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《香港デモ隊、「ハッピーバースデー」を歌う「あざけり」作戦》 2014.10.15 WSJ Andrew Browne 　香港の街頭で、学生のデモ隊は自分たちの活動に反対する人を攻め立てる奇抜な方法を考えついた。「ハッピーバースデー」を歌うという方法だ。 　元気に英語でこの曲を歌う声は先週、旺角（モンコック）の労働者階級の居住地域に響き渡った。暴力団が座り込みの抗議活動を解散させようとやって来たときだ。デモ隊は暴力団を取り囲み、この歌を歌い始めた。 　それは「音楽による冷やかし」だった。公の場で恥ずかしい思いをさせ、屈辱を与えるという中世のさらし台に相当するものだった。 　この戦術は広がるにつれ、驚くほど有効であることが判明した。たとえ警察が今週バリケードを除去し、それが最終的にこの学生主導の運動を崩壊に至らせるとしても、この戦術は残るだろう。 　学生たちは過去2週間にわたり、香港の次期行政長官を選出する選挙制度案の撤回を要求してきた。選挙制度案は普通選挙の実施をうたっているものの、実際には北京（中央政府）を支持する人物で構成される委員会によって事前に承認された候補のみを対象とする人気投票にすぎないからだ。 　大勢の香港市民は、学生たちを支持しているようにみえるが、デモによる市民生活の混乱に対する不満は広がっている。何十万人もの学生たちは街頭に集まり、2017年の次期行政長官選挙の候補を透明な過程を経て指名によって選出できるようにするよう求めている。 　香港の梁振英・行政長官は、北京が選挙制度案の修正に同意する「可能性はゼロ」だと述べ、自らが辞任する意向もないとしている。 　それでも、信頼性という根本的な問題は消え去らない。この評判の悪い選挙制度の下で選ばれる将来の香港の指導者は、政治的な意味で、指導者をあざける大勢の市民に取り囲まれる可能性がある。香港が今後も統治可能であり続けるとすれば、多数の支持をよりどころとする民主主義制度がない中で、香港の指導者は自らの正統性を確保する努力を一段と強化しなければならなくなる。 　香港市民は、香港の自由とその独自の生活様式のために立ち向かうよう指導者たちに一層強く要求するだろう。そして、香港の意見をより正確に北京政府に反映させ、反対派との対話に応じるよう要求するだろう。 　香港指導者たちはまた、政治体制に直接関連する問題のほか、「讓愛與和平佔 領中環（愛と平和で中環を占領せよ＝Occupy Central with Love and Peace）」と呼ばれる運動で強調された一連の社会問題に、より多くの注意を払わねばならなくなるだろう。 　政府に対する信頼は薄れている。一方で、市民の不満の原因は増えている。手が届かないほど高い住宅価格、カルテル的な産業構造による富の集中、消費者物価の上昇、香港上空を覆う厚いスモッグ、資金不足の教育制度、それに混雑する病院などだ。 　このデモの波がどういう形で終息するのかを予想できる人は誰もいない。しかしバリケードが撤去されても、そのレガシー（遺産）が政府のアカウンタビリティー（説明責任）に影響を及ぼし続ける公算は、小さくなるどころか逆に大きくなるだろう。たとえ多くの人々が求めていた一人一票制度が実現できなくとも、である。 　英国の植民地時代は、レジティマシーの問題は当局にとって大きな悩みの種だった。 　英国の香港総督はロンドン（中央政府）から任命された役人であり、地元から選出された政治家ではなかった。このため、当局は精巧なシステムを設け、市民の意見を正確に調べた。目的は政策が確実に市民の期待に沿うようにすることだった。おおむね、それはうまくいった。 　1997年の英国からの返還以降、香港の指導者たちは一層難しい立場に追い込まれた。英国の元総督と同様、彼らのレジティマシーは香港社会に根差していないからだ。しかし彼ら香港の指導者は、遠く離れた北京の共産党の権力ネットワーク内部のインサイダーでもないのだ。 　中には、北京を満足させようとした結果、香港市民を無視していると受け取られて、大規模なデモにつながったケースも幾つかあった。 　香港の次期指導者はこれら全ての難題に直面する。しかも問題はこれにとどまらない。「占領中環」運動と「学民思潮」といった学生団体のおかげで、香港は中国で最も政治的な都市になった。 　行動主義（アクティビズム）は香港の教室から始まった。整然とした秩序で知られる金融ハブにおいて、市民の反抗が驚くほどの有効性を獲得した。警察は今や、強制的な措置に消極的だ。デモの初期段階に催涙弾などを発射したことで、市民の反発が沸き起こったからだ。 　市民団体は新たなエネルギーを身につけた。元々騒がしかったメディアはますますうるさくなっている。 　3年後に次期指導者選挙が行われるときには、多くの市民がそれを見せかけだとして無視するだろう。それでも香港の政治は、少なくとも街頭レベルでは、本物に近づくだろう。 　この意味で、香港は西側諸国の民主主義モデルをひっくり返す過程にあるのかもしれない。西側の民主主義国では、選挙は自由かつ公正に行われるが、有権者は無関心で、投票率も低い。 　梁行政長官自身も、民主的な圧力にさらされている。同行政長官は元勤務先である不動産サービス会社DTZホールディングスの売却にからむ随意契約の下、何百万ドルもの資金を受け取ったという暴露報道の後遺症に悩まされている。 　同行政長官事務所は一切の不正を否定している。しかし、街頭の群衆たちは大きな声で「ハッピーバースデー」を歌っている。 　そして、この話の「落ち」だ。中国指導者たちは今のところ、この問題に対して沈黙を続けているが、もしも極めて不人気な政治家（梁振英氏）を最終的に追放すると決めたら、おそらく彼らも「ハッピーバースデー」のコーラスに加わるかもしれない。 http://jp.wsj.com/news/articles/SB12706435818283254423204580215292193014512

仁川アジア大会の結果、米国では「不正するな」を意味する “Don’t Korea” （韓国するな）という言葉が生まれました。 — 《アジア大会　疑惑判定に米で「Don’t Korea（韓国するな）」》 2014.10.12 NEWSポストセブン 　韓国・仁川で開かれたアジア大会は参加国から判定などをめぐり疑義が噴出し、競技のたびに問題が起きた。日本も様々な被害を受けた。その象徴が、バドミントン男子団体準々決勝（9月21日）の「空調」疑惑である。日本選手が試合中、おかしな向かい風を受けて韓国に逆転負け。中国など他の強豪国も向かい風に煽られたことが発覚した。結果的には韓国が優勝したが、何ともスッキリしない結末となった。 　理解し難い出来事や、疑惑の判定といった事例は枚挙にいとまがない。 　まずはレスリング。1日の韓国とイランの試合では、中盤まで順調にポイントを取っていたイラン選手に審判団からなぜか物言いがつけられ、試合再開後は韓国選手に大幅加点された結果、韓国が逆転勝利。不可解すぎるジャッジにイラン選手団は整列を拒否した。 　ボクシングにおいてはもはや疑惑の判定が“通常”といえるほど。韓国はこの競技で“前科”がある。1988年に行なわれたソウル五輪で審判を買収する不正事件を起こしたり、判定負けした韓国人選手のコーチが審判を殴ったりとやりたい放題だったのだが、アジア大会でもその“伝統”は忠実に受け継がれていた。 　男子バンタム級でのモンゴル選手と韓国選手の試合では、防戦一方で流血し、フラフラだった韓国選手がまさかの判定勝ち。テレビ観戦していた元横綱・朝青龍がツイッターで、その流血した韓国選手の写真を掲載して、〈キムチやろう！〉と怒りを爆発させた（反則や暴言の常習犯だった朝青龍にはいわれたくないだろうが）。 　男子ライトフライ級準決勝では、顔に青あざができるほど殴られた韓国選手がフィリピン選手に判定勝ち。フィリピンのボクシング協会長は試合後の取材で、「この国では地元選手への有利な判定が一般的」と痛烈に批判した。 　女子ライト級でも事件が起きた。韓国選手相手に優勢に試合を進めたインド人選手が判定負け。表彰式でのメダル受け取りを拒否した。このインド人選手は後日謝罪したが、世界では彼女に対する同情の声がほとんどで、米国のネットユーザーの間では「不正するな」を意味する“Don’t Korea（韓国するな）”という造語も生まれた。 　元時事通信ソウル特派員でジャーナリストの室谷克実氏はこう指摘する。 「まさに勝つためなら手段を選ばず。有史以来、“勝ったことのない国”の劣等感が発露しているとしか思えません。各国から上がった不正疑惑や判定への不服は、水泳や陸上といった結果や順位が一目瞭然のタイム競技ではなく採点競技、それもすべて対戦相手が韓国でした。これまで日本人は、何だかおかしいと思いながらも、“潔さ”を善しとするあまり黙っていたが、やはりおかしかったということが陽の下に晒された形です」 ※週刊ポスト2014年10月24日号 http://www.news-postseven.com/archives/20141012_281575.html

青山・赤坂・麻布の新築マンションでは、中国人の購入者が半数を超えそうになり、管理組合が成り立たなくなるとして中国人への販売を停止した事例も。中国人の比率が高い物件はトラブルが多く資産価値が下がる傾向にあるため、中国人が“このマンションは中国人が多いから興味がない”と敬遠。 — 《中国人比率が高い都心物件　トラブル多く中国人も敬遠の傾向》 2014.10.14 NEWSポストセブン 　東京都心部の不動産市場を中国マネーが席巻している。実際に中国人が物件を見て回るバスツアーも毎日のように組まれている。彼らが購入しているのは主に5000万円～1億円のマンションで、その価格帯で2軒、3軒と同時購入することもあるという。 　マンションばかりではない。不動産仲介を行なう「ユーエスマネジメンツ」の上島透・代表は「先日、中国人資産家に飲食店が多数入ったビル1棟を3億4000万円で仲介した」という。テナントの入っているビルを1フロア全部、あるいは1棟丸ごとを数億円かけて購入する中国人も少なくない。 　 　中国人の旺盛な都心不動産漁りに対し、これまで積極的に勧誘してきた日本の不動産業者でさえ、方向転換を余儀なくされる事態まで出ている。青山・赤坂・麻布の「3A」エリアに最近、新築されたマンションでは中国人の購入者が半数を超えそうになり、このままでは管理組合が成り立たなくなるとして、販売業者が急遽、中国人への販売を停止したという事例もある。 　 「中国人の比率が高い物件は、言葉や文化の違いの問題もあり、トラブルが多いので資産価値が下がる傾向にある。それは中国人自身も知っている。だから中国人に物件を紹介していると、“このマンションは中国人が多いから興味がない”と敬遠する。皮肉なものです」（大手不動産仲介会社担当者） ※週刊ポスト2014年10月17日号 http://www.news-postseven.com/archives/20141014_280541.html

高知県議会の動きが全国に広がる事を望みます。 — 《「河野談話見直しを」高知県議会が意見書、朝日新聞の慰安婦記事誤報を受け》 2014.10.14 産経新聞 　高知県議会は１４日、朝日新聞が過去の慰安婦報道の一部を取り消したことを受け、慰安婦問題に関する平成５年の河野洋平官房長官談話を見直し、新たな談話を発表するよう政府に求める意見書を賛成多数で可決した。 　意見書は他に、慰安婦問題について国民に正確な理解を促すための取り組みや、教科書で適切に表現されているか検証することを促した。 http://www.sankei.com/west/news/141014/wst1410140053-n1.html

《危険ドラッグ 成分特定せず全面規制、鳥取県議会可決》 2014.10.14 TBS 　危険ドラッグについて全国で初めて、成分の特定なしに、その所持使用、製造販売などの一切を禁止する条例案が鳥取県議会で可決されました。 　鳥取県の９月県議会で可決されたのは、薬物乱用防止条例の改正案で、成分分析をしなくても危険ドラッグとみられる薬物の一切の所持使用、製造販売などを原則全面的に禁止するものです。 　県によりますと、危険ドラッグとみなされただけで全面的に禁止する条例は全国初で、警告などに従わない違反者には罰金などの罰則も設けています。 　議会では全会一致で可決し、国にも一律の規制強化を促しましたが、同時に慎重な運用を県に求める意見もつけられました。条例は１１月中ごろに施行される予定です。 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2322651.html