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日本の高齢化はますます進んでいます。寿命が延びる事は基本的には良い事です。しっかりと高齢化に伴う問題への対応を進めていく必要があります。より根本的な問題は少子化であり、抜本的な対策が必要です。—《日本人の8人に1人が75歳以上 「敬老の日」に合わせて人口推計》2014.09.15 Huffington Post 2014年は、75歳以上の高齢が全人口に占める割合が12.5％となり、初めて8人に1人が75歳以上となった。人数でみると前年に比べて、590万人増加して2383万人。9月15日の「敬老の日」に合わせる形で総務省が発表した人口推計によって明らかになった。日本社会の高齢化がますます進んでいることが浮き彫りになった。 戦後まもない1950年には80人に1人だったのが、1991年には20人に1人、2008年には10人に1人と増加していき、現在では8人に1人。64年間で75歳以上が占める割合は、10倍近くに膨れあがった計算だ。 また、65歳以上の高齢者は、3296万人で過去最多を更新した。全人口のうちの25.9％で、4人に1人の計算だ。前年の25.0％に比べて増加したのは、1947〜1949年の第1次ベビーブーム期に出生した「団塊の世代」のうち、1949年生まれが、新たに65歳に達したことによるものと考えられている。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、2035年には65歳以上の人口割合が33.4％、75歳以上人口の割合が20.0％となり、3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になると見込まれている。 核家族化で、一人暮らしのお年寄りが増えていることも判明している。1983年から2013年までの30年間でみると、65歳以上の高齢者のいる夫婦世帯は4.0倍なのに比較して、65歳以上の高齢単身世帯は5.6倍となった。http://www.huffingtonpost.jp/2014/09/14/population-ageing_n_5818272.html

捏造体質はなかなか改まりませんね。これまでも山ほど記事を捏造していたのに、これまでは「天下の朝日新聞」が怖くて捏造された対象が黙っていたか、或いは抗議を受けても無視していたのでしょう。ネット時代にはそれは通りません。 — 《任天堂と読者の皆様におわびします　朝日新聞社》 2014.09.14 朝日新聞 　朝日新聞社は２０１２年６月８日付経済面に、「ソーシャル時代、どう対応？／ゲーム大手４社に聞く」の記事を掲載しました。この記事のうち、岩田聡任天堂社長の部分は、任天堂のホームページ上の動画の発言内容をまとめたものでした。本来ならインタビューを受けた他の３人とは体裁を変え、動画内の発言であったことを明記するべきでした。 　当時、任天堂に社長への取材を申し込みましたが、了解が得られなかったため、任天堂に動画の発言内容をまとめて記事にしたいと伝え、了解を得られたと思い込み、記事にしました。掲載後、任天堂から「インタビューは受けていない」と抗議を受けたことなどから、弊社は謝罪いたしました。 　今回新たに外部から指摘があり、事実関係を改めて調査した結果、紙面でおわびする必要があると判断しました。ご迷惑をおかけした関係者と読者のみなさまにおわびいたします。 http://www.asahi.com/articles/DA3S11350303.html

中国経済。いわゆる「おもての数字」でも、ハードランディングへの懸念が高まる数値を発表してきました。 — 《中国の8月鉱工業生産、伸び率は約6年ぶり低水準　景気減速懸念高まる》 2014.09.14 ロイター * ハードランディングへの懸念高まる * 市場からは政策緩和求める声 * 小売売上高は前年比１１．９％増、伸び率縮小 * １─８月の固定資産投資も１６．５％増に鈍化 ［北京　１３日　ロイター］ – 中国国家統計局が１３日に発表した８月の中国の鉱工業生産は前年同月比６．９％増となり、伸び率は世界的な金融危機に見舞われた２００８年以来約６年ぶりの低水準にとどまった。住宅市場の不振がセメントや鉄鋼といった業界の重しとなる中、その他の経済指標も軟化し、景気が急減速するのではないかとの懸念が高まっている。 鉱工業生産の伸び率は市場予想の８．８％を下回ったほか、７月の９．０％から縮小した。 光大証券（北京）のチーフエコノミスト、徐高氏は「８月のデータはハードランディングを示しているのかもしれない。第３・四半期の成長鈍化の度合いは小さくないだろう」と指摘。「金利と預金準備率を引き下げる可能性は高まっている。私としては、利下げの可能性が高いと思う」と述べた。 ＡＮＺの劉利剛氏と周浩氏はノートの中で「徹底した政策緩和がなければ、中国の今年の経済成長率は目標の７．５％にとどかないだろう。急速に景気が鈍化すれば、現在進行中の構造改革は危うくなる」として、早期に金融政策を緩和するよう中国当局に求めた。 中国の８月の発電量は前年同月比２．２％減。４年ぶりの減少となり、工業部門大手ユーザーからの需要が弱まっていることが示された。 国家統計局の高級統計師、江源氏は８月の工業生産伸び率が縮小したことについて、新興国を中心とする世界的な需要の低迷が要因だとし、不動産部門の不振が鉄鋼やセメント、自動車の需要を損なっていると指摘した。 一方で、同局の別の統計師、郭同欣氏によると、１─８月の新規就業者数は９７０万人となり、前年同期よりも１０万人強上回っているという。同氏は声明で「一部の指標で変動があるのは当たり前のことだ。現時点で、雇用と物価動向は総じて安定を維持しており、構造調整は引き続き進行している」とした。 その他の８月経済指標も大半が予想を下回った。 小売売上高は前年同月比１１．９％増。予想の１２．１％増を下回ったほか、７月の１２．２％増から伸び率が縮小した。自動車販売の伸び率が特に縮小した。 １─８月の固定資産投資は前年同期比１６．５％増と、１─７月の１７．０％増から鈍化。予想は１６．９％増だった。 １─８月の不動産投資は前年同期比１３．２％増。１─７月は１３．７％増だった。 １─８月の不動産販売額は同８．９％減。１─７月の８．２％減から減少幅が拡大した。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0RF02T20140914

捏造「サハリン残留朝鮮人問題」。「強制連行」も「朝鮮人を置き去り」も「４万３千人」も全く事実ではない。樺太残留朝鮮人は多く見ても１万５千人。戦後、ソ連の政策で中央アジアや北朝鮮から「新たな朝鮮人」が移住。１９９０年頃から「自虐的な日本人」により問題化され、日本政府は彼らの出自を精査もせず約８０億円を支援。日本政府は常に無能でした。 — 《【挿絵で振り返る『アキとカズ』】（２４）サハリン残留韓国人は「４万３千人」の大ウソ》 2014.09.14 産経新聞 　産経新聞の連載小説『アキとカズ』は、ついに双子の姉・アキが２４年ぶりに樺太から祖国・日本へ帰国を果たす。ソ連（当時）からも日本政府からさえも忘れられた樺太の日本人の存在を知らしめ、固く閉じられた“鉄の扉”をこじ開けるきっかけとなったのは、アキがソ連の最高権力者・フルシチョフ宛てに打った一通の電報であった。 　このエピソードは大筋「実話」である。アキのモデルのひとりである堀江和子さん（平成１９年、８０歳で死去）が、やむにやまれず打った“捨て身の作戦”。 　『サハリンの韓国人はなぜ帰れなかったのか』（草思社）著者、新井佐和子さんは、この時の堀江さんの思い切った行動がなければ、いまだにサハリン（樺太）に残っていた人々は帰れなかったかもしれない、としている。 　さて、このとき（昭和３２年～３４年）、物語のアキと朴大成（パク・デソン）のように、ソ連は、日本人と「日本人の配偶者である朝鮮人」の帰国は許したものの、それ以外の朝鮮人の引き揚げは依然、認めなかった。彼らの多くは出身地の「韓国」への帰国を希望しており、激しく対立する北朝鮮への配慮から、ソ連が頑として出国させなかったからである。 　この問題が“自虐的な日本人”にあおられて、１９９０年前後になってから本格的に外交問題化してしまう。曰（いわ）く、「日本は戦前から戦中、４万３０００人もの朝鮮人を樺太に強制連行した上、戦後、朝鮮人だけを置き去りにした。日本政府の責任において故郷へ帰せ」というものである。 　物語の中でも再三、書いてきたが、「強制連行」も「朝鮮人を置き去りにした」こともまったく事実ではない。そして、いまだに語られる「４万３千人」という数字が戦後、“偽造された大ウソ”なのだ。 　戦後、樺太に残された朝鮮人は多く見積もっても約１万５千人。ところが、樺太を実効支配したソ連の政策によって、戦後になり、中央アジアの朝鮮族や北朝鮮から「新たな朝鮮人」が樺太に移住してくる。 　当然のことながら、戦後やってきた彼らは日本と何の関係もない。 　だが、この問題が外交問題化し、日本が「道義的責任」から支援を余儀なくされると、どういうわけか「彼ら」も支援対象に紛れ込み、『４万３千人』という数字が独り歩きしてしまう。オメデタイのは、日本政府がこれまでに約８０億円もの巨額の支援をさせられながら、彼らの出自を精査した気配がないことだ。 　かつて、外務省の担当者が「これぐらいの金額なら…」と放言したことがあった。つまり、この程度の支出で韓国が文句を言わないでくれるのなら良いのではないか、という意味である。日本と縁もゆかりもない朝鮮人に支払われ続けた８０億円の血税は“はした金”なのだろうか？　これこそ「事なかれ主義」の日本外交の象徴であろう。　（『アキとカズ』作者、喜多由浩） http://sankei.jp.msn.com/life/news/140914/bks14091407000001-n1.htm

《【朝日新聞、訂正・謝罪】産経などへの抗議撤回》 2014.09.13 産経新聞 　朝日新聞社は１３日、東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長の聴取結果書（吉田調書）に関する記事を取り消したことを受け、同社が抗議書を送っていた産経新聞社とジャーナリストの門田隆将氏に対し、抗議を撤回し、おわびした。同日付の朝日朝刊１面によると、週刊ポスト（小学館）、写真週刊誌「ＦＬＡＳＨ」（光文社）にもおわびの意思を伝えたという。 　朝日は「抗議は前提となる事実を欠くものであり、抗議したこと自体が誤っておりました」としたうえで、抗議書を撤回し、朝日８月１９日付朝刊「産経記事巡り本社が抗議書」の記事を取り消した。 　吉田調書をめぐっては、産経が８月１８日付朝刊で門田氏の寄稿「朝日は事実曲げてまで日本人おとしめたいのか」（東京本社版）を掲載。朝日は名誉と信用を傷つけられたとして、同日付で産経の小林毅東京編集局長と門田氏あてに抗議書を送付し、紙面で報告していた。 　朝日は産経への抗議書の中で、「納得のいく回答が得られるまで貴社の取材には応じられませんので、回答は保留させていただきます」としていたが、この文言についても撤回した。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140913/crm14091311040006-n1.htm