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インパール戦に参加した英領インド軍兵士の息子、私設資料館を開館。この様な方にも、我が国政府が適切にコミュニケートを取り、公正な展示をして貰える様、協力するべきです。 — 《「インパール」記憶を次の世代に　印に私設資料館》 2014.08.12 産経新聞 　第二次大戦中、日本軍が侵攻して甚大な犠牲を出した「インパール作戦」から７０年の今年、日英両軍の戦闘の舞台となったインド北東部インパールに私設の資料館が開館した。「悲惨な戦争の記憶を次の世代に伝え続けたい」との思いから、地元の人々が戦場から集めた遺留品が展示されている。 　資料館は、インパールで不動産賃貸業を営むアラムバム・シンさん（４０）の自宅敷地内にある。シンさんは約１０年前から、地元の仲間６人とインパール周辺で遺留品の収集活動を始めた。 　日英両軍が繰り広げたインパール作戦の戦闘に、シンさんの父親は英領インド軍の兵士として参加。シンさんは父の体験を聞くうちにインパール作戦に関心を持つようになったという。 　約５０平方メートルの展示室に保管されているのは約２５０点。銃器や砲弾、刀剣、紙幣のほか、持ち主の分からない日本人女性の写真なども展示されている。（共同） http://sankei.jp.msn.com/world/news/140812/asi14081217320003-n1.htm

朝日新聞とNHKの反日捏造報道連携について。西村幸祐氏より。

米有識者が、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権行使容認に関する憲法解釈変更について、内外の批判勢力が、内容を正確に理解せず「神話」に基づいて批判しているとし、その最も酷い１０例を列挙しています。国際時事誌の記事をネット速報が抄訳。 — 《米有識者ら、日本の新聞報道などに苦言 「解釈改憲、集団的自衛権で嘘や捏造を指摘する」 10件もの捏造報道を指摘》 2014.08.10 涙目解説Aφオープン2ch ニュース速報 　日本の新聞報道、テレビ報道で相次ぐ、安倍政権が行った集団的自衛権と解釈改憲に対する問題提起。実はこれらの問題提起の多くは嘘やデマ、捏造の類だという指摘が米有識者らから出ている。声明を出したのは米戦略国際研究センター（CSIS）のマイケルグリーン氏、米アジア太平洋センターのジェフリー・ホルヌング博士（Ph.D）だ。 　両氏は日本の解釈改憲反対派や（新聞社名の名指しこそないものの）報道機関が行っている言説に対して中でも、特に酷い言説10件をデマ・嘘・捏造の類であると指摘し、声明を出した。声明は国際時事誌のディプロマットに寄稿された。 　今回指摘された言説を唱えている日本の報道機関、記者、活動家たちは自らのニュースソースとして国際的な信用や価値を落としてしまったと言っても過言ではない。両氏の指摘は世界で拡散しており、白い目で見られていることを肝に銘じるべきである。 　以下両氏が指摘した10件の捏造報道を紹介しよう。 ① 『解釈改憲、集団的自衛権は透明性なく、非民主的に行われた』 → 捏造 公の議論を避け、不透明だと指摘する言説があるが実際のプロセスは著しく透明であり、国会で完全かつオープンな議論の後に実施されている。集団的自衛権は国連憲章を持つ国連加盟国はみな持っている権利である。 ② 『安倍総理は憲法9条（平和憲法）の精神を骨抜きにしている』 → 捏造 日本は永遠に主権としての戦争行使を放棄したはずだと指摘する言説があるがそもそも日本は国連加盟国であり、国連憲章第51条の下にあることを忘れている。日本が自らの安全と生存に対する脅威から守ることは日本の権利である。 ③ 『自衛隊は朝鮮戦争が再開したら韓国に派兵される』 → 捏造 集団的自衛権で自衛隊が韓国に派兵されると指摘する言説があるが、ソウルは韓国に自衛隊が派兵されることは望んでおらず、これは日本政府の解釈とも一致しており自衛隊は派兵されない。 ④ 『集団的自衛権で、日本の軍隊は外国戦争に参加します』 → 捏造 自衛隊が外国の戦争に参加するという指摘する言説があるが日本の安全保障を直接侵害しない限り参戦しません。 ⑤ 『集団的自衛権で、自衛隊の役割と任務が劇的に変わる』 → 捏造 自衛隊の任務が根本的に変わると指摘する言説があるが日米同盟における自衛隊の主要な役割は、後方支援や、ミサイル防衛や対潜水艦戦などの守備任務が残るのみです。 ⑥ 『集団的自衛権で、憲法9条が削除されやすくなった』 → 捏造 法的手続きが異なるため、憲法改正とは無関係である。 ⑦ 『これは日本の再軍備のはじまりである』 → 捏造 日本の軍国主義化と非難する言説、これは特に中国系からの発信が多いようだが 集団的自衛権は軍事力強化が必要というわけではなく無関係である。 ⑧ 『安倍総理の決定は地域を不安定化し、地域の平和を危険にさらす』 → 捏造 中国や日本の批評家、活動家は集団的自衛権によりアジア太平洋地域に危険をもたらすと主張しているが不測の事態に備えた準備をすることは安定性、抑止のためになる。 ⑨ 『日本国民が圧倒的に反対している』 […]

最高裁が既に訴えを退けていたが、韓国の憲法裁の違憲判断を受け、原告側が判決見直しを要求、再び却下。ここにも影響が出ていました。 — 《元慰安婦の訴え再び却下　フィリピン最高裁』 2014.08.12 産経新聞 　フィリピン最高裁は１２日、旧日本軍の慰安婦だった女性らが、日本政府への謝罪要求を支持するようフィリピン政府に求めていた裁判で、原告らの訴えを却下した。 　最高裁は２０１０年５月の判決で既に訴えを退けていたが、１１年に韓国の憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求について政府が措置を講じなかったのは違憲と判断したことを受け、原告側が判決見直しを要求していた。原告らの訴えが再び退けられたことで、今回の裁判は幕引きとなった。 　原告側の代理人は「残念だ。フィリピンは戦時に強姦を認めるような国になってしまう」と、最高裁の判断を批判した。 　原告の約７０人の元慰安婦女性らは０４年に提訴。日本が国際法廷の場で公式謝罪することなどを求めてきた。フィリピン政府は原告側の要求を支持せず、人道に対する罪を追及する法的義務を果たしていないと主張していた。（共同） http://sankei.jp.msn.com/world/news/140812/asi14081223430004-n1.htm

先に投稿した、米国立公文書館が公開した731部隊（関東軍防疫給水部）に関する10万頁分の文書の内容について、当時の報道をご紹介します。「『当面は細菌戦を想定していない』と結論づけた文書も公開された」。人体実験の証拠資料もあれば公開されたはずです。 — 《旧日本軍「細菌戦研究」　米が機密文書公開》 2007.01.18 産経新聞 　米国立公文書館（メリーランド州）は、旧日本軍が当時の満州（現中国東北部）で行った細菌戦研究などに関する米情報機関の対日機密文書１０万ページ分を公開した。 ■ 石井中将　尋問記録も 　文書目録によれば、石井四郎軍医中将を含む７３１部隊（関東軍防疫給水部）関係者の個別尋問記録が、今回の公開分に含まれている。また、細菌戦研究の成果を米軍に引き渡したとされる石井中将が、米側に提出する文書を１９４７年（昭和２２年）６月ごろ執筆していたことを裏付ける最高機密文書も今回明らかになった。（ワシントン　山本秀也） ■ 戦争犯罪を立証 　今月１２日に公開された機密文書は、ナチス・ドイツと日本の「戦争犯罪」を調査するため、クリントン政権当時の９９年に米政府の関係機関で構成された記録作業部会（ＩＷＧ）が、米中央情報局（ＣＩＡ）や前身の戦略情報局（ＯＳＳ）、日本を占領した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）などの情報文書を分析し、機密解除分をまとめて公開した。 　ＩＷＧの座長を務めるアレン・ウェインステイン氏は、「新たな資料は学者らが日本の戦時行動を理解する上で光を当てる」と意義を強調するが、作業は「日本の戦争犯罪」を立証する視点で行われた。日本語資料の翻訳と分析には中国系の専門家も加わっている。 　細菌戦などに関する米側の情報文書は、これまでも研究者が個別に開示請求してきたものの、一度にこれだけ大量に公開された例は少ない。 　情報の一部は３４年（昭和９年）にまでさかのぼるが、終戦の４５年（同２０年）前後４年分が大半を占めている。 　文書内容の大半は７３１部隊など細菌戦研究に関する内容だ。公開文書の概要によれば、３７年１２月の南京事件に関する文書が一部含まれる。ＩＷＧでは「慰安婦問題」を裏付ける文書も探したが、「目的を達せず、引き続き新たな文書の解析を図る」と述べるなど、調査では証拠が見つからなかったことは認めている。 ■ 日本の使用警戒 　細菌戦の研究競争が大戦下で進む中、米側は日本の細菌兵器使用を終戦まで警戒していたほか、奉天（現瀋陽）の収容施設で、連合軍の捕虜に細菌実験が行われた形跡がないかを戦後調べたことが判明した。同じく米本土に対しても、日本からの風船爆弾が細菌戦に使われないか、米海軍研究所が回収した現物を大戦末期に調べ、「細菌の散布装置がついていないことから、当面は細菌戦を想定していない」と結論づけた文書も公開された。 　細菌戦に関する米国の日本に対する関心は、４４年ごろから終戦までは、細菌兵器の開発状況と７３１部隊の活動実態の解明に重点が置かれ、終戦から４７年ごろまでは、同部隊関係者への尋問による研究成果の獲得へと、重点が移っている。 　米側が最も強い関心を抱いたのは、７３１部隊を指揮した石井中将だった。４５年１２月の情報報告には、千葉県の郷里で中将が死亡したことを装った偽の葬式が行われたことも記されているが、翌４６年から４７年には中将に関する報告や繰り返し行われた尋問の調書が残されている。 ■ 保身引き換えに 　石井中将は自らと部下の保身と引き換えに、細菌戦研究の成果を米側に引き渡したとされてきたが、４７年６月２０日付の米軍最高機密文書は、こうした説に沿う内容を含んでいる。 　「細菌兵器計画の主要人物である石井中将は、問題全体にかかわる協約を現在執筆中だ。文書には細菌兵器の戦略、戦術的な使用に関する彼の着想が含まれる。石井中将の約２０年にわたる細菌兵器研究の骨格が示される見通しであり、７月１５日には完成する」 　同じ文書には、「日本南部の山中」に隠されていた「細菌に侵された２００人以上から採取された病理学上の標本スライド約８０００枚」が、４７年８月末までに米側に提供されることも付記されていた。 　米側では日本からの情報収集を急ぐ一方、冷戦でライバル関係となる旧ソ連に細菌戦に関する情報が渡ることを強く警戒していた。ハバロフスク裁判のため、旧ソ連が請求してきた細菌戦関連の証拠引き渡しを渋る一方、約３０人の７３１部隊関係者が「モスクワ近郊で細菌兵器の研究プロジェクトに従事している」とする４８年４月の情報報告も今回明らかにされた。