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内外に課題山積の大事な時期です。国家国民のため、頑張って下さい。 —

習主席、新たに制定した「抗日戦争勝利記念日」に、旧日本軍の「蛮行」を強調、「抗日戦争勝利」と中国国民の「愛国心」を讃え、「中国は中日関係の発展に努力し発展を望んでいる」「日本側は歴史問題に善処すべきだ」。突っ込み所満載です。 — 《中国、抗日戦争勝利記念の式典を初開催　習近平国家主席が重要講話発表》 2014.09.04 産経新聞 　【北京＝川越一】中国の習近平国家主席は３日、今年２月に新たに制定された「抗日戦争勝利記念日」にあたり、「中国は中日関係の発展に努力し、中国共産党、中国政府、中国中央軍事委員会は中日関係の長期の安定的で健全な発展を望んでいる」などとする重要講話を発表した。昨年１２月の安倍晋三首相による靖国神社参拝後、習氏が公の場で日中関係改善に意欲を表明したのは初めて。 　習氏は同日、党最高指導部メンバー全員とともに、北京市郊外の盧溝橋に近い中国人民抗日戦争記念館で開催された「抗日戦争勝利記念日」の記念式典に出席。式典での演説は控えたが、中国国営新華社通信などによると、北京の人民大会堂で開かれた「抗日戦争勝利」に関する座談会で、中国共産党、中国政府、中国中央軍事委員会の幹部を前に「重要講話」を行った。 　そのなかで習氏は、戦時中の旧日本軍の「蛮行」を強調。「抗日戦争勝利」を「偉大な勝利は永遠に中華民族の歴史に刻まれ、人類の平和の歴史に刻まれる」と位置づけ、中国国民の「愛国心」をたたえた。 　一方、「日本側は歴史、人民、未来に対し責任ある態度で、中日友好、アジア地域の安定という大局から歴史問題に善処すべきだ」と、３日に発足した第２次安倍改造内閣を牽制。１１月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、歴史問題では譲らない姿勢を示しつつ、日中首脳会談の実現に含みを持たせた形だ。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140904/chn14090400080001-n1.htm

池上彰氏、『朝日は謝罪すべきだ』原稿掲載拒否で朝日新聞の連載打ち切りを申し入れ。男を上げました。そして自分への批判を許さない他者批判捏造宣伝機関、朝日新聞。存在価値はない。 — 《池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ》 2014.09.02 週刊文春 ジャーナリスト・池上彰氏が朝日新聞に対し、連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れたことが明らかになった。朝日関係者が明かす。 「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」 池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。 「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れたと感じました」 8月5、6日に朝日新聞が掲載した慰安婦報道検証記事について、謝罪が一言もないことがこれまで問題視されてきた。そんな渦中に、池上氏の「謝罪すべきだ」という論評を封殺していたことが明らかになり、今後、朝日新聞の言論機関としての見識が問われそうだ。 http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4316

米国における韓国系・中国系反日勢力は、慰安婦等の歴史問題での日本糾弾活動を９０年代末から司法の場でも展開した。しかし米国の各裁判所は、それらの損害賠償請求を、国際条約で全て「解決済み」とする妥当な判断を下した。そこで中韓系反日団体は、標的を議会に移していく。 — 《【歴史戦　第６部「主戦場」米国（３）前半】 被告は「河野洋平」　司法にも持ち込まれた強制連行　談話を巧妙利用》 2014.09.01 産経新聞 　米国での韓国系と中国系の反日勢力は、慰安婦など歴史問題での日本糾弾を１９９０年代末から司法の場でも展開した。 ■ 被告は「河野洋平」 　韓国、中国、台湾、フィリピン出身の計１５人の「元慰安婦」と称する女性たちが共同で原告となり、２０００年９月、ワシントンの連邦地方裁判所に日本政府を相手に損害賠償を請求する訴えを起こした。 　原告たちをサポートしたのが「ワシントン慰安婦問題連合」（慰安婦連合）を主体とする韓国系政治団体で、中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）の協力を得ていた。 　この訴訟は「被告」として「日本政府の代表」である河野洋平を名指しした。彼が当時の外相だったからだ。日本政府は反論として、賠償はサンフランシスコ対日講和条約（１９５１年）での国家間の合意で解決済みという立場を取り、訴訟の却下を求めた。 　「慰安婦連合」が「元慰安婦」とともに米国の裁判所に起こした訴訟には奇妙な点がいくつもあった。いくら訴訟の自由な米国でも外国籍の女性たちが他の主権国家である日本政府を訴えることは「外国主権者免責法」で阻まれる。 ■ 「慰安婦に商業性」 　ただし、同法には例外があった。訴えの対象の主権国家の行動が「商業的活動」であり、しかもその活動が米国に直接の影響を及ぼしたと判断されれば訴訟が可能だった。「元慰安婦」の原告側はこれを利用して「慰安婦の活動には商業性があった」と強調するとともに、「一部の慰安所は戦後、米軍将兵に利用された」とも主張した。 　「元慰安婦」たちの訴えの骨子は次のようだった。 　「約２０万人の女性が日本軍により性的奴隷になることを強制されたが、その日本軍の行動は組織的かつ綿密に計画されたシステムであり、日本政府が決定し、命令し、実行させた」 　「日本政府は女性を強制的に連行し拘束するシステムの実行を事前に決めていた。戦後はそのことを否定していたが、やがて日本軍の関与を公式に認め一部の高官が謝罪した。だがそれに伴う賠償をしていない」 　朝日新聞の「強制連行」報道と、９３（平成５）年に慰安婦募集の強制性を認めた官房長官、河野洋平の談話の巧妙な利用が、原告の主張の根幹部分を形成していたことがうかがえる。（敬称略） http://sankei.jp.msn.com/world/news/140901/amr14090108480002-n1.htm — 《【歴史戦　第６部「主戦場」米国（３）後半】 慰安婦訴訟、米司法・行政は「決着済み」　次の標的は議会》 2014.09.01 産経新聞 　韓国などの「元慰安婦」と称する女性たちが２０００年９月に日本政府を相手に米国で起こした訴訟は、連邦地裁、高裁、最高裁、さらに高裁への差し戻し、高裁からまた最高裁への上告、そして最高裁による棄却と、複雑な経過を６年近くもたどる。 　ワシントン連邦地裁は０１年１０月、日本政府の主張を認める形で「元慰安婦」側の訴えを却下した。「元慰安婦」側はすぐにワシントン高裁に上訴したが、そこでも０３年６月に却下される。原告側がさらに最高裁に上告すると、高裁への差し戻しとなった。 　ちょうどその時期、最高裁が第二次大戦中にナチスに財産を奪われたというオーストリア女性に下した判決が日本の慰安婦ケースに類似点があるとしたための差し戻しだった。 　しかし、高裁は再審でも当初と同様の判断を下した。原告が再度上告して、最高裁がついに０６年２月に却下としたのだった。原告側の完敗だった。 ■ 「すべて解決済み」 　このプロセスで米国の各裁判所が一貫して明示したのは、慰安婦問題は戦争時の案件として、１９５１年の対日講和条約、６５年の日韓基本条約、７２年の日中共同声明、７８年の日中平和友好条約ですべて解決済みだとする判断だった。米国の司法が慰安婦問題は法的にはもう終わったとする審判を下したのである。 　韓国系の「ワシントン慰安婦問題連合」（慰安婦連合）が首都ワシントンを舞台に訴訟活動を始めたのとほぼ同じ時期の９９年秋、中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）は、カリフォルニア州の地方裁判所を舞台に戦時中、日本軍の捕虜となった元米軍人たちの訴訟を全面支援した。 　戦時に日本の企業で労働を強いられたことへの損害賠償請求だった。フィリピンで捕虜となり、九州の三井三池炭鉱で労働を強制されたレスター・テニーという元米軍人らである。労働の場となった日本の企業体を継続したとされた三菱商事、三井物産、新日鉄などが訴えの相手となった。 　この時期、カリフォルニア州での日本企業に対する賠償請求訴訟は元米軍人に加え、日本軍に使役を強いられたというフィリピンや中国の人たちも入って、合計３０件以上となった。 　しかし、米国の司法当局は、ここでもこの種の戦時賠償は対日講和条約と日本と戦争関係国との２国間合意によってもう済んだ、という判断を示し、原告の主張を却下したのだった。 ■ 議会を次の標的に 　こうした裁判の過程で米政府も日本政府に同調して、日本の慰安婦や捕虜の問題は戦後の多国間、あるいは２国間の一連の条約や声明で法的に解決済みという見解を示していた。 　米国では司法も行政も日本の慰安婦問題はすでに完結という判断を明確にしていたのである。 　そうなると、国政のメカニズムで残された主要分野は立法となる。つまり議会だった。 　日本糾弾を企図する韓国や中国勢力は、慰安婦問題での「次の標的」を米議会に定め、新たな攻勢を強めていくことになる。（敬称略） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140901/plc14090115000014-n1.htm

安倍首相とモディ首相の日印首脳会談後、共同声明に「特別な戦略的パートナーシップ」を明記。同じく「特別な」と共同声明に明記した豪国と共に、インドは事実上の“準同盟国”に。インドは2020年代に人口が中国を超え世界一になると推計される核保有国であり親日国です。安倍外交を支持します。—《日印首脳会談、安保連携で一致　共同声明「特別な関係」明記》2014.09.02 産経新聞 　安倍晋三首相は１日、東京・元赤坂の迎賓館でインドのモディ首相と会談した。安全保障面では両国の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の設置検討で合意、海上交通路（シーレーン）の安全確保に向けた海上自衛隊とインド海軍の共同訓練の定期化でも一致した。経済分野では日印投資促進パートナーシップを立ち上げ、対印の直接投資額と日本企業数を５年間で倍増させる目標を決定。共同声明には両国関係について「特別」との表現を盛り込み、連携強化を印象づけた。 　安保協力は、海洋進出の動きを強めている中国を牽制するのが狙い。首相は会談で「アジアの２大民主主義国である日印の関係は最も可能性を秘めている」と指摘、モディ氏も「インド外交では日本が一番高い位置付けだ」と応じた。 　首相は海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」の輸出実現を働きかけ、モディ氏も前向きな考えを示した。日本からの原発技術供与を可能にする原子力協定については、首脳会談の直前に別途集中的な議論を行い、締結に向けて交渉を加速することで一致した。 　インドからのレアアース（希土類）輸入を早期に実現することでも合意。首相は、日本企業の投資を促す環境整備を要請した。 　首相はインド西部の高速鉄道計画に関し、日本の新幹線技術を供与する用意があることを表明、モディ氏は謝意を伝えた。 　首相がモディ氏と会談するのは、平成２４年１２月の第２次安倍政権発足後初めて。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140902/plc14090200150001-n1.htm—《インドのモディ首相、中国の領土拡張主義を強く牽制　日本との安保協力を強調》2014.09.02 産経新聞 　【ニューデリー＝岩田智雄】インドのモディ首相は１日、東京都内で行った講演で、領土問題でインドと対立する中国の軍事的台頭を念頭に領土拡張主義を強く非難した。モディ氏は、日本との安全保障面での関係強化を訴える一方、カシミール地方などでインド支配地域に人民解放軍を侵入させ、東シナ海などで挑発行為を繰り返す中国を牽制した形だ。 　モディ氏は講演で「世界は２つの流れに分かれている。１つは拡張主義、もう１つは開発だ」としたうえで「仏陀の教えを守り、開発を信じる者は、平和と発展の保証を得る」と強調した。また、世界各地で「１８世紀にあったような拡張主義がみられる。ある地域では、ある国が他国を侵略している。海を侵害し別の国を占領しているところもある。こうした拡張主義は人類に発展をもたらさない」と述べた。 　モディ氏は首相就任前の今年２月、インドが実効支配し、中国も領有権を主張する北東部アルナチャルプラデシュ州での選挙演説で中国に拡張主義の放棄を求めたことがある。日本での講演は名指しこそしなかったものの、中国に向けた警告を含んでいることは明らかで、しかも、５月の首相就任後、もっとも厳しい非難となった。 　中国の習近平国家主席は、今月中旬に訪印する予定だ。モディ氏は対中赤字削減と経済浮揚を目指し、中国からの投資増を要請する方針だが、領土問題では一歩も譲らない姿勢を示したといえる。 　モディ氏はまた、訪日前の産経新聞など日本メディアとの会見で「（日本と）あらゆる面での防衛交流を強めることになろう」と述べている。モディ政権は、インドの防衛産業や鉄道事業への外資規制緩和に乗り出しており、日本からの投資の勢いも加速させたい考えだ。 　もっとも、インドはこれまで日中両国との「等距離外交」を維持、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐっても中立の立場を取ってきており、今回の“対中批判”は安倍首相へのリップサービスの側面もありそうだ。http://sankei.jp.msn.com/world/news/140902/asi14090200270001-n1.htm—《日印共同声明の骨子》2014.09.02 産経新聞 　「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップに関する東京宣言」（骨子） 　【政治、安全保障】 　・年次首脳会談の継続、外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の設置を検討、外相間戦略対話と防衛相会談の年内実施 　・海上共同訓練の定期化、印米海上共同訓練への日本の継続的参加 　・防衛装備協力の推進を目的とした事務レベル協議の開始 　・海上自衛隊の救難飛行艇「ＵＳ２」の輸出交渉加速 　・原子力協定交渉の進展を歓迎 　【地域、世界平和】 　・日本の積極的平和主義を支持 　・日米印外相会合の開催 　・北朝鮮による核・ミサイル問題への懸念を表明 　・国連安保理改革で連携 　【経済】 　・日印投資促進パートナーシップの立ち上げ。対印の直接投資額、日本企業数を５年間で倍増。５年間で官民合わせて約３・５兆円の対印投融資。インドのインフラ金融公社に５００億円の円借款供与 　・日本へのレアアース（希土類）輸出の早期実現 　【その他】 　・日印留学生数の大幅増、スポーツ交流促進 　・女性政策での協力http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140902/plc14090200220002-n1.htm—《安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ完成間近》2014.09.02 産経新聞 　安倍晋三首相とインドのモディ首相との会談で、両国の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）設置の検討で合意したのは、海洋進出を進める中国を牽制し、南シナ海やインド洋などの海上交通路（シーレーン）を守る狙いがある。安倍首相は海洋安全保障強化を図るため、日本とハワイ（米国）、オーストラリア、インドの４カ所をひし形に結ぶ「安全保障ダイヤモンド構想」を提唱しており、今回の会談は構想実現に向けた大きな一歩となった。 　ダイヤモンド構想は、首相が第２次政権を発足させた直後に英文で発表した論文「アジアの民主主義　セキュリティーダイヤモンド」で披露した戦略。中国は、バングラデシュやスリランカなどインド周辺国への支援を通じてインドを包囲する「真珠の首飾り戦略」を進めており、首相はダイヤモンド構想が中国と隣接するインドにとってもメリットがあると踏んでいた。 　ただ、インドは伝統的に「非同盟」の外交路線を取っており、特定の国との強い結びつきには慎重な面がある。そこで首相はかねて親交があり、経済政策でも共通点が多いモディ氏との個人的な信頼関係を活用し、インドを日本の安保戦略に引き込んだ。会談では、集団的自衛権行使を限定容認する憲法解釈変更の閣議決定について、モディ氏から支持を得ることもできた。 　８月３０日夜に開かれた非公式夕食会には、谷内正太郎国家安全保障局長とモディ氏側近で知日派のアジット・ドバル国家安全保障顧問が同席した。両国の安保分野での協力関係が「順調かつ円滑」（外務省幹部）であることを内外にアピールするためだった。 　首脳会談を受けて発表された共同声明には「特別な戦略的パートナーシップ」との文言が盛り込まれた。友好国との２国間関係では「戦略的パートナーシップ」の表現が一般的で、インドは事実上の“準同盟国”にまで格上げされたことになる。 　首相は７月の日豪首脳会談でも、共同声明に「特別な」の文言を明記した。豪印両国との連携が進み、ひし形の完成は間近といえる。（山本雄史）http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140902/plc14090200340003-n1.htm