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「中国では中国以外の国籍をもつ者は公務員になれないという規定がある」。公務員に関する当然の法理として、公権力の行使に携わる公務員となる為には、国籍を必要とする。外国籍を保持する者は除外する必要がある。当然です。 — 《トウ小平氏の孫　中国と米国の二重国籍保持疑惑浮上に批判も》 2014.07.23 NEWSポストセブン 　中国の「改革・開放の総設計士」といわれ、1970～1990年代にかけて最高実力者として君臨したトウ小平氏（1904～1997年）の唯一の男の孫、トウ卓棣（たくてい）氏が中国籍と米国籍を持っているのではないかという「二重国籍」疑惑が持ち上がっている。米国に拠点を置く中国情報専門の華字ニュースサイト「博訊（ボシュン）」が報じた。 　卓棣氏は現在、広西チアン族自治区の副県長を務めているが、中国では中国以外の国籍をもつ者は公務員になれないという規定があるだけに、ネット上では「トウ小平の孫だから、二重国籍を持っていいことにはならない。政府は卓棣氏が米国籍を放棄したという証明書を提出させるべきだ」との憤りの声も出ている。 　卓棣氏はトウ小平氏の5人の子どものうち、二男のトウ質方氏の長男。トウ質方氏が米ニューヨーク州のロチェスター大留学中の1985年に米国で生まれており、米国籍を有していたのは間違いない。 　北京の中国筋が明らかにしたところでは、これまでも卓棣氏の二重国籍問題は話題になってきたが、卓棣氏は3年前に米国に旅行した際、米国パスポートを使って入国したことが最近分かっている。さらに、中国に入る際には中国パスポートを使っており、にわかに二重国籍疑惑が浮上したというわけだ。 　米国の法律では二重国籍保持者は18歳から25歳の間に、どちらかの国籍を選ばなければならない。卓棣氏は現在29歳なので、すでにどちらかの国籍を放棄したはずだが、中国と米国のパスポートを持っていたことで、二重国籍を保持している可能性が高くなっている。 　トウ小平氏は生前、「私の孫はいま米国公民だが、彼が中国に戻ってくれば、中国公民だ」と語っている。この言い方は、「中国に戻れば米国籍を捨てるべき」ととれるが、あるいは「二重国籍でも、中国にいれば問題ない」ともとれる。とくに、中国は一党独裁体制の国だけに、幹部子弟は特権的に二重国籍が許される場合も考えられる。 　これについて、ネット上では「卓棣が米国パスポートを保持していることは賢明だ。中国政治は残酷だけに、今後、幹部の子弟が糾弾されるという不安定な政治状況にならないとも限らないからだ」との声が出ている。 　このほか、「薄熙来（無期懲役刑で服役中）が復活すれば、卓棣はアメリカのスパイとして処刑されるだろう」などという不穏当なコメントもあり、いずれにしても、卓棣氏の二重国籍問題に批判的な意見が多いのは間違いない。 http://www.news-postseven.com/archives/20140723_265958.html

原発３２基再稼働で燃料輸入２．５兆円減。年間２．５兆円浮くお金で様々な対策を採るべきではないでしょうか。私は地上にある原発は外国やテロリストの攻撃に無防備であり、地下核シェルターの中に移すべきだと考えています。 — 《原発３２基再稼働で燃料輸入２・５兆円減　エネ研が試算》 2014.07.24 産経新聞 　日本エネルギー経済研究所は２４日、国内の原発３２基が平成２７年度に再稼働した場合、全停止時に比べ化石燃料輸入総額が２兆５千億円減少し、国内総生産（ＧＤＰ）を０・２６％押し上げる効果があるとの試算を発表した。 　火力発電の稼働減により、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も９８００万トン減少するという。再稼働に向け現在１９基が審査申請中だが、さらに２７年度末までに追加の審査申請があり、３２基が再稼働すると仮定した。 　３２基が再稼働した場合、２７年度の発電コストは、全停止時に比べ１キロワット時あたり２・８円低下し、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入量も約２千万トン減少するとした。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140724/biz14072421140022-n1.htm

韓国の歴史教科書。ベトナム派兵に関し、ベトナム民間人大虐殺を記述したものは皆無。韓国経済成長の牽引車の役割と自賛。それより遥かに韓国経済の発展に寄与した日韓国交正常化の寄与については１社が１行触れたのみ。公正な態度を示すまで交流は制限して良いでしょう。 — 《韓国歴史教科書に「ベトナム大虐殺」を記述しているもの皆無》 2014.07.24 NEWSポストセブン 　韓国の歴史教科書を見ると「韓国軍の戦力増強と経済発展に寄与した」とほとんどがベトナム派兵をプラス評価をしている。 　最近は「（1万5千余人の戦死・戦傷者のほか）多くの枯葉剤被害や民間人の犠牲、ライダイハン（韓国兵とベトナム人女性の間に生まれた子供）など多くの問題を残した」（天才教育社刊「高校韓国史」から）といった批判的、否定的な記述も多少、付け加えられるようにはなった。 　しかし、韓国軍の“民間人虐殺”について記述しているものは皆無だ。話題になった保守派教科書の教学社版は、 「米国の軍事的、経済的支援確保に寄与した。米国の軍事援助や借款、経済支援、派遣人力（兵員）の送金、韓国企業の進出などは1960年代の韓国経済成長の牽引車の役割をした」 　とする一方で、「約16万人の枯葉剤被害者を生んだ」と書いているだけだ。 　歴史的にはベトナム派兵と日韓国交正常化（1965年）が重なるが、歴史教科書ではベトナム派兵による経済効果はすべての教科書が記述しているのに、それよりはるかに韓国経済の発展に寄与した日韓国交正常化については教学社版だけが「経済建設に大きく寄与した」とたった1行触れているに過ぎない。 　他の教科書は完全に無視している。日本がらみとなると韓国の歴史教育がいかに片寄っているかの代表例である。 　韓国軍にとってベトナム戦争は初めての海外派兵だったため張り切り過ぎた（？）結果、禍根を残した。当時は強烈な反共時代で「滅共」が国家スローガンになり北朝鮮への敵愾心が強かった。“ベトコン掃討作戦”は対北戦争の予行演習でもあった。 　今でも軍OBたちは 「戦争には負けたが戦闘では勝っていた」と言って自らを慰めている。 （黒田勝弘 産経新聞ソウル駐在客員論説委員） ※SAPIO2014年8月号 http://www.news-postseven.com/archives/20140724_265573.html

田畑益弘氏より（コメントも） — 対馬沖で、日本の漁船が韓国籍のコンテナ船に衝突され転覆した。 韓国籍の船はそのまま航行を続け、漁船の乗組員は海保に救助された。 韓国のニュースサイトにはこの記事があるが、 日本のニュースサイトには無い。 こんなメディアで良いのだろうか。 http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1406159129/

「私が撮影した最も悲しい写真だ。ガザの爆発や飛ぶロケット弾が、ＩＳＳからも見える」ドイツ人宇宙飛行士アレクサンダー・ガースト氏ツイート。—《ガザ戦闘:「ＩＳＳからも爆発や飛ぶロケット弾見える」》2014.07.24 毎日新聞 　「宇宙からもガザ紛争が見える」−−。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在中のドイツ人宇宙飛行士、アレクサンダー・ガースト氏（３８）は２４日、短文投稿サイト「ツイッター」で、イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザ地区の夜景写真を投稿し、「ＩＳＳからも、爆発や飛ぶロケット弾が見える」「これまでで最も悲しい写真だ」などと嘆いた。 　英語のツイートは発信後約６時間で１万回近くリツイート（転載）された。 　ガースト氏は地球物理学者で５月下旬からＩＳＳに滞在。１１月に地球に帰還する予定だ。日本の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の筑波宇宙センターでも訓練を受けている。http://mainichi.jp/select/news/20140724k0000e030174000c.html