕式には元慰安婦のイ・オクスンさんとカン・イルチュルさんが韓国から出席する。 　ユニオンシティの慰安婦碑には韓国・中国・台湾・フィリピン・オランダ・インドネシアなどで数多くの女性や少女が帝国主義下の日本軍により「性奴隷（Sexual Slavery）」として強制動員されたという内容と、ユニオンシティ市長やコミッショナー（委員・理事）たちの氏名が刻まれ、慰安婦問題に対するユニオンシティ政府の確固たる姿勢を示す。 　記念碑が建てられる「リバティ・プラザ」はマンハッタンにつながるリンカーン・トンネル方面にある公園で、現在「9・11（米同時多発テロ事件）追悼碑」が建っている。 　慰安婦碑は2010年にニュージャージー州パリセイズパーク図書館前に第1号が建てられたのに続き、ニュージャージー州バーゲン郡庁舎前、ニューヨーク州ナッソー郡の退役軍人記念園に2カ所あり、ニューヨーク州とニュージャージー州には合計4つの記念碑が建っている。 　カリフォルニア州では12年2月にオレンジ郡ガーデングローブに慰安婦碑、13年7月にグレンデール市には米国で初となる慰安婦少女像が建てられた。また、今年5月にはバージニア州フェアファックスに米地方政府初の慰安婦碑が建てられている。 　米国の地方政府が主導する慰安婦碑設置はニュージャージー州ベルゲン郡、バージニア州フェアファックス郡に続き、今回が3回目。ユニオンシティ・フィルハーモニック・オーケストラのキム・ジャへ芸術監督兼ハドソン・ファインアート・ファンデーション代表と、市民参与センター（キム・ドンチャン代表）がこの1年間、設置活動を支援してきたとのことだ。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/16/2014071600648.html

「資本家は自らの首を括るロープをも売る」。レーニンが嘲笑したとされています（異説あり）。我が首に掛かったロープ、外したいですね。 — 《日本の対中投資半減２４００億円　関係悪化が影響　中国の経済成長に影響も》 　中国商務省は１５日、今年１～６月の海外からの対中直接投資（ＦＤＩ、実行ベース）で、日本からの投資が前年同期比４８・８％減の２４億ドル（約２４００億円）だったと発表した。人件費高騰や元高問題に加え、日中関係の悪化が響き、ほぼ半減した。投資規模の大きい製造業の進出がほぼ一巡し、サービス業に投資の重心が移ったことも一因とみられる。 　国・地域別では東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が１９・２％減▽欧州連合（ＥＵ）が１１・２％減▽米国が４・６％減－となるなど、日本以外でも大幅なマイナスが相次いだ。 　一方、対中接近を急ぐ韓国は同４５・６％増だったほか英国も同７６・４％増だった。このため、世界の対中投資は、金融機関を除く実行額で同２・２％増の６３３億３千万ドル（約６兆４３３０億円）だった。 　ただ、世界的にみれば対中投資熱は冷えこみ始めており、中国経済成長の鈍化要因ともなる。１６日発表の中国の４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率にも影響しそうだ。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140716/fnc14071608150005-n1.htm

中国が国外でも建設を計画し始めた「抗日戦争記念館」。国内の物と同様、いくら抗議しても出鱈目な捏造展示をやめないでしょう。真に有効な対処の手段は、我々も「南京攻略後の平穏記念館」「通州事件記念館」「長崎事件記念館」等を建て始める事かもしれません。 — 《中国の反日宣伝　反論重ねて歪曲を許すな》 　米サンフランシスコ市のチャイナタウンに、「海外抗日戦争記念館」を開設して日中戦争時の資料を展示する計画が、在米の中国系実業家の音頭で進められている。 　中国が海外で強めている反日宣伝活動に対しては、事実に基づいた冷静な反論を展開したい。 　来年９月の開館を目指すこの施設には、「日本軍の残虐行為を示す写真と記録などを展示する」という。計画発表の記者会見には、中国のサンフランシスコ総領事も同席し、同国政府も公認であることをうかがわせた。 　中国国内では１９８５年ごろからこの種の記念館や博物館がつくられ、中でも「南京大虐殺記念館」はよく知られている。 　信憑性のない資料も交え、戦争被害や旧日本軍の「残虐性」を強調する展示が行われ、問題となってきた。事実と異なる説明がついた写真や中国側の演出で撮影された写真が展示され、日本側の抗議で撤去された例もある。 　写真や映像は見る人に特定のイメージを植え付けやすい。史実に反するものには実証的研究に基づく抗議や反論が当然、必要だ。 　中国の習近平国家主席はこの３月にドイツでの講演で、先の大戦の中国人死傷者数や南京事件の犠牲者数について認め難い数字を挙げて日本を激しく非難した。 　南京事件や慰安婦の資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に世界記憶遺産として申請したのも反日宣伝の一環である。終戦７０年の来年にかけて、こうした国際舞台での活動はさらに強まるものと想定しておくべきだろう。 　超大国で日本の同盟国、米国での反日宣伝は特に要警戒だ。韓国系による慰安婦像建立のように、全米に広がりかねない。 　徹底した情報の把握と、機会を逃さぬ適切な反論が欠かせない。日本政府は在外公館などを通じ、事実をもって語らしめる地道な反論を重ねてもらいたい。 　中国に対しては逆に、力を背景にしたその海洋進出などが国際的な脅威と捉えられだしている。 　米調査機関の最近の世論調査によれば、米国での中国のイメージは「好ましくない」が過半数の５５％で、人権を「尊重していない」国と考える人が大半だった。 　中国がなすべきは、他国の「過去」を歪曲してまで非難を繰り広げるのではなく、自国の「現在」を改めることではないか。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140716/chn14071603090001-n1.htm

当たり前です。民族が異なる他国なのですから。加えて、つい先日まで特定秘密保護法も無かった情報音痴国。機密情報を教えられる訳がない。自国に必要な情報は自国で努力して収集する。国際水準の情報機関が必要です。 — 《米国収集の機密情報　日本除くアングロサクソン5か国で共有》 　安倍晋三首相は日米同盟強化に熱心だが、現実の同盟は、機密情報についていえばアメリカが一方的に情報を吸い上げるばかりになっている。同盟の真実の姿について、作家の落合信彦氏が解説する。 　＊　＊　＊ 　アメリカは、日本から都合のいい情報だけを吸い上げてきた。アメリカは日本の政治状況に関する情報などに興味はない。アメリカの国益に関わる経済・貿易情報に特化して盗んできたのだ。 　たとえば橋本龍太郎が通産大臣（現在の経産大臣）時代の日米自動車交渉の際には、NSA（国家安全保障局）が橋本の会話を盗聴していたことが問題になったが、実はこのときアメリカのもう一つの諜報機関、CIAは日本の自動車メーカーの末端社員から交渉に関する詳細な情報を得ていたという。 　そのアメリカでは昨年来、NSAとCIAのエージェントだったというエドワード・スノーデンによる機密漏洩事件が世間を騒がせている。彼が暴露した内容は、私にとっては何をいまさらという話ばかりだが、インテリジェンスに疎くなった今のアメリカ人には驚きだったようだ。 　スノーデンは、NSAやCIAによる通信・衛星情報の傍受・盗聴の実態を暴露したが、そうして集められた膨大な情報は、アメリカをはじめとする特定の国々の間でだけ共有されていることも、同時に明らかにした。 　それが「ファイブ・アイズ」と呼ばれる、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5か国である。お気づきの通り、すべて英語圏の、基本的にはアングロサクソンの国ばかりだ。アメリカにしても、多様な人種で構成されていると言いながら、いまなお上層部はアングロサクソンで占められている。 　アメリカが収集した機密情報は、この5か国の間でだけ共有されていた。つまり、同盟国であるはずの日本は、完全に除外されているのだ。 　スノーデンは、日本の三沢基地でエージェントとしての訓練を受けており、彼が暴露した機密のなかには、日本の貿易情報を、アメリカが通信傍受しているという内容も含まれていた。日本はアメリカから何の情報も与えられず、ただ一方的に吸い上げられていた。 　日本とアメリカの間に、情報をめぐる日米同盟は存在しないということだ。 ※SAPIO2014年8月号 http://www.news-postseven.com/archives/20140715_265350.html