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主要国の国防費の対ＧＤＰ比は、日0.97％、米4.0％、露3.1％、韓2.6％、英2.2％（2012年度）、2014年度、中国の国防費は日本の2.7倍。過去10年間で４倍増。実際の国防費は公表の約1.3～２倍。日本の防衛支出は、対中抑止の観点から少なすぎます。—《【集団的自衛権　第５部　５つの歪曲（５）】軍事大国のレッテル　中国国防費は１０年間で４倍》2014.08.07 産経新聞 　「抑止力を高めれば平和が保たれると考えるのか。『安全保障のジレンマ』という考え方もある。（防衛力整備を）競争していけば軍拡競争になる」 　民主党の海江田万里代表は７月１４日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相に論争を仕掛けた。 　それに先立ち、東京新聞も今年１月１日付の社説で「安倍政権が目指す『強い国』は他国には軍事大国の脅威ともなる。軍拡競争に陥ることが憂慮される」との批判を展開している。 　確かに第２次安倍政権になって防衛関係費（当初予算）は２年連続で増加している。 　平成１５年度以降、減少傾向を続け、民主党政権の２４年度は４兆６４５３億円になったが、２５年度は実質１１年ぶりに増額となった。ただ、２５年度の対前年度比の伸び率は０・８％にとどまる。２６年度は２・２％だが、公務員給与の復活分を除けば実質０・８％増にすぎないとされる。 　国際的に日本の防衛関係費が多いわけでもない。５日の閣議で了承された２６年版防衛白書によると、主要国の国防費（２０１２年度）の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は、日本は０・９７％と１％を割っている。米国（４・０％）やロシア（３・１％）、韓国（２・６％）、英国（２・２％）に遠く及ばない。 ■ 成立せぬジレンマ論 　隣国の中国はどうか。国防費の伸び率はごく一部の例外を除いて毎年２桁を記録している。 　公表された２０１４年度の国防予算は前年度比１２・２％増の８０８２億元で、日本の防衛関係費の約２・７倍に上る。「過去２６年間で約４０倍、過去１０年間で約４倍」（防衛白書）に増えているのだ。もちろん、めざましい経済成長に合わせて国防力を増強している側面はあるが、近年の経済成長率は鈍化しており、１０％を大幅に下回っている。それでも、国防費の伸び率は２桁に達している。 　しかも、中国が公表する国防費は外国からの兵器調達などの費用が全て含まれておらず、実際の国防費は約１・３～２倍に膨らむとされる。「中身がよく分からず、透明性に欠ける」（防衛省幹部）という。 　緊張関係にある国同士が軍拡の連鎖を引き起こすという「安全保障のジレンマ論」が日中間に当てはまるとは言い難い。中国は日本の防衛関係費の増減にお構いなく軍拡路線を続けているからだ。 ■ 日本は抑制的な対抗 　２０１３年の世界の軍事支出に関して、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が４月に発表した報告書によると、中国の軍事支出は２００４年からの１０年間の増加幅が１７０％と世界最大となった。逆に、日本の増加幅はマイナス０・２％だった。 　「東南アジアの軍事支出はインドネシア、フィリピンとベトナムの増加に伴って５％上昇した。後者２国は南シナ海における中国との領土問題の緊張によるものだ」 　報告書は、軍事支出の前年との比較に関して、そう指摘している。 　一方、日本は少子高齢化の影響で社会保障費の増大が見込まれており、防衛費に投じられる額は限られる。南西防衛を強化するため平成３０年度までに陸上自衛隊に米海兵隊を模した水陸機動団を新設したり、水陸両用車を導入したりしても、抑制的な対抗措置にとどまる。 　そんな中で、集団的自衛権の行使容認に伴い、アメーバ状に他国との協力関係を強めることは「あまりコストをかけずに抑止力を強化できる」（防衛省幹部）という利点を持つのだ。 ◇ 　この企画は峯匡孝、小田博士が担当しました。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140807/plc14080714350017-n1.htm

終戦記念日の８月１５日、総理大臣の靖国神社参拝と追悼を要望します。 — 《尾辻・日本遺族会会長が靖国参拝要望　首相、明言避ける》 2014.08.07 産経新聞 　日本遺族会会長の尾辻秀久・自民党参院議員は７日、安倍晋三首相を官邸に訪ね、終戦記念日の１５日に靖国神社へ参拝するよう要望した。首相は明言を避けたという。 　尾辻氏は首相が７月にパプアニューギニアを訪れ、第２次世界大戦の戦没者の碑に献花したことに謝意を伝えた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140807/plc14080718110020-n1.htm

《ＬＩＮＥなどのアプリ遮断は「テロ対策」、中国が韓国に説明》 2014.08.07 ロイター 　［ソウル　７日　ロイター］ – 韓国の未来創造科学部は７日、中国当局が「カカオトーク」や「ＬＩＮＥ」など無料通信アプリのサービスを遮断していることについて、テロ対策の一環だと明らかにした。 同部によると、中国側がサービス遮断に関して「テロリストらが攻撃を計画・扇動したり、爆発物製造の情報を広めたりすること」を防ぐためだと説明したという。 カカオトークは韓国のカカオが運営。ＬＩＮＥは韓国の検索サイト大手ネイバーが日本を拠点に運営している。未来創造科学部によると、中国国内のユーザーは先月１日以降、サービスが利用できなくなっている。 http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0G708W20140807

西村幸祐氏より — 明日、15：30から西麻布で、支那人民解放軍・公安警察による＂7・28、29ヤルカンド県イリシュクー郷大規模虐殺＂に対する抗議集会・デモが行われます。 ラマダン明けのウイグルで3000人が虐殺されました。日本人も支援を！ http://go.shr.lc/1pd9TrC

長妻昭・民主党衆議院議員は、「国会図書館に『歴史検証委員会』と『恒久平和調査局』を設置し、日本の戦争犯罪を断罪し慰安婦に謝罪と金銭の支給をする」と主張しています。朝日新聞と共に歴史の捏造歪曲の拡大と固定化を行ってきた、この様な反日組織・人士の言論と活動こそ、調査・検証し、認識を問わねばなりません。 — 《【阿比留瑠比の極言御免】慰安婦問題、「吉田証言」に踊った人たち》 2014.08.07 産経新聞 　朝日新聞が５、６両日にわたって朝刊に掲載した同紙の慰安婦報道の検証記事を興味深く読んだ。朝日の検証は中途半端で言い訳じみた内容ではあったが、韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏に関する記事（少なくとも１６本）を取り消したことには一定の意味がある。 　もちろん、吉田氏を「職業的詐話師」と呼ぶ現代史家の秦郁彦氏がすでに平成４年３月に済州島で現地調査を行い、虚偽性を指摘してきた話であり、遅きに失した点は否めない。 　読売新聞の６日付社説「『吉田証言』ようやく取り消し」は、次のように朝日の姿勢を批判した。 　「疑問が指摘されながら、２０年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重い」 　とはいえ、間違いを改めないよりははるかにマシである。秦氏は６日付朝日に寄稿し、こう書いている。 　「前回の検証（９７年３月３１日）では吉田証言に関して『真偽は確認できない』と抑え気味だったが、今回は『虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした』と改めた。謝罪の言がないことに不満の人もいようが、画期的だと評価する人も多かろう」 　吉田氏のことを「腹がすわっている」などと持ち上げ、国内外に広めた朝日がその証言を否定したのだから、今後は吉田証言に依拠して慰安婦強制連行説を唱える論者はそうそう出てこないだろう。 　それにしても慰安婦問題を考えるとき、吉田証言に食いつき、これを利用して日本たたきを展開した識者の多さに気が遠くなる。 　吉田氏は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野談話作成時には政府のヒアリング（聞き取り）対象となったし、国連人権委員会（当時）に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した８年の「クマラスワミ報告」でも引用されている。 　日本に批判的なオーストラリア人ジャーナリスト、ジョージ・ヒックスの事実誤認の多い著書「慰安婦」でも、参考文献として吉田氏の本が記載されている。４年７月の日本弁護士連合会人権部会報告でも吉田氏の著書が引用された。 　韓国政府も、同年７月の「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告書」で吉田氏の著書を強制連行の証拠として採用しているのである。 　社民党の福島瑞穂前党首らとともに、韓国で対日賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集し、代理人を務めた高木健一弁護士に至ってはこれとは別の裁判で吉田氏を２回、証人として招いて証言させた。 　民主党の仙谷由人元官房長官の大学時代からの友人でもある高木氏は著書「従軍慰安婦と戦後補償」（４年７月刊）で、吉田氏の法廷証言を２６ページにわたって紹介している。その中で高木氏は、こう吉田証言を称賛している。 　「その証言は歴史的にも非常に大きな意義がある」 　「戦時における日本の社会全体がいかに正義と不正義の分別さえ全くできなくなっていたか、その異常な状況を証明して余りある」 　朝日をはじめ、当時の言論空間がいかに事実と虚構の分別さえ全くできなくなっていたかが分かる。 　当の吉田氏は８年の週刊新潮（５月２・９日合併号）のインタビューでこう開き直っていた。 　「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」 　吉田氏は自身の創作話に裏付けもとらずに飛びつき、論調が合うからと恣意的に垂れ流した新聞報道などのあり方を、実は冷めた目で見ていたのかもしれない。（政治部編集委員）　 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140807/plc14080711310011-n1.htm