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安倍首相、２５日から墨、特多、哥、智、伯を訪問、各国首脳と会談。今回の中南米歴訪で、第２次政権発足後、５大陸すべてを公式訪問。是非、中韓の反日宣伝を払拭し、親日的な各国との友好を固めて下さい。成果を確信します。 — 《安倍首相、中南米でも「資源外交」　チリと銅鉱山開発で協力強化》 　安倍晋三首相が２５日から予定する中南米訪問で、チリと銅を中心とした鉱山開発分野での協力強化を打ち出す方針を固めたことが２１日、分かった。世界最大の銅生産国であるチリに対し、日本企業による投資拡大や技術支援を表明する見通し。経済成長を続ける中国などで鉱物資源の需要が急増していることに対応する狙いがあり、安倍政権が重視する資源外交を中南米でも強化する方針だ。 　チリは鉱業が国内総生産（ＧＤＰ）の１割強を占める主要産業で、とりわけ銅では世界の鉱石生産量の３割程度を占める最大国。日本にとっても最大の輸入先で、精鉱輸入量ベースで全体の５割程度を占める。 　首相のチリ訪問では、日本企業による鉱山投資の促進が打ち出される見通し。現在、チリではＪＸホールディングス傘下のＪＸ日鉱日石金属など日本企業が関わる鉱山開発・生産プロジェクトが活発になっているが、さらなる投資拡大で両国の鉱山分野での協力関係を強化させる。 　技術支援では、チリ側の要望が強い生産コストや環境負荷の低減に資する内容を検討する。チリの鉱業は、生産コストの増大や銅価格の下落などといった課題を抱えており、高い技術力を持つ日本による支援が期待されている。 　銅は電線や家電など幅広い分野で使われており、産業分野で欠かせない鉱物資源の一つだ。日本国内では銅需要は減少傾向にあるものの、２０２０年の東京五輪に伴う建設ラッシュにより需要が増す可能性もあり、安定調達に向けた環境整備が欠かせない。 　安倍政権は資源外交に力を入れている。今月のニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニアのオセアニア３カ国への首相訪問でも、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの確保に向けた働きかけが行われた。 　首相は２５日から８月４日までの１１日間の日程で、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの順に訪問し、各国首脳と会談する。今回の中南米歴訪で、第２次政権発足後、５大陸すべてを公式訪問することになる。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140722/plc14072208270006-n1.htm

技術をパクり、盗み、製品を模倣し、裁判を長引かせている間に市場を押さえ、権利を侵害した相手企業を淘汰する。サムスンだけではありません。本当に呆れ恐ろしいのは、未だに多くの我が国企業人が、この様な中韓企業との連携協力を求め進めている事です。 — 《日本企業の轍は踏まず…サムスンを訴え続けるＡｐｐｌｅの覚悟》 　なぜAppleはサムスンと特許訴訟で和解しないのか。日本の電機メーカーの失敗を教訓にしているかのような動きだ。 　膨大な時間、費用、人員を費やして特許訴訟を続けるAppleとサムスン。出口の見えない戦いから一歩も引かないAppleには、「日本企業の轍は踏まない」という覚悟があるのかもしれない。 ■ サムスン依存から脱却しようとするApple 　Appleは毎年秋にモバイル分野の新製品である新型iPhoneやiPadを発売することで知られている。今年も秋には次期iPhoneなどが発表されるのであろうが、そうした次世代製品に搭載されると見られている新型プロセッサー「Aシリーズ」の出荷が、台湾セミコンダクター（TSMC、世界最大手の半導体委託製造メーカー）で始まったようだ。『Wall Street Journal』（WSJ）が7月10日に伝えた。 　AppleがTSMCに発注したという話は2013年に流れており、このニュース自体には驚くような内容は含まれていない。しかし、このニュースを裏返せば、Appleは自社製品で使う部品を、これまで頼り切りだったサムスンから他の企業から買うようになってきた、と見ることができる。「サムスン依存からの脱却」「アウトソーシング先の分散」がより一層進んだという点で、WSJはニュースバリューがあると判断したのかもしれない。 　さて、このニュースを読んで、米高級紙『Vanity Fair』6月号に載っていた「スマートフォン大戦争」という記事を思い出した。Appleとサムスンのスマートフォン分野での戦いを描いた記事で、両社の歴史、特許侵害をめぐる訴訟合戦、iPhoneやGalaxy Sの開発と発表をめぐるエピソードなどが、かなり詳しく記されている。それぞれの話題やエピソードは既報のものが多いのだが、特に注目したい点は、書き手のKurt Eichenwaldが、Appleやモバイル端末とは関係のないところまで範囲を拡げてエピソードを拾っているところ。具体的には、シャープやパイオニアのような日本企業とサムスンとの間であった紛争を例に、サムスンのやり方には一定のパターンがあることを浮かび上がらせている点である。 ■ サムスンのやり口 　シャープとサムスンが争ったのはLCDディスプレイの分野で、シャープが特許侵害でサムスンを訴えたのが2007年のこと。2009年には欧州の法廷でサンスンによる特許侵害を認める判決が下され、当該特許が使われたサムスン製品のEU域内への輸入が禁止になった。これと前後して米国の国際貿易委員会でも輸入禁止の判断が下されたことで、サムスンはようやくシャープと和解している。ただし、その約2年の間にサムスンは薄型テレビ市場でシェアを大きく伸ばし、2009年末には世界シェアが23.6％にまで達していた。一方のシャープはシェア5.4％どまり。試合に勝って勝負に負けたシャープは、その後、会社存亡の危機を迎えるほどの事態に陥った。 　同じような例は、プラズマテレビの分野でも生じた。その時の被害者はパイオニアである。同社が米国でサムスンを特許侵害で訴えたのが2006年、2008年にはサムスンに損害賠償支払いを命じる判決が下された。2009年には両社の間で和解が成立したが、時すでに遅し。2010年、パイオニアはテレビ市場から撤退した。 　これらの事例から読み取れるサムスンのパターンはこうだ。他社の特許を勝手に使い、それを相手から咎められると、「そっちこそ！」と別の特許を引っぱり出して相手を訴え返し、裁判が長引いている間に市場シェアを抑え、輸入および販売の禁止が現実的になりそうなところで和解に持ち込む。 　『Vanity Fair』では、スマートフォンやタブレットでのAppleとの争いは、その焼き直しである、と断定している。 ■ トップ交代が進むサムスン 　Appleとサムスンが争っている訴訟の中でも、最も大きなカリフォルニアでの裁判では、担当判事が辟易して何度か「当事者同士で話をつけるように」とする指示さえ出している。それに従う形でAppleのティム・クックCEOらがサムスン幹部と会った、という話も伝えられたが、今のところ和解が成立する気配はないとされている。前述のような話を目にすると、それも致し方ないか、といった印象だ。 　サムスンはといえば、2013年春にニューヨークの有名な劇場を貸し切って、「Galax S4」の派手な発表イベントを開催していた頃が勢いのピーク。特にここ数四半期の決算は精彩を欠いている。スマートフォン市場では、ハイエンドを抑えるAppleという「前門の虎」、ローエンドから追い上げるレノボやシャオミなどの中国メーカーという「後門の狼」に挟まれた格好で、この苦戦を打開するメドも立っていない。この5月にはサムスン・グループ総帥の李健煕会長が倒れて一時危篤も伝えられた。 　「トップが意識不明に」というニュースが流れた時、サムスンの株価は4％も上昇した。逆に「意識が回復した」というニュースで株価が約1％下落。さすがに気の毒な感じだが、変革を求める期待感が高まっている、ということであろう。 　李健煕の長男でサムスン・グループ副会長を務める後継者、李在鎔は、サンバレーのカンファレンスでティム・クックと話をする機会があったのだろうか。 http://sankei.jp.msn.com/gqjapan/news/140722/gqj14072206300001-n1.htm

Max Von Schuler-Kobayashi氏の、本当に史実を把握されている告発です。 特に、日本の朝鮮統治と独立後の韓国の比較、朝鮮とポーランドとの比較は核心を突いています。世界中で講演して頂きたい。 — 《米歴史家が 慰安婦=性奴隷宣伝の嘘を告発「これは歴史に対する冒涜です！」 》 http://youtu.be/HxcFV7g9oQc

北朝鮮が中国と対立し、日本と拉致問題の協議再開。これまで、北朝鮮への制裁と圧力、靖国参拝、自衛力強化、集団的自衛権、朝鮮総聯への厳正な対処等を「対話の道を閉ざす」と非難してきた全てのメディア、政党、組織、活動家は誤りを謝罪して下さい。 — 《「中国は千年の敵」と絶叫する北朝鮮の“心変わり”で東アジアは複雑な“新四角関係”》 　「中国は千年の敵だ」。北朝鮮が中国を強い言葉で非難し、対立を激化させている。中国とはかつて蜜月にあったが、一皮むけば清の時代をはじめ、中国には「属国」という屈辱を何度も味わわされてきた歴史がある。それが「千年の…」という怒りの表現となったのか。核実験準備、ミサイル発射、日本への“接近”と北の最近の動きは、中国を意識してのものともみられている。一方、中国も北に対し石油禁輸の制裁を実施。韓国との接近で「北外し」をアピールしてみせた。冷戦期から続く「日韓」ＶＳ「中朝」という対立の構図は、いま大きく変わろうとしている。（岡田敏彦） ■ 北の変化 　北朝鮮が名指しで批判するのはこれまで韓国、米国、日本の３カ国にほぼ限られてきた。なかでも韓国に対しては「ソウルを火の海にする」「無慈悲な懲罰を与える」などの定型文に加え、朴槿恵（パク・クネ）大統領を「祖国を売り渡すアメリカの慰安婦」などと表現し、最も厳しく罵倒してきた。ところが７月に入って、その矛先が中国に向き始めた。 　朝鮮日報（電子版）などによると、北朝鮮軍の幹部養成学校では「中国は裏切りもので、我々の敵」とのスローガンや「中国の犬を殴り倒そう」と記した看板が掲げられているほか、中国を「千年の敵」と表現し非難しているという。 　昨年３月、韓国の朴大統領が演説で述べた「加害者（日本）と被害者（韓国）という立場は千年の時が流れても変わらない」という“千年の恨み発言”をほうふつとさせる表現だ。 　かつて蜜月関係にあった中国をこれほど激しく非難する背景には何があるのか。 ■ 親中派幹部の粛正が発端 　中国との関係が悪化した発端は、北朝鮮が昨年１２月、親中派のドンだった張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長を粛清したことだ。 　もともと中国は北朝鮮の核開発に寛容な姿勢を示していたが、経済が発展するのに伴い方針を転換。「朝鮮半島の緊張が高まれば中国の平和と繁栄が損なわれる」とし、韓国や台湾、日本の核武装化にもつながる恐れがあるとの見方を示した。この変節に金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は態度を硬化。北朝鮮国内での「親中派」の権勢が許せなくなったとされる。 ■ 北へのパイプラインを止めた中国 　この親中派粛正に中国はどう動いたか。４月４日付のワシントンポストは「中国の大慶から北朝鮮への石油パイプラインが２月１８日以降３日間、暫定閉鎖された」と報道した。当初はパイプラインの不具合が原因ともいわれたが、韓国メディアによると、いまに至っても中国からの石油はストップしたまま。事実上の禁輸措置で、中国の制裁措置とみることもできる。 　代わりにロシアが少量ながら北朝鮮に石油を輸出しているが、北朝鮮の石油危機は深刻で、空軍の訓練飛行は激減。政権幹部も徒歩での出勤を余儀なくされているという。 　これにより北朝鮮はさらに態度を硬化。４月に４度目の核実験実施に向けて実験場で準備を加速させたほか、７月には短距離地対地ミサイル「スカッド」をはじめ、日本海へ向けて何度もミサイルを発射している。ミサイルの連射は、７月３、４日に中国の習近平国家主席が韓国を国賓として初訪問し、韓国との関係を露骨に強調したことへの意趣返しともみられている。 　実際、北朝鮮側は姜錫柱（カン・ソクジュ）朝鮮労働党書記が訪朝していたアントニオ猪木参院議員らに対し「米韓軍事演習への対抗手段であり、日本に向けたものではない」と異例のコメントを出している。もはや日本は敵ではなく、ロシアは味方、そして中国は敵という態度だ。 ■ 中国へ積年の恨み 　とはいえ、ソ連崩壊後も残った数少ない共産国家である北朝鮮と中国は、これまで互いを「血盟関係」と認めてきた。朝鮮戦争では、首都平壌さえ占領され国を失う危機にあった北朝鮮を中国（義勇軍）が救ったという歴史もある。その後も経済や開発面、飢饉（ききん）時の援助など中国が何度も手を差し伸べてきた。 　それが突然「千年の敵」に変わったのは、中国が長年、朝鮮民族を虐げてきた暗黒の歴史が影響している。 　１６３６年、後金（こうきん）のハーン・ホンタイジが清の皇帝に即位し、李氏朝鮮に朝貢と明への出兵を命令。朝鮮王（仁祖）が拒絶すると朝鮮攻略に乗りだし、わずか４５日で制圧した。 　朝鮮は和議の条件として清への忠誠を誓う証しとして「大清皇帝功徳碑」を強制的に建てさせられた。碑には、「朝鮮王は偉大な清国皇帝に逆らった愚かさを猛省し、清国皇帝の臣下になると誓った」など屈辱的な文言が刻まれた。 　朝鮮王はこの碑の建つ場所でホンタイジに向かって３回ひざまずき、額を地面に打ち付ける土下座をさせられたという。以降、中国からの使者が来るたび、歴代朝鮮王はこの土下座を繰り返してきた。そうした歴史が影響してか、現在、韓国ソウル市内にある碑には落書きなどのいたずらが絶えない。 　さらにさかのぼれば、１４世紀には明に朝貢して従属。１３世紀にはモンゴル帝国（元）に支配され、７世紀には唐に支配されるなど、幾度となく中国の圧力を受け属国となった。こうした歴史を考えれば、「千年の敵」という表現も決して大げさではない。　 ■ 新四角関係の行方は？ 　一方、日本との関係はどうか。拉致問題での協議を再開させた北朝鮮は、集団的自衛権行使容認の閣議決定についても、声高に反発する中韓を横目に沈黙を守っている。中国と離れ、日本の「制裁解除」で生き残りを図ろうとする北朝鮮。反日をキーワードに接近する中国と韓国。もちろん日本が北朝鮮とパートナー的な意味で緊密になることはあり得ないが、４カ国の関係は“新四角関係”とも呼べる新しい局面に入ろうとしている。 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140722/waf14072207000003-n1.htm

西村幸祐氏より（コメントも） — 台湾の若い世代が、ひまわり運動を通して完全に覚醒しました。 台湾の各高校の蒋介石像を撤去する運動が始まりました。台湾は1987年7月15日に38年の戒厳令が解除されましたが、無数の台湾人エリートが国民党の弾圧で投獄され、虐殺されたからです。 台湾人が台湾人のアイデンティティを希求する動きは、ここ数年大きな潮流になっていましたが、ひまわり運動が火をつけたようです。それが支那のアジア侵略を阻止する闘いと同義であることは言うまでもありません。 http://youtu.be/RkEJYG88PQc