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朝日新聞は、22年前の1992年にはソウル特派員が「挺身隊イコール慰安婦としてとらえているものが目立ち」「挺身隊と慰安婦の混同」と指摘していたのに、敢えて今日まで混同を世界に宣伝・拡散し続けてきた。まともな報道機関ではない。—《【歴史戦第５部「朝日検証」の波紋（上）１】朝日　２２年前から認識　女子挺身隊と慰安婦は別の存在　ソウル発記事で疑義提議》2014.08.23 産経新聞 　慰安婦問題が日韓間で政治問題化していた平成４年１月の段階で、朝日新聞が女子挺身隊と慰安婦は別の存在だとの認識を示すソウル発の記事を掲載していたことが分かった。朝日新聞は今月５日付の「慰安婦問題を考える」と題した特集で「当時は研究が乏しく同一視」と書き、全く異なる両者を混同し、誤用してきたことを認めたが、２２年以上前に社内で両用語の使用法をめぐり疑義が提起されていたことがうかがえる。 　記事は４年１月１６日付朝日新聞朝刊の社会面に掲載されたもので、【ソウル１５日＝波佐場清】の署名で、宮沢喜一首相（当時）訪韓直前の韓国世論の動向を伝えている。そこには「韓国のマスコミには、挺身隊イコール従軍慰安婦としてとらえているものが目立ち、韓国民の多くは『日本は小学生までを慰安婦にしていた』と受け止めている」と書かれている。 　その５日前の１月１１日付朝日新聞朝刊は、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」と両者を混同していたが、直後に「異論」が掲載された形だ。 　ただ、ソウル発のこの記事は、東京本社版の早版に掲載されたが、紙面が確定する最終版からは抜け落ちていた。大阪本社版、西部本社版は同様の記事を掲載していたが、名古屋本社版（１４版）が掲載した記事では、韓国内での挺身隊と慰安婦の混同を指摘するくだりが削られていた。 　産経新聞は当時の朝日新聞の認識をただすため、現在、波佐場氏が上席研究員を務める立命館大学コリア研究センターを通じて取材を申し込んだが、波佐場氏は取材に応じなかった。 　朝日新聞社にも、東京最終版が記事を掲載しなかった事情などを質問したが回答はなかった。同社広報部は、東京電力福島第１原発事故で、当時の吉田昌郎所長が政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」に関する本紙記事の内容をめぐって、小林毅・東京編集局長に宛てた抗議書の中で「納得のいく回答が得られるまで、貴社の取材には応じられません。回答は保留させていただきます」とした。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140823/plc14082307300004-n1.htm—《【歴史戦第５部「朝日検証」の波紋（上）２】社内からの指摘を放置》2014.08.23 産経新聞 　平成４年１月１６日付の朝日新聞朝刊で、韓国では「挺身隊イコール慰安婦としてとらえているものが目立つ」と書いた元ソウル特派員、波佐場清は、同年３月７日付朝刊コラム「透視鏡」でもこう指摘した。 　「挺身隊と慰安婦の混同に見られるように、歴史の掘り起こしによる事実関係の正確な把握と、それについての（日韓）両国間の情報交換の欠如が今日の事態を招いた」 ■「すぐ気づいたはず」 　波佐場は産経新聞の取材申し込みに対し、所属する立命館大学コリア研究センターを通じ「お断りしたい。新聞紙上に自分のクレジットで載ったものがすべてです」と回答した。 　社内からも慰安婦と挺身隊の混同を指摘する意見が出ていたのに、なぜ朝日新聞は今まで放置してきたのか。この混同こそが、韓国の反日団体などが主張する「慰安婦２０万人強制連行」説のおおもとになったにもかかわらずだ。 　今月５日付の朝日新聞は自社が女子挺身隊と慰安婦を混同し、誤用した理由について「原因は研究の乏しさにあった」と説明した。 　「当時、慰安婦を研究する専門家はほとんどなく、歴史の掘り起こしが十分でなかった」「参考にした資料などにも混同がみられた」などとも記した。 　元朝日新聞ソウル特派員の前川惠司（現在ジャーナリスト）は首をかしげる。「研究が乏しかったというが、当時は戦時中を知る人がたくさんいた。そうした人たちに取材すればすぐ違いに気づいたはずだ」 ■「養父に連れられて」 　前川は、５日付朝日新聞の特集が、韓国人元慰安婦、金学順を初めて取り上げた「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」（３年８月１１日付）について、「意図的な事実のねじ曲げなどはない」としたことにも疑問を呈す。 　「普遍的な人権を考えれば、元慰安婦の側に立つことは大事だ。でも、本当にそうならば、例えば金さんの話が『どうも違う』となったら、確認して報じるのが金さんのためだ。結局、金さんは最後まで批判者から嘘つき呼ばわりされて亡くなった」 　「誇張した被害宣伝をすると、かえって信用されないと指摘するのも記者の役目ではないか。その記者（植村隆）は、後にソウル特派員にもなっているのだから、いくらでも確認が取れたではないか」 　植村は３年１２月２５日付朝刊（大阪版）で、金の「証言テープを再現する」として、金が慰安婦とされたきっかけをこう書いている。 　「『そこへ行けば金もうけができる』。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました。仕事の中身はいいませんでした」 　だが、金がこの記事が出る直前に日本政府を相手取って起こした慰安婦賠償請求訴訟の訴状では「養父に説得され、連れられていった」と証言している。植村が書いた「女子挺身隊の名で戦場に連行」が「事実のねじ曲げ」でなくて何なのか。（敬称略）http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140823/plc14082309080005-n1.htm

「政府、吉田調書公開へ」。「産経、朝日両紙で報じられた内容に食い違いが多いことから、開示に踏み切らざるを得ないと」。産経、朝日、どちらが事実を報道しているのか、決着がつきますね。どっちなんだろう。 — 《政府、吉田調書公開へ》 2014.08.23 産経新聞 　政府は２２日、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故に関し、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎氏（２５年７月９日死去）に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」（吉田調書）を公開する方針を固めた。菅義偉（すが・よしひで）官房長官が２５日にも方針を表明する。公開は９月中旬以降になる見通しだ。 　これまで政府は、今年５月に第三者への公表を望まないとする吉田氏の上申書を内閣官房のホームページ上で公開するなど、不開示方針を貫いてきた。ただ、産経、朝日両紙で報じられた内容に食い違いが多いことから、開示に踏み切らざるを得ないと判断したものとみられる。 　吉田調書をめぐっては、被災者ら１０人が今月２０日、国を相手取り、公開を求めて東京地裁に提訴。訴状では「事故の原因究明と再発防止を検討するために公開は必要不可欠」と主張している。 　吉田調書はＡ４判で約４００ページ。吉田氏への聴取は２３年７月から１１月にかけ、事故収束作業の拠点であるサッカー施設「Ｊヴィレッジ」と第１原発免震重要棟で計１３回、延べ２７時間以上にわたり行われた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140823/plc14082305000001-n1.htm

環境規制の杜撰な（基準が緩く、その基準も遵守されず、規制の実効性が低い）、工業生産活動の規模が大きい途上国が、排出源である可能性が極めて高いと推測できます。その筆頭は中国です。 — 《「全廃」のオゾン破壊物質、なお放出》 2014.08.21 産経新聞 　オゾン層を破壊するとしてモントリオール議定書で製造が禁止された四塩化炭素という化学物質が、現在も未知の放出源から大気中に出ている可能性があると、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の研究チームが２０日、発表した。 　かつてはドライクリーニングの溶剤や消火剤として広く使われたが１９９６年以降に全廃となり、加盟国による２００７～１２年の排出量はゼロとされる。 　だがチームが大気データを調べると、ピーク時の３０％近い３万９千トンが毎年放出されていた。予期せぬ発見にチームは「何らかの工業生産過程で漏れ出るなど未知の放出源が存在する可能性がある」と指摘している。四塩化炭素はクロロホルムに似たにおいがあり、大気中での寿命は２６年。 　地球を取り巻いて人体に有害な紫外線をさえぎるオゾン層を破壊する物質として議定書が規制対象とする特定フロンに指定されている。（共同） http://sankei.jp.msn.com/science/news/140821/scn14082122170001-n1.htm

「母に売られた」と証言した元慰安婦を、植村記者が「挺身隊の名で連行」と報じた際、日本政府を相手に裁判を起こす自らの義母には一切話を聞かなかったと。だから「意図的ではない」と強弁する朝日新聞。訴状を「強制連行」に書き換えた福島瑞穂弁護士。23年間訂正せず宣伝し続けるのは「捏造」です。 — 《朝日新聞慰安婦報道の「闇」と裁判担当した福島瑞穂氏の関与》 2014.08.20 NEWSポストセブン 　8月5日付の朝刊で、朝日新聞は吉田清治氏（故人）の証言した戦時中の「慰安婦狩り」についての1991年当時の記事を取り消した。当時、朝日にはもう一つ重大な「虚報」があった。 　吉田証言報道の3か月後、〈思い出すと今も涙　元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く〉という見出しで、元慰安婦の証言を〈女子挺身隊の名で戦場に連行された〉と“スクープ”した記事だ（1991年8月11日付）。 　女子挺身隊は慰安婦とは全く別物であるという誤りに加え、吉田証言と表裏一体をなすこの「戦場に連行された」という記事にこそ重大な問題がある。 　朝日報道の時点では匿名だったこの元慰安婦は3日後に金学順（キムハクスン）という実名を出して記者会見し、「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌にあるキーセン（芸妓・公娼）の検番（養成所）に売られた」という経緯を明らかにしたのだ。西岡力・東京基督教大学教授が解説する。 「金学順さんは母がカネで売った相手、キーセンの検番の義父によって17歳の時に慰安所に連れて行かれたと証言しました。朝日が書いた国家権力による連行ではなく、母に売られ、義父に騙されて慰安婦にされたと明かしたのです」 　ここに朝日報道の闇の部分がある。この記事を書いたのは当時大阪社会部に所属していた植村隆・元記者。植村氏の妻の母は韓国の旧軍人、遺族らでつくる「太平洋戦争犠牲者遺族会」会長（当時は常任理事）であり、金さんは記事の4か月後に同会メンバーとともに日本政府を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしている。 「つまり、報道は単なる間違いではなく、植村氏は親族の裁判を有利にするために、意図的に金さんがキーセン養成所出身であることを報じなかった疑いがあるのです」（西岡氏） 「母に売られ、養父に慰安所に連れて行かれた」という話よりも「女子挺身隊の名で戦場に連行された」という記事のほうが、日本政府を相手取った裁判が有利になるのは間違いない。 　朝日はこの疑惑について検証記事で、植村氏がキーセン養成所の件を「意図的に触れなかったわけではない」「金さんがキーセン学校について語るのを聞いていない」と説明したとした。また、義母が幹部を務める遺族会とは別組織である「挺身隊問題対策協議会（挺隊協）」から証言を聞き、「義母からの情報提供はなかった」とも説明した。 　これはおかしい。植村氏は、金さんの記者会見後の記事でも「キーセン」に触れていない。自分が追いかけていたテーマで知らなかった重大事実が発覚したなら、改めてレポートするなり前の記事を訂正するのが常識だ。 　しかも検証記事で「情報提供は当時のソウル支局長からあった」と説明しているが、この経緯もおかしい。ソウル支局長はなぜ、支局の記者に取材させずに、賠償請求を準備していた当事者の親族である植村記者をわざわざ大阪本社から呼んだのか。この点について朝日の検証記事は何も触れていないし、当時の支局長のコメントさえない。 　しかも金さんはその後、「裁判の過程で、最初の会見での話や訴状にはなかった『日本軍人による強制連行』があったと証言内容を変えた」（西岡氏）のである。記事が裁判に与えた影響も少なくない。 　この慰安婦訴訟の弁護を担当したのは福島瑞穂氏である。慰安婦問題の政府追及で名を上げ、その後国政に転じて社民党党首、少子化担当大臣として脚光を浴びたのは周知の通りだ。彼女も今のところ、この世紀の大虚報とデマについて何も語っていない。 　朝日新聞は検証記事で吉田証言の記事は取り消したが、植村記事については「事実のねじ曲げはなかった」と強弁した。それは、韓国の反日団体、日本の“人権派弁護士”と連携して「強制連行」を国際社会に浸透させ、日本政府からカネを巻き上げる片棒を担いだという疑惑こそ、朝日が絶対認めたくない慰安婦報道の急所だからではないのか。 ※週刊ポスト2014年8月29日号 http://www.news-postseven.com/archives/20140820_271864.html

《まさかの誤爆！LINE乗っ取り犯が“台本”を送信、その全文を公開》 2014.08.21 週刊アスキーPLUS 週アス編集部 　嘘のような本当の話。 　編集部記者の知人宛てに、LINE乗っ取り犯からやり取りに使用する台本が送られてきたとのこと。本来、購入してほしい商品の写真を説明として相手に送信するつもりが、間違ってやり取りに使用する台本を添付したものだと思われます。 【独占入手】LINE乗っ取り犯がやり取りの際に使用する台本がこれだ ↑タイトル「整理日本語言（1）」のテキストファイルが送られてきました。 　そのファイルの中には日本語と中国語の対応表のような例文が並べられ、「すみません、ちょっといいですか。」からはじまり、コンビニで指定した金券を購入するよう指示した内容になっています。なんと画像にして19枚分！　あらゆるパターンに対応できるよう工夫されているのがわかります。 　以下は、今回送られてきた台本の内容すべてになります。このようなメッセージが届いたときは注意しましょう。また、以前にLINEアカウントが乗っ取られたときの対処法を紹介しているので、もし乗っ取られてしまった際は参考にしてみてください。 http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/248/248753/