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今年１～６月に不正送金事件に絡んで１３３人が摘発されたが、６割以上の８３人が中国人だった。また、盗み出した金が送金された先の２８０７口座のうち、７割にあたる１９５１口座が中国人名義だった。ヘイトスピーチだと言われようと、中国人犯罪対策が必要です。—《【衝撃事件の核心】中国人犯罪に吸い上げられる日本人のマネー　オレオレ詐欺や不正送金事件の背後にちらつく中国人の影　ＬＩＮＥで誘惑「稼ぎたいなら中国に…」》2014.10.08 産経新聞 　日本人をだまして金を巻き上げ、中国人が私腹を肥やす－。まことしやかに語られる犯罪の一端が、明らかになった。大阪府警は９月、地下銀行を営んでいたとされる中国籍のアルバイトの女（２７）を逮捕したが、オレオレ詐欺事件でだまし取った金を中国に送金していたことを供述したのだ。日本で発生する犯罪にちらつく中国人の影。オレオレ詐欺を含む特殊詐欺以外でも、今年被害が急増しているインターネットの不正送金事件では、送金先口座の大半が中国人名義だった。一部犯罪には、日本人の少年らが加担している現実も見え隠れする。組織的犯罪も予想されるが、末端メンバーは組織の詳細を知らず、全容解明は一筋縄ではいかない。 ■ 腕時計に換えて不正送金 　「金は中国・福建省に送った」 　銀行法に基づく免許を受けずに不正に海外送金を行う「地下銀行」を営んだとする銀行法違反（無許可営業）容疑で逮捕された女は、府警の調べに対してこう供述したという。 　逮捕容疑は、平成２５年５月～今年７月、日本に住む２０～４０代の中国人女性５人からの依頼で計約１３００万円を中国に送金したとされる。だが女は、この事件以前に、オレオレ詐欺グループの一員として逮捕されていた。 　この詐欺グループは、警察官や銀行協会職員をかたって高齢者から現金をだまし取っていたとされ、府警は今年４～９月、被害者から現金を受け取る「受け子」の少年少女ら１８人と、現金回収役の中国人夫婦を逮捕。夫婦のうちの妻が地下銀行を営んでいたとされる女で、オレオレ詐欺事件の捜査の過程で銀行法違反容疑が発覚した。 　そして、再逮捕後の調べの中で、依頼者からの金だけでなく、オレオレ詐欺グループが集めた金も中国に送金していたことを明かした。このグループによる被害は、府警が確認しただけでも約１億２８００万円に上るが、女はこの大半を中国に送ったと話しているという。 　一方、府警が解明した地下銀行の手口は次のような流れのものだった。 　（１）依頼者から現金を預かった女は、中国内にいる貿易商に連絡を取り、来日を要請。 　（２）来日した貿易商は女から現金を受け取ると、日本国内で高級腕時計や希少な香木を購入。 　（３）貿易商は中国に品物を持ち帰り、現地で換金。 　（４）依頼人が指定した受取人に貿易商が現金を渡す。 　女は依頼された額の３％を手数料として受け取っていたとされ、オレオレ詐欺で集めた金も同様の方法で〝マネーロンダリング〟され、中国に不正送金された可能性が高いとみられる。 ■ バイト感覚で日本人加担 　オレオレ詐欺を含む特殊詐欺の被害額は昨年、過去最悪の約４８９億４千万円にのぼった。今年も昨年を上回るペースで被害が多発しており、１～７月で約３１２億７千万円となっている。これら特殊詐欺事件に中国人犯罪者が関与しているとささやかれるのは、一度や二度ではない。 　「もっと稼ぎたいなら『架け子』をやればいい。中国に来ないか」 　府警がオレオレ詐欺事件に関連して押収した少年のスマートフォンを調べたところ、ＬＩＮＥでのやり取りの中に、こんな文章が残されていた。 　少年はオレオレ詐欺グループの中で被害者から金を受け取る役目の「受け子」だったが、被害者に電話をしてだます立場の「架け子」にならないかという勧誘のメッセージだった。 　ほかにも少年のＬＩＮＥの履歴には、この発言主が別の人物と中国語で交わした会話も残されていたという。 　「中国人だけでは被害者をだますことはできない。電話を架ける、現金を受け取るなどのピースを日本人が埋めている」と捜査関係者。オレオレ詐欺などはアルバイト感覚で手を染める未成年者も多いとされる。中国人犯罪者の懐を暖めるために日本人の少年少女が働いている現実も垣間見える。 ■ 送金先の７割が中国人名義 　事件の裏に中国人の姿がちらつくのは、特殊詐欺だけではない。 　警視庁などは今年、大阪府の５０代女性らのインターネットバンキングの口座から他人名義の口座に不正送金された現金を受け取ったとして、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑などで中国人ら１３人を逮捕した。このグループが管理する口座約２５０件には昨年以降、約６億円が不正送金されており、大半が中国に送金された可能性があったという。 　近年、急速に被害が拡大している不正送金事件。昨年１年間の被害額は約１４億６００万円で過去最悪だったが、今年は預金額の多い法人口座の被害が増加するなどの影響で、上半期ですでに昨年を上回る約１８億５２００万円の被害額となっている。 　警察庁によると、今年１～６月に不正送金事件に絡んで１３３人が摘発されたが、６割以上の８３人が中国人だった。また、盗み出した金が送金された先の２８０７口座のうち、７割にあたる１９５１口座が中国人名義だった。 　日本人が食い物にされる特殊詐欺や不正送金事件。だが、捜査に課題は多い。 　今年１～７月の特殊詐欺に絡む摘発者数は１０８２人だったが、ほとんどは受け子や見張り役という〝現場〟ばかり。不正送金事件でも、送金先の口座から現金を引き出す「出し子」らがほとんどで、主犯はもとより、指示役などの中堅どころへの到達も簡単ではない。 　ある捜査関係者は「末端のメンバーはそもそも組織の全容を知らされていないことも多い」と明かす。それだけに、外務省や国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を経由して中国側に国際捜査を申し入れるとしても、現地の犯罪グループの中枢にたどり着けるほどの十分な情報や証拠がなく、現実的ではない。 　大がかりな組織の関与も疑われる特殊詐欺事件や不正送金事件の全容解明は、至難の業だ。http://www.sankei.com/west/news/141008/wst1410080003-n1.html

北海道北端、稚内の西に浮かぶ国境の島、利尻、礼文。この両島でも、外国の横暴に対し政府が無力であるが故に、人が死に、そして泣き寝入りをさせられています。島と海と人を守る政治を作りましょう。—《【島が危ない　北の海の火種（１）】せり出す露軍艦、怯える北の漁民》2014.10.08 産経新聞 　北海道といえば、領土問題として北方４島がまず頭に浮かぶ。沖縄県石垣市の尖閣諸島と並び、常に国民の注目が集まっているが、ウニとコンブで知られる利尻島と礼文島も日本海側の国境を背負う国防の要だ。北方４島や尖閣諸島のように問題は顕在化していないが、この２島も日本と日本人を脅かしかねない火種を抱えている。対馬、佐渡島、五島列島に次いで、北の島の現状を報告する。 ×　　× 　９月初旬の礼文島。この時期には珍しく、快晴に恵まれた。車で香深（かふか）港フェリーターミナルから海岸線沿いに道道４０号線を北に向かう。礼文島は８月２４日、１日の降水量が１８３ミリと観測史上最多を記録する大雨に見舞われ、土砂崩れが発生。女性２人が死亡するなどの大きな被害が出たばかり。災害の爪痕が残る。 　数十分走ると、案内してくれた礼文町の藤田敏春町議（５９）が突然、「義理の弟がこのあたりでカニの運搬船に当て逃げされ、今も行方不明だ」と遠く海を指さした。 　義弟の白取敏明さん＝当時（５２）＝のホッケ刺し網漁船（５・９トン）が、金田ノ岬沖約１１キロの海上でカンボジア船籍のカニ運搬船（２０３トン）にぶつけられ転覆したのは、平成１７年７月７日の早朝だった。 　運搬船はそのまま逃走したが、稚内海上保安部に業務上過失往来危険の疑いで摘発され、ロシア人１等航海士が逮捕された。航海士はその後、旭川地裁稚内支部で業務上過失致死罪などで禁錮１年６月、執行猶予３年の有罪判決を受けた。 　事件としては一件落着したかにみえたが、一家の柱を失った家族の前には理不尽な壁が立ちはだかった。 　家族は損害賠償請求を検討した。だが、ロシア人船長は帰国して連絡が取れない上、船主も不明。結局、請求相手が分からず断念した。手にしたのは、差し押さえた運搬船の競売で得た百数十万円だけだった。 　「結局、泣き寝入りするほかなかった」。藤田町議は無念そうな表情を浮かべた。 ×　　× 　車を島の最北限のスコトン岬に進める。遠くに樺太（サハリン）が望めるという岬の先には、群青色の日本海にトド島が浮かぶ。 　「ロシアの密漁船はトド島の先で、密漁したカニを別の運搬船に積み替える。運搬船は礼文島の沖から宗谷海峡を通って稚内港に入る」。藤田町議は人さし指で水平線をなぞりながら説明した後、付け加えた。 　「このあたりは軍艦の往来も多い。今は尖閣諸島ばかりが注目されるが礼文、利尻島沖も同じだ」 　漁船への脅威は、軍艦も例外ではない。 　同町の小野徹町長（６４）も「密漁船だけではなく、ロシアの戦艦や潜水艦も航行しているのは間違いない」と断言する。 　「いつ軍艦に衝突されるか不安だ」。まだ軍艦と衝突したというケースは判明していないが、漁民は軍艦の航行に脅えている。 ×　　× 　海上での危機は、隣の利尻島でも耳にする。 　利尻富士町の漁師、佐々木修さん（４９）は毎年、稚内市から南に約１３０キロ離れている羽幌町まで船体整備に行く。その際、カニの密漁船や運搬船が利尻島や礼文島の周囲を航行しているのを見かける。 　「いない年はない。乗組員はロシア人だが、船籍はロシア船籍じゃないから、事故があっても、船主が分からない」。以前は銃器を積んでいた船も多くいたとも、佐々木さんは聞いた。 　利尻富士町の田村祥三町長（６０）は「銃撃されたことはないようだが、密漁船に追いかけられるなど恐ろしい目にあった話は何回も聞いた」と証言する。 　同町の長岡俊裕町議（５７）はこう警鐘を鳴らす。「この地域はロシアを相手に潜在的な危機感があるが、表面上、何も起きていないように見えるから、目が届かないだけなのだ」 （編集委員　宮本雅史） ◇ 　利尻島　北海道北部、日本海上に浮かぶ円形の島で、面積１８２・１平方キロ。中央にそびえる利尻山（標高１７２１メートル）は多種多様な高山植物が生息、夏場は登山客のメッカになる。利尻富士町と利尻町の２つの自治体があり、人口は、８月末現在で、利尻富士町は２７８２人、利尻町は２２５９人。 　礼文島　礼文水道を挟んで利尻島の北西に位置、２００種類以上の高山植物が咲き乱れることから花の浮島とも呼ばれる。面積８１・３３平方キロ。人口は８月末現在で２７２８人。両島とも利尻礼文サロベツ国立公園に指定されている。http://www.sankei.com/premium/news/141008/prm1410080009-n1.html

本日、宝塚市議会で、かつて全国で初めて決議した慰安婦への謝罪と賠償を求める意見書を無効とする議案が可決されたとの事です。かつて決議した慰安婦意見書の無効決議も全国で初めてとの事です。私も、同意見書の撤回を求めるキャンペーンに賛同・拡散した一人として嬉しく思います。宝塚市の動きが全国に広がる事を望みます。 — 《宝塚市の慰安婦意見書の無効化決議。決議される！！日本で初めての反日意見書の明確な無効化に成功！》 2014.10.08 ブログ「翼の友～プロフェッショナル パイロットを目指して～」 　つい先ほど、宝塚市議会の本会議にて、決議第１５号が可決されました！ 　２００８年３月に宝塚市議会が慰安婦へ政府による謝罪と賠償を求める決議を行なってから、日本全国４２の自治体が同様の反日決議を行ってきました。 　今回の宝塚市の決議は、反日決議を行った自治体として初めて、過去の反日決議（意見書）の無効化を明記したものとなりました。 －－－－－－－－－（以下、決議された議案第１５号）－－－－－－－－－ 　いわゆる従軍慰安婦問題に関して、本市議会が平成２０年３月２６日付けで政府に提出した意見書が決定的な根拠を失ったことを確認するとともに、国はさらなる真相の究明を進め、諸外国、関係諸機関に、慰安婦問題についての正しい理解を促す努力をするよう求める決議（案） 　いわゆる従軍慰安婦が「軍に強制連行された性奴隷」という誤った報道の発端となり、それを基に韓国をはじめとする各国が慰安婦問題を主張し始めるきっかけとなった、いわゆる「吉田証言」を、平成２６年８月５日、報道した当事者である朝日新聞が虚偽であったと判断し、それをめぐる記事を取り消し、次いで９月１１日、正式に謝罪した。 　現在まで、日本軍が慰安婦を組織的に強制連行したという有力な物的証拠は見つかっておらず、日本側唯一の証言である吉田証言についても、冒頭のような虚偽であることが判明しており、平成７年、吉田氏本人も軍令による強制連行が創作であったこを認めている。 　いわゆる従軍慰安婦問題の発端となった「吉田証言」の報道を朝日新聞が虚偽であったと認め、正式に取り消し、謝罪したことで、本市が可決した意見書も決定的な根拠を失ったと言うべきである。朝日新聞の誤報道が本市議会意見書の信頼性を著しく損ねたことは遺憾である。 　ここに、本市議会が平成２０年３月２６日付けで政府に提出した意見書が決定的な根拠を失ったことを確認するとともに、国はさらなる真相の究明を進め、諸外国、関係諸機関に、慰安婦問題についての正しい理解を促す努力をするように求めるものである。 以上、決議する。 　－－－－－－－－－－－－－（以上が決議内容）－－－－－－－－－－－ 　数々の妨害工作にもかかわらず、委員会・本会議で議案を通過させる事に成功した提案者の各会派代表の皆様。並びに、無効化決議の起草をされた大河内市議に、宝塚市民として心から感謝申し上げます。 http://blogs.yahoo.co.jp/mikiowing/16753943.html — （関連） 《兵庫県宝塚市議会の従軍慰安婦への謝罪・賠償を求める意見書・決議の撤回を求めています。》 http://www.change.org/p/兵庫県宝塚市-市議会-兵庫県宝塚市議会の従軍慰安婦への謝罪-賠償を求める意見書-決議の撤回を求めています

「慰安婦ツアー」「訪朝団」「平和授業」のみならず、ありとあらゆる形で捏造偏向反日自虐教育が日本中で未だに行われています。日教組の組織率が低い地域でも、捏造偏向反日自虐思考を既に刷り込まれた人達が、何の問題意識も自己認識も持たずにその再生産を行っているのです。我々は、これを変えなければなりません。 — 《日教組の牙城「Ｈ２Ｏ」是正機運高まる…「慰安婦ツアー」「訪朝団」「平和授業」に疑問の声》 2014.10.08 産経新聞 　大分県教職員組合による「慰安婦ツアー」募集や教職員が参加した「訪朝団」など、多くの問題が浮上した大分県の公教育で、是正への機運が高まっている。７日の大分県教育委員会の会議では、県教組主導といわれる「平和授業」の内容を疑問視する声が上がり、県教委側は調査することを表明した。県ＰＴＡ連合会も慰安婦ツアーの調査と指導を県教委に要望した。大分県は広島県、北海道とともに「Ｈ２Ｏ」と称される日教組の牙城。長年にわたる歪んだ教育に変化の兆しが現れている。（津田大資） 　今月１日、大分県ＰＴＡ連合会（県Ｐ連）は、野中信孝・県教育長に対し要望書を提出した。 　県教委によると、要望書は、中学生と保護者を対象に県教組が毎夏実施している「親子で学ぶ　韓国平和の旅」を取り上げ、実態調査と指導を求めた。 　今年も７月２５～２７日に実施されたこの旅行の実態は、韓国の慰安婦関連施設の見学が中心の「慰安婦ツアー」だった。県教組が旅行業法に基づく登録がないまま、新聞広告で募集するなど違法行為も発覚した。 　この問題を産経新聞が７月に報じたこともあり、県Ｐ連に保護者から不安や疑問の声が多数寄せられた。このため、県教組の活動に対し、指導を徹底するよう県教委に要望したという。 　また、要望書は大分県内の公立小・中学校で３０年以上前から続く「平和授業」についても触れた。 　平和授業は２月１１日（建国記念の日）、５月３日（憲法記念日）、８月６日（広島原爆忌）、１２月８日（太平洋戦争開戦日）の時期に合わせて、年４回、実施している。 　授業内容は、各学校や学級に任されており、県教委も把握していないという。 　ただ、大分県の教育関係者は「平和授業は、県教組の反日・自虐史観の要素が濃い運動方針に沿って始まった」と打ち明けた。 　県Ｐ連は「学習指導要領に準じたものか調査し、自虐的な思いをあおるような内容だったら、指導してほしい」と要望した。 　県教育長の野中氏は「保護者の方々の願いを受け止め、市町教委と連携し、二度と不安の声をいただくことのないよう、対処したい。平和授業については実態を調査した上で必要な措置を講じる」などと回答したという。 　平和授業は、教育委員会の会議でも取り上げられた。 　委員の１人は「平和授業が県教組の運動方針で実施しているのなら、適切な授業とはいえないのではないか」と指摘し、実態調査を求めた。 　保護者や教育関係者が不安を抱くのは、大分の公教育、特に県教組の問題点が次々と明らかになっているからだ。 　慰安婦ツアーや、北朝鮮のプロパガンダ拠点を巡る「訪朝団」ばかりでなく、県教組は保護者を対象に主催する「ミニ懇談会」で、集団的自衛権行使容認に反対する内容を打ち上げたこともあった。ミニ懇談会では、学校の住所録の名簿を使って開催通知を送付しており、個人情報保護条例に抵触する可能性がある。 　大分県教組の組織率はかつて９０％を誇り、現在も７０％近くある。日教組の平均組織率は２５％程度でしかない。 　この高い組織率と、「社会党王国」と呼ばれた土壌を背景に、大分県は広島、北海道と並んで日教組の牙城といわれた。教育界では３道県を「Ｈ２Ｏ」と表現することもある。 　広島県では卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱をめぐり県立高校の校長が自殺する事例があり、国旗国歌法成立のきっかけとなった。北海道教職員組合（北教組）は、勤務時間中の組合活動などが問題となった。 　広島県は平成１０年、文部省（現文科省）が、法令などに照らして不適正な教育を是正するよう指導し、正常化に向けて動いた。大分県も、ゆっくりではあるが、その後を追いかけている。 http://www.sankei.com/politics/news/141008/plt1410080010-n2.html

おめでとうございます！—《赤崎・天野・中村氏にノーベル物理学賞　青色ＬＥＤを開発》2014.10.07 産経新聞 　スウェーデン王立科学アカデミーは７日、２０１４年のノーベル物理学賞を、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発した赤崎勇・名城大終身教授（８５）、天野浩・名古屋大教授（５４）、米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授（６０）の３氏に授与すると発表した。低消費電力で長寿命などの利点があるＬＥＤの実用化に貢献し、次世代の光源として普及させた功績が評価された。 　日本人のノーベル賞は１２年の山中伸弥氏（医学・生理学賞）に続く受賞で、米国籍の南部陽一郎氏を含め計２２人に。物理学賞は南部氏、小林誠氏、益川敏英氏の０８年に続く日本の３人による独占となった。 　ＬＥＤは電気を通すことで効率よく発光する半導体素子。赤色、緑色の高輝度ＬＥＤは早い段階で作られていたが、波長がより短い青色ＬＥＤは、実用に耐える技術の開発は「２０世紀中は困難」といわれていた。 　赤崎氏は松下電器産業（現パナソニック）に在籍していた昭和４８（１９７３）年、青色ＬＥＤの開発に必要な窒化ガリウムの研究を始めた。名古屋大教授だった６０年にサファイアを基板に使う手法を考案し、困難とされていた高品質の結晶を得ることに成功。平成元年に窒化ガリウムの半導体の要素技術であるＰＮ接合にも成功し、青色ＬＥＤの技術基盤を確立した。天野氏は名古屋大で赤崎氏に師事し、高品質結晶を作製する実験に成功した。 　一方、日亜化学工業（徳島県阿南市）の研究者だった中村氏は、基板の上から窒素ガスを、横からはガリウムと窒素、水素を含む原料ガスを流す独自の「ツーフロー」と呼ばれる結晶育成法を開発。５年に実用化レベルの高輝度青色ＬＥＤを初めて製品化した。 　青色の開発でＬＥＤは赤、緑、青の「光の三原色」がそろいフルカラー化が可能に。光ディスクや信号機、照明器具など利用分野は飛躍的に拡大し、電子産業や情報技術（ＩＴ）の発展に大きな影響を与えた。授賞式は１２月１０日にストックホルムで行われ、賞金計８００万スウェーデンクローナ（約１億２千万円）を３氏で等しく分ける。http://www.sankei.com/life/news/141007/lif1410070038-n1.html