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日本でも立命館大、早大、桜美林大など約20大学に開かれたという「孔子学院」。米国大学教授協会が「孔子学院は中国の国家の一機関として機能し、学問の自由を無視する行動を取る。米国の各大学は、孔子学院との関係を再検討する必要がある」。禁止すべきです。 — 《米国の大学を侵食する中国の「孔子学院」　全米最大級の教授組織が抗議声明》 　中国政府の海外宣伝・教育機関「孔子学院」の活動に対し、ついに米国の大学教授たちからストップがかかった。 　孔子学院は米国の100近くの大学の内部に、中国政府機関の資金によって設置された。中国語や中国の歴史・文化を米国の学生に教えることを目標とする。米国での活動はどんどん勢いを増し、これまでもたびたび論議を呼んできた。日本でも一部の大学に孔子学院が開設されている。 　米国の各大学の教授たちが組織する「米国大学教授協会」は、6月末、以下のような声明を正式に採択した。 　「孔子学院は中国の国家の一機関として機能し、学問の自由を無視する行動を取ることが多い。一方、米国の大学当局は学問の誠実性を犠牲にするようなパートナーシップを外部の機関と結ぶことがしばしばある。孔子学院の開設を学内に許してきた米国の各大学は、孔子学院との関係を再検討する必要がある」 　米国大学教授協会はこの声明を、シカゴ大学、ニューヨーク大学、スタンフォード大学、コロンビア大学など全米合計100近くの大学に伝えた。これら100近くの大学は、すでに孔子学院を自校内部に開設することを認めていた。 　この公式声明によって、孔子学院の活動がすぐに停止にはなるわけではない。だが、正面から「待った」がかかったことになる。 ■ 米国の大学内で中国の立場を主張 　孔子学院は2004年に中国政府によって開設された。 　孔子学院の総本部は、中国政府の教育部（教育省）直轄の組織「中国国家漢語国際推進指導グループ弁公室」（略称・漢弁）である。中国当局はこれまでに約5億ドルの国家資金を投入して各国の大学の内部に「孔子学院」を教育センターとして設立した。2014年7月までに、孔子学院は全世界で約400、米国では九十数カ所が開設された。日本でも立命館大学、早稲田大学、桜美林大学など約20大学に開かれたという。 　一国の政府が自国の言語や文化を海外で普及させようとする活動の実例として、これまでフランスの「アテネ・フランセ」やドイツの「ゲーテ・インスティトゥート」などがある。だが両者とも、外国に独立した施設を開いている。それに対し孔子学院は、外国の大学の内部に拠点を置く。しかも孔子学院の場合、学問の自由や表現の自由を抑圧する一党独裁の政府が開設し、管理する組織なのだ。 　米国内の孔子学院はたびたび論議を引き起こしてきた。ノースカロライナ州立大学では、同大学にチベットの宗教指導者のダライ・ラマが訪れる計画に対し、2012年頃から同大学内の孔子学院が明確に反対を表明し、論議を呼んだ。他の大学の孔子学院でもダライ・ラマの肖像写真を掲げることは事実上禁止となっている。 　また当コラムでも2013年6月に報じたように（「中国当局がニューヨーク大学に圧力？　学内にいられなくなった中国の人権活動家」）、中国政府に弾圧されて米国に逃避した中国の民主活動家の陳光誠氏が、ニューヨーク大学で研究員の地位を得て同大学内に滞在したが、学内の孔子学院から有形無形の圧力を受け、同大学からの退去を求められたことが、当時、波紋を広げた。 　さらにカナダのオンタリオ州にあるマックマスター大学では、構内の孔子学院で教鞭を執る中国系カナダ人の教員が気功集団の法輪功に加わったことが分かると、孔子学院側から「法輪功は中国では邪教とされる犯罪集団だから」として脱退を求められた。このことが、孔子学院が存在する他の大学にも懸念を広げる結果となった。 ■ 米国内での活動が全面停止になる可能性も 　こうした状況を受けて、この6月にシカゴ大学では、教職員たちの孔子学院への反発が署名運動へと発展した。 　シカゴ大学では2009年に孔子学院との間で契約を結び、同大学内に孔子学院の開設を認めた。今年6月にその契約が切れて更新の時期となったところ、大学の教職員合計約180人が更新に反対する署名を公表した。「シカゴ大学で、中国語や中国文化の講義担当者たちの人事や講義のカリキュラムが、中国から送られてきた孔子学院代表にコントロールされるようになった」というのが反対の主な理由である。 　「米国大学教授協会」の6月末の声明は、カナダや米国の各大学における以上のような動きを受けての決定だった。同協会は全米の合計450の大学の教授たちが参加する全米最大級の教授の集まりである。同協会が孔子学院に対して厳しい抗議声明を出したことは、今後、米国内での孔子学院の動きを大きく制限することになるだろう。 　「ワシントン・ポスト」も6月末の「孔子学院の代償」と題する社説でこの問題を取り上げ、米国の大学での教育内容を中国共産党機関によって左右されることは好ましくないとして、「米国大学教授協会」の声明を支持した。こうした動きは、やがて孔子学院の米国内での活動の全面停止という事態にまで発展する可能性もある。 　米国でのこの展開が日本の各大学の孔子学院にどう影響していくのかも、注視される。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41296

韓国軍のベトナム戦争参戦。米国の派兵要請によると思われているがそうではない。実は韓国側の強い要請によるもので、最初は断わられている。押しかけ参戦してベトナム人を虐殺・強姦。最悪です。 — 《韓国のベトナム派兵は誇りではなく「忘れたい歴史」になった》 　韓国人にとってベトナム戦争は、民間人の大量虐殺事件など現代史における一大汚点であるため、“忘れたい歴史”になっている。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏がベトナム戦争の韓国での扱われ方について報告する。 　＊　＊　＊ 　韓国は今年、ベトナム戦争参戦から50年になる。しかし記念行事はささやかなものだった。 　6月10日、ソウルの国立墓地で遺族会などによる慰霊祭が行なわれたが、政府高官の出席はなかった。慰霊祭も今年が初めてで、その経費5000万ウォン（約500万円）も政府の支援はなく自腹だったという。 　マスコミ報道は一部新聞に行事の写真が出た程度だった。同じころ亡くなった元慰安婦の老女（91）の死亡記事の方がはるかに大きかった。 　この慰安婦報道では生前、彼女を慰問し激励した首相と彼女が手を握り合っている写真がドーンと掲載されていた。今や韓国ではベトナム戦争の戦死者より元慰安婦の方が「愛国者」「国家的英雄」として国を挙げて称えられている。 　韓国のベトナム派兵はまず1964年、医療・工兵など非戦闘部隊を派遣し翌1965年から本格的に戦闘部隊を投入した。 　1973年まで8年間で延べ約32万人を派兵、うち約5000人が戦死し1万人が負傷している。国立墓地の埋葬者数は朝鮮戦争の犠牲者（約19万人）に次ぐ。 　韓国軍はベトナムでの米軍支援が目的だったため、米国の派兵要請によると思われているがそうではない。実は韓国側の強い要請によるもので、最初は断わられている。 　当時の韓国は朴槿恵大統領の父、朴正煕政権時代で反共意識が強く「北の脅威」下で軍事強化、経済建設に必死だった。同盟国・米国への軍事協力を通じた韓国軍強化と“戦争特需”による経済建設という一石二鳥の狙いがあった。 　韓国軍がベトナムに出向くことで対北安保体制弱化を懸念していた米国も、やがて派兵にOKした。 　韓国にとっては「共産主義から自由を守る正義の戦い」「朝鮮戦争時の米国の支援に対するお返し」だったが、結果は米軍撤退と南ベトナム崩壊、南北共産化統一で“負け戦”になってしまった。米韓軍を追い出して勝った統一ベトナムからすると米韓軍は侵略者である。 　この結果、韓国でのベトナム派兵は“誇るべき歴史”とはならず、いわゆる民主化時代の1990年代以降は“忘れたい歴史”になってしまった。派兵50周年の寂しい（？）風景はそのせいである。 ※SAPIO2014年8月号 http://www.news-postseven.com/archives/20140721_265483.html

韓国の「国際結婚お見合いツアー」。司会者が1人ずつ名前を読み上げ、外国人女性達がタオルを外して全裸で歩く。男性がそれを座って眺め指を差して品定め。未成年が含まれることも。我が国の「セクハラ」とは比べ物にならない人身売買ではないのでしょうか。 — 《韓国人の国際結婚お見合いツアー　全裸チェックがあることも》 　韓国では2000年代以降「貧しい国から来た花嫁」が爆発的に増えており、ここ数年は農村部における結婚の4割が国際結婚と言われる。そうした実情は統計にも表われ、2005年には「農林漁業に従事する男性8027人中36％の2885人が外国人女性と結婚」（『朝鮮日報』2006年3月31日付）し、2009年には「韓国人男性と結婚した外国人女性は、中国・ベトナム・フィリピンの出身者が全体の81％」（同紙2010年4月12日付）となった。 　韓国統計庁によると2012年までに約23万人の外国人女性が韓国に嫁いでいる。 　その多くが韓国人の国際結婚仲介業者が主催する「現地見合いツアー」で結婚した女性たちだ。彼女たちは片言の韓国語もわからないまま韓国人男性と“同伴入国”する。 　現在、韓国国内には国際結婚仲介業者が500社以上ある。韓国紙『中央日報』によると、ある業者は韓国人男性1人あたり1200万～2000万ウォン（約120万～200万円）を集め、現地見合い、結婚、2泊3日の新婚旅行までをパッケージした計5～6日のツアーをベトナムなどで実施している（2014年5月15日付）。 「現地見合い」では男性1人に女性が10～50人程度紹介されることが多い。女性が下着姿にさせられるのはまだいいほうで、「全裸チェック」まで行なわれることがある。2012年には「見合い」の様子を撮影したと思われる動画がネット上にアップされ、波紋を広げた。 『ベトナムネット』によると、映像には白いバスタオルを体に巻いただけの若い女性約10人が一列に並び、司会者が1人ずつ名前を読み上げるとタオルを外して全裸で歩く姿が映っていたという。韓国人と思われる男性はそれを座って眺め、指を差して女性を品定めしていた。中には未成年が含まれることもある。まさに野蛮な「売買婚セレモニー」が横行しているのだ。 文／室谷克実（ジャーナリスト） ※SAPIO2014年8月号 http://www.news-postseven.com/archives/20140722_265488.html

パプアニューギニア建国の父、ソマレ初代首相が安倍総理に語った「柴田学校」。ニューギニアに日本軍が進出し、ソマレ首相の村に進駐した中隊の柴田隊長が、文字も知らず、本も読めず、勉強の概念も知らなかった自分達に、柴田学校をつくり教えてくれた。感謝していると。 — 《平成26年7月19日　長州「正論」懇話会講演会　安倍総理大臣講演より パプアニューギニア訪問に触れて》 　先週、パプアニューギニアを訪問しました。先の大戦の激戦地・ウエワクを訪問しました。空港では建国の父である、「ソマレさん」が出迎えました。建国の父である初代総理大臣です。この人はお札にもなった。総理の職を退いて、今は州知事を務めている。 　ソマレさんが私にこういった。自分が初めて学校に出会ったのは柴田学校だった。ソマレさんは７０年前の柴田中尉とのふれあいを熱く語ってくれました。ソマレ首相は大の親日家。日本が大好きなんです。私が行った日、州において休日に指定しました。町中の人が歓迎してくれました。なぜ彼はそんなに日本のことが好きなのか。柴田学校だからだ。 　ソマレ首相の村に、進駐した中隊の隊長が柴田さんでした。それまで学校は全くなかった。文字も知らず、本も読めず、勉強の概念も知らなかった。柴田中尉がそのことを知って、柴田学校を作って、子供たちをみんな集めて読み書きを教えた。読み書きができれば人生がどうなるか、本が読めればあなたにとってどのような意味があるか、勉強するとはなにか。丁寧にソマレ首相に教えたんです。日本が去った後、残念ながら学校はなくなってしまったというが、自分が今あるのは柴田さんのおかげだと話してくれたわけです。 　建国の父がこの日本観、日本人観をもっているので、パプアニューギニアまるごと日本ファンになっていると思っても良いと思います。 　あそこでＬＮＧがでました。先月、日本に第一便が届いた。ＬＮＧを供給する先は日本だとの思いで供給してくれています。本当に沿道に驚くほど、人が溢れていた。手書きで「ウェルカム」といっています。行った一行全員が感動して涙が出てくる。 　そして、ニューギニアは１２万人以上が日本軍が命を落とした土地であります。ニューギニア戦没者碑の前では１万人を超える人が集まってくれた。この碑の管理もニューギニアの人が自分たちでやってくれている。草を刈ってきれいにしてくれる。温かい思いに私たちは、応えていかねばならない。 　そして、私は彼の地で戦没者に哀悼の意と尊崇の念を捧げ、御霊安らかなれと、手を合わせた所でした。蒸し暑いジャングルで家族の幸せを願い、祖国を思いながらお亡くなりになられた、１２万人を超える尊い犠牲の上に今日の日本がある。そう胸に刻んだところであります。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。その決意を新たにしました。 　平和国家としての歩みはこれからも変わることはない。その歩みをさらに力強いものにする、その決断が、今回の閣議決定です。日本の平和が脅かされると批判する人がいる。では、何もしなければ日本の平和が保たれるのか。その保障はどこにもありません。平和国家ということを口で唱えるだけでは、平和が実現するわけではありません。私たちの平和は他の人から与えられるものではありません。私たち自身で築き上げていくほかありません。 　「書は古なり。幸せは今なり」今と古と同じからず。幸せと書はなんぞよく一時あえせん」、松陰先生は弟子たちにこう説いた。行動を起こすのは現実に対応するものである以上、昔のことを書いてある書物に書いてある通りにやってはダメだという戒めです。世界が大きく変化する時代に、昨日までの常識が明日も正しいという保証はどこにもありません。現実から目を背けることなく、日本の平和を守り抜くためにその努力をこれからも怠ってはなりません。 （以下略） http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201407/19seiron.html

日中漁業協定に基づく暫定措置水域で操業できる漁船は、日本側年間８００隻、中国側１万８０８９隻、漁獲量上限は、日本側１０万９２５０トン、中国側１６９万４６４５トン。双方が自国漁船のみ取り締まる協定で、日本側は中国船を取り締まれません。破棄すべきです。 また、中国等、日本国民が土地を取得できない国の国民による日本の土地の取得は禁止すべきです。 — 《【島が危ない　第３部　五島列島　かすむ国境（上）】 中国の触手　過疎化につけ込み無人島買収　瀬戸際で回避》 　長崎県・五島列島は、古くは遣唐使の寄港地として栄え、大陸との交流の窓口だった。幕末期に、黒船来航に備えて福江島に築かれた石田城はまさに国防の城で、四方のうち三方が海に突き出す「海城」だった。現代も、国境を守るためのこの島々の重要性に変わりはない。そんな五島列島に今、中国からの波が押し寄せている。その現状を報告する。（編集委員　宮本雅史） ◇ 　平成２２年夏、福江島・福江港の沖に浮かぶ無人島の包丁島が突然、インターネット上で売りに出された。福江島民が燃料用木材の切り出しに利用していた島で、売買価格は約１５００万円だった。 　「中国資本が購入に乗り出してくるという話があった」。福江島の五島市役所で久保実市長公室長が振り返った。「最終的には地権者が売却をやめたことで一件落着したが…」。五島市は、五島列島最大の島の福江島など１１の有人島と５２の無人島を抱える。 　同じ福江島の沖合にある別の無人島、姫島にも中国資本が一時、触手を伸ばしたことがあった。以前姫島で御影石を採掘していた福江島の石材店の社長、有川一徳さん（５７）が証言する。「本土のブローカーの仲介で、中国資本が地権者に接触してきた。その後、なぜか、立ち消えになった」 　中国資本がビジネスの話を持ちかけてきたこともある。地元紙「五島新報」（廃刊）の元社長、永冶克行さん（６５）らによると、２１年、上海の投資顧問会社が福江島に現地法人を設立。五島市に対し、木材の買い付けやナマコの養殖、魚のすり身加工、別荘地開発などを提案した。 　市長時代に対応した中尾郁子前市長（７９）によると、中国側は「商売のチャンスじゃないか」「この商機を逃していいのか」と強気で押してきたという。中尾前市長は「中国が日本の水源を買おうとしているという話が飛び交っていたので、こちらは慎重に対応した」と説明する。 　市は地元の森林組合を紹介したが、中国側が現行の伐採量の１０倍以上の買い付けを希望したことなどから契約は成立しなかった。すると、中国側は山林そのものの買収に動き出し、所有者と直接交渉を始めたという。この話は、市が所有者らに呼びかけて阻止した。中尾前市長は「山林の所有者にすれば魅力的な話で、安易に受け入れてしまいかねなかった。そこで、みんなで情報を共有して山を守ろうとした」。 ×　　　× 　五島列島では、長崎県の対馬のように、外国資本による大規模な不動産買収が現実になったケースはまだない。ただ、中国資本の影はことあるごとに浮かんでくる。背景には、他の国境の島と同様、高齢化と過疎化、そして地域経済の悪化がある。 　今年５月８日、有識者らによる政策発信組織「日本創成会議」人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が２０４０（平成５２）年時点の「消滅可能性都市」を発表した。そこには、五島列島の自治体の衝撃的な数字が並んだ。 　試算によると五島市の場合、若年女性（２０～３０代）が２０１０（平成２２）年に比べて７５・９％減り、全体の人口は４万６２２人から１万９２０１人に減少。従来の他の推計より厳しい数字が示された。新上五島町も若年女性が８０・４５％減少し人口は２万２０７４人から８５４９人になるという。九州・沖縄ブロックで１位と２位の減少率だ。 　現時点でも人口減少は激しい。国勢調査によると、五島市の人口は昭和３０年に９万１９７８人だったが、平成２２年には４万６２２人に減少。６・２％だった６５歳以上の割合は３３・４％に増え、逆に４０・４％を占めていた１５歳未満は、１１・８％にまで減った。 　五島市の久保市長公室長は「市には高校が４校あり、毎年３００～４００人が卒業するが、９５％程度は島外に出てしまい、戻ってこない」と嘆く。空き家も増え続け、市内に約３９００軒あるという。 　高齢化と過疎化は、主要産業の漁業も直撃している。五島漁協の草野正組合長（６４）は「平成１０年ごろは組合員が千人いたが、今は４９６人。跡取りがいなくなってきた。平均年齢は６０歳代で、８０歳代が何人かいる。１０年前に年間３０億円余りあった水揚げが、今は２０億円ぐらいまで減った」と窮状を訴えた。 ■「尖閣よりもひどい状態」 　高齢化と後継者不足に悩む五島列島の漁業に追い打ちをかけているのが、中国だ。福江島から西に約１２０キロ進むと、日中漁業協定によって両国の漁船が自由に操業できる中間水域に入る。ここでは数年前から、中国漁船が巨大な網で一気に大量の魚を取る虎網漁が猛威をふるっている。この水域で取り締まれるのは双方ともに自国の漁船だけで、違法行為があったとしても摘発はできない。 　「日本側は、水産資源を維持するために細かく規制しているが、中国は無制限。根こそぎ魚を取っている」。五島漁協の草野組合長は憤る。 　中間水域の南には、日中漁業協定に基づく日中漁業共同委員会で双方の漁獲量などを決める暫定措置水域も広がる。そして、その内容についても日本の漁業者は不満を募らせている。昨年８月の協議によると、水域で操業できる漁船について、日本側が年間８００隻、中国側を１万８０８９隻と取り決めた。漁獲量の上限も、日本が１０万９２５０トンなのに対し、中国側は１６９万４６４５トンだ。 　水産庁によると、日中のこの差は過去の実績に基づくものだというが、草野組合長は「あまりに一方的。政治的に負けているのではないか」と話す。 ×　　　× 　中国漁船との間ではトラブルも起きている。草野組合長によると、中間水域内で中国側から石を投げられた日本漁船もあるという。「ベトナムでは中国の漁船がぶつかってくる事件が起きているが、人ごとではない」。草野組合長は現役漁師だったころ、海の異変を海上保安庁などに通報するボランティア組織「海守（うみもり）」のメンバーだった。それだけに危機感は強い。 　同様に安全保障上の問題として懸念するのは、五島市議会の荒尾正登議長（５２）だ。「漁船は単に漁業を行うだけではなく、国境の海の異変を察知する役割も担っているが、わが物顔の中国漁船がいる海には近づけない」 　国が人を撤退させてしまった島もある。福江島の南西約７２キロ。男女群島の女島には海上保安庁が管理する灯台が設置されているが、平成１８年から常駐の職員を置かないようになった。今は３カ月に１度、職員が点検などに訪れるだけだ。 　五島市の久保市長公室長は「男女群島の灯台が無人化して以降、周辺で中国漁船が急激に増えた。それに伴って、五島の漁船が行きにくくなった」と心配する。五島市防衛協会会長で福江商工会議所の前会頭、才津為夫さん（８７）も「無人島になった男女群島が外国船に占領されてしまう危険性が高い」と危惧する。 ×　　　× 　男女群島の問題は、人口減少が進む五島列島全体にも通じる。「沖縄県の尖閣諸島のように、五島に人がいなくなる時代がくるかもしれない。そうなれば、中国の船はもっと押し寄せてくる。国境は人が住むことで維持できる」。荒尾議長はこう危機感を募らせている。 　地域の力を弱める過疎、そこにつけ込むかのような中国の経済的進出や圧力。「ある意味、尖閣よりもひどい状態」。五島列島を取り巻く環境をこう憂慮するのは、玉之浦町（福江市などと合併して現在は五島市）の鶴田広太郎・元町長（６６）だ。「尖閣の場合は『領海に入るな』『絶対に上陸させるな』という日本政府の明確なメッセージがある。五島は、近くに中国漁船がいることが当たり前になってしまっている」 ◇ 【用語解説】五島列島 　福江島、中通島、若松島、奈留島、久賀島など大小合わせて１４０余りの島々が連なる列島。五島市、佐世保市、北松浦郡小値賀町、南松浦郡新上五島町の４つの行政区分に分かれる。人口は約７万人。最も大きい福江島を抱える五島市は平成１６年、福江市と南松浦郡富江町、玉之浦町など１市５町が合併して誕生した。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140722/plc14072208270007-n1.htm