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「船舶を含め全て没収」と定めるべきです。—《数千万円荒稼ぎ、中国サンゴ密漁船団　罰金軽く抑止効果なし》2014.11.02 産経新聞 　中国漁船によるサンゴ密漁問題では、逮捕された中国人船長が釈放時に払う担保金（罰金）の低さが問題視されている。中国人船長の中には、過去に別の海域で逮捕されて担保金を払いながら、密漁を繰り返していた人物もいたからだ。取引価格の高騰を背景にサンゴで暴利をむさぼるケースが後を絶たない中、密漁抑止の観点から担保金の引き上げを求める声が関係者の間で高まっている。 　海上保安庁は１０月以降、領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）での密漁行為などで５人の中国人船長を逮捕して取り締まりを強化しているが、中国漁船は増え続けている。要因の一つとして指摘されるのは、逮捕された密漁者が釈放時に支払う担保金の低さだ。具体的な金額は非公表だが、違反の類型、程度、回数などを考慮して金額が決まる。関係者によると、ＥＥＺでの無許可操業は４００万円前後、立ち入り検査拒否は数十万円が相場とされる。 　密漁の対象となっている赤サンゴは「宝石サンゴ」と呼ばれ、とりわけ日本産は品質が良く装飾品として中国や台湾の富裕層に人気が高い。日本珊瑚（さんご）商工協同組合によると、卸値はこの１０年で約５倍に上昇し、平成２４年の平均取引額は１キロ約１５０万円に上る。密漁を繰り返し、数千万円の荒稼ぎをするケースも珍しくないという。担保金の額が、密漁者が得る違法利益に比べて低すぎるのだ。 　「現在の担保金には抑止効果が全くない」と海保幹部も不満を漏らす。実際、横浜海上保安部が１０月３０日に漁業主権法違反（無許可操業）容疑で逮捕した中国人船長（４５）は、昨年３月に沖縄県・宮古島沖で同容疑で現行犯逮捕され、担保金を支払って釈放されていた。この船長を含め、小笠原諸島沖では中国人船長４人が担保金の支払いを保証する書面を提出し釈放されたが、近くで密漁をしている可能性もある。 　京都産業大学法務研究科の安冨潔客員教授（刑事法）は「世界自然遺産である小笠原諸島周辺のサンゴは世界的に保護すべき対象であり、根こそぎ奪う中国船団の行為は悪質極まりない。担保金を引き上げるなど、密漁への抑止効果を高めるべきだ」と話す。中国漁船による密漁に手を焼いた韓国は過去に担保金を引き上げたことがある。水産庁は担保金引き上げについて「政府としてやることであり、水産庁だけで決められない」としている。 ◇ 　【担保金】　日本のＥＥＺで無許可操業などの違反により逮捕された外国人船長が釈放条件として支払う事実上の罰金。支払いを保証する書面の提供があった場合も釈放される。平成８年に日本が批准した国連海洋法条約に伴い制定された漁業主権法に規定されている。http://www.sankei.com/affairs/news/141102/afr1411020017-n1.html

東シナ海、南シナ海、太平洋で傍若無人かつ恫喝的に振舞う中国の艦船が、日本にとっても死活的に重要なシーレーンであるインド洋でのみ平和的に振舞うと考える事はできません。—《インド刺激する中国潜水艦　スリランカに寄港　「真珠の首飾り」戦略で南アジアに影響力》2014.11.02 産経新聞 　【ニューデリー＝岩田智雄】中国の潜水艦がスリランカに寄港したことが初めて確認され、南アジアでの中国の軍事的台頭を警戒するインドを刺激している。中国は、自国のシーレーン防衛に向けてインド洋沿岸国の港湾整備を支援する「真珠の首飾り戦略」を進め、インドは、この戦略が中国海軍艦船の寄港につながるとみてきた。２日付のタイムズ・オブ・インディア紙は、中国潜水艦が近くスリランカに再び寄港するとの見通しを伝えた。 　中国国防省報道官によると、潜水艦が寄港したのは９月１５日。通常動力型の宋級潜水艦で、ソマリア沖やアデン湾で海賊に対処している中国海軍に合流する途中、コロンボ港に入った。報道によれば、同７～１３日には別の中国艦船も同港に停泊した。習近平国家主席は同１６日、国家主席としては２８年ぶりにスリランカを訪問しており、この時期の寄港に政治的意図があったことは間違いない。 　中国は、スリランカのコロンボ港やハンバントタ港の整備を支援してきた。インド政府は中国潜水艦のインド洋での活発な動きも確認しており、いらだちを募らせている。 　インドのジャイトリー国防相らは１０月２０日、訪印したスリランカのラジャパクサ大統領の弟、ゴトバヤ・ラジャパクサ国防次官と会談し、寄港問題を提起した。インド政府は公式には抗議の意思を表明していないものの、インド政府高官はヒンズー紙に「寄港はインドの安全保障にとり、深刻な懸念だ」と述べた。 　習主席はスリランカを訪問後、インドも訪れた。ニューデリーでの演説で「中国と南アジア諸国は重要な協力パートナーだ。地域の国々との協力を楽しみにしている」と述べ、スリランカを含む南アジア諸国への関与を強めていく決意をあらわにした。インドが嫌う南アジアへの影響力行使を堂々とインド側に突きつけ、中国の台頭を認めるよう迫る意図を、演説に色濃くにじませた形だ。 　インドのシンクタンク、オブザーバー研究財団のラジャ・モハン研究員は１０月２９日付のインディアン・エクスプレス紙で、「インドは、（南アジアに）中国の影響力が及ばなければいいと、単に思っているだけではいけない」と指摘。「南アジアで中国の安全保障の範囲と構造を限定する唯一の方法は、すべての近隣国に対し、国防分野を含めたインドの協力を拡大することだ」と提言した。http://www.sankei.com/world/news/141102/wor1411020024-n1.html

「ある船主が昨年、２億元（約３７億円）相当のアカサンゴを大量に採ったことから、一獲千金を夢見て密漁に手を染める漁民が急増」。日本の財産です。ふざけるな！！ — 《「（サンゴ）密漁はいちかばちかのギャンブル」、一獲千金狙い中国から出港急増》 2014.11.02 産経新聞 　小笠原諸島や沖縄県の周辺に出没しているサンゴ密漁船の拠点は、中国福建省寧徳市の入り江の漁港だった。ある船主が昨年、２億元（約３７億円）相当のアカサンゴを大量に採ったことから、一獲千金を夢見て密漁に手を染める漁民が急増。サンゴ密売人の男性（５２）は２日「密漁はいちかばちかのギャンブル。当局の取り締まり強化でリスクが高まった」と話した。 　山あいにある霞浦県三沙鎮の漁港で、密売人はこう説明した。「三沙鎮の漁船は３、４年前から沖縄県周辺などでサンゴ密漁を行っていたが、ここ数カ月の間に三沙鎮の漁港から７０～８０隻の密漁船が小笠原諸島周辺海域などに向けて出港。寧徳全体では２００隻以上に上る」 　以前は台湾周辺海域が密漁の舞台だったが、乱獲で数が減り、質の高いアカサンゴが多い小笠原諸島周辺などが新たなターゲットになった。（共同） http://www.sankei.com/world/news/141102/wor1411020019-n1.html

マカオの民主化運動も、当然に支持すべきです。 — 《マカオにも「民主」の波…香港から刺激　電子投票で９５％「普通選挙を」》 2014.11.01 産経新聞 　学生や市民のデモが続く香港と同様に中国の「一国二制度」下にあるマカオでも、民主意識が高まっている。親中派からトップを選ぶ制度は香港と同じ。８月３１日には現長官が９６％の得票率で再選された。だが民主派の団体は異例の民間住民投票を行い、８９％が再選を支持しないとする結果を得た。今年１２月２０日に１９９９年のポルトガルからの返還１５年を迎えるマカオ。民主派リーダーに話を聞いた。（マカオ　河崎真澄） ■ 「住民投票」実施で逮捕…「包囲網狭まった」 　「別件逮捕だった。言論の自由も奪われ始めた」 　カジノと世界遺産で知られるマカオ。ポルトガル時代の雰囲気も漂う路地裏の雑居ビルで、民主派市民団体「新マカオ学社」の前理事長、周庭希氏（２７）は声を潜めた。周氏は、現理事長の蘇嘉豪氏（２３）らと手弁当で活動している。 　親中派の現職、崔世安氏が唯一の候補だった長官選に反発、周氏らが発起人となって行った意識調査は違法ではなかったが、警察は周氏を「個人情報保護法違反の疑い」で逮捕した。 　警察の捜査を受けて、市内５カ所の投票所を閉鎖。電子投票のみに切り替えて８６８８人から得た票を集計した結果、再任不信任が８９・３％、５年後の次期長官選で、民主派の立候補も認める「真の普通選挙」制度導入を求める声が９５・１％にのぼった。 　「５年前の長官選前後から民主派寄りの言論に規制が強まり、包囲網が狭まった」と周氏は話す。昨年の立法会（議会、定数３３）選では民主派の議席は３から２に減少し、苦戦中だ。 ■ デモ成功…「習主席に直訴の方法、考えている」 　中国本土の富裕層を主な相手としたカジノや観光で経済が成り立つマカオ。当局は反中的な言論を取り締まる一方、カジノ収益の一部を住民に与える福祉策で、不満抑制を狙う。 　だが今年５月、長官や政府高官の退職後の優遇策をめぐって反発した民主派が、返還後では最大規模となる２万人（主催者発表）参加のデモを行い、優遇策を撤回させた。 　周氏らは９月末、香港の民主派デモに参加し、警察の催涙ガス発射にも遭遇した。その経験を踏まえ、今後は５年後の長官選への「真の普通選挙」導入に民主派の活動の照準を当て、次の計画を策定中だ。 　台湾に留学経験のある蘇氏は、「１２月２０日の返還１５年式典に出席する習近平国家主席に対し、どうしたらマカオの民意を伝えられるか、冷静に直訴する方法を考えている」と明かした。 http://www.sankei.com/world/news/141101/wor1411010028-n1.html

米国の著名なジャーナリスト、マイケル・ヨン氏「米欧大手メディアの『日本軍が組織的に女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張は作り話としか思えない」「自国の戦死者の霊に弔意を捧げることは万国共通であり、戦犯という概念もその当事者が死ねばなくなるはずだ」 — 《【緯度経度】古森義久　慰安婦問題、米から支援の声》 2014.11.01 産経新聞 　マイケル・ヨン氏といえば、全米で知られたフリーのジャーナリストである。２００３年からの米軍のイラク介入で前線に長期滞在し、迫真の報道と論評で声価をあげた。０９年ごろからはアフガニスタンでも同様に活動し、米国内での知名度をさらに高めた。名前からアジア系を連想させるが、祖先は欧州系、数世代が米国市民だという。 　ヨン氏のリポートは米紙ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズや雑誌多数に掲載され、大手テレビ各局でも放映された。「イラクの真実の時」といった著書なども話題を集めてきた。 　そんな著名な米国のジャーナリストが日本の慰安婦問題の調査に本格的に取り組み始めた。米国、日本、韓国、タイ、シンガポールなどでの取材をすでにすませた段階で、ヨン氏は「米欧大手メディアの『日本軍が組織的に女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張は作り話としか思えない」と明言する。 　ヨン氏はこの趣旨の調査報告をまもなく米国系のメディアで公表するというが、自分自身のホームページでは「慰安婦問題での日本糾弾は特定の政治勢力の日本叩きだ」とまで断言する。慰安婦問題での世紀の冤罪を晴らそうとする日本の対外発信の試みにとっても、やっと一条の光が米国側から差してきたようだ。 　そのヨン氏と１０月前半、２回にわたって東京で会った。慰安婦問題などの情報や意見の交換ということで、かなりの時間をかけて話し合った。日本では慰安婦問題の研究や調査の関係者多数に会い、日本側の資料にもあたったという。 　米国でも、国立公文書館での資料調査やグレンデール市の慰安婦像設置の経過取材などを済ませたとのことだった。 　「日本軍が組織的に２０万の女性を強制連行して性的奴隷にしたというのならば、国家犯罪となるが、そんな事実は出ていない」 　「どの時代でも軍隊に売春はつきものであり、日本の慰安婦も大多数は普通の意味の売春婦だったのだろう」 　「それでもなお、『日本軍の強制連行による性的奴隷』と断じる主張は政治的意図のにじむ捏造であり、日本を同盟国の米国や韓国と離反させるための日本叩きだろう」 　ヨン氏のこうした主張は、米陸軍の１９４４年のビルマでの慰安婦尋問書や日本の新聞の慰安婦募集広告の検証の結果だともいう。その上で同氏は現代の日本について以下のようにも述べるのだった。 　「現在の日本ほど人道主義、民主主義、平和主義に徹した国は全世界でも珍しい。米国にとっても貴重な同盟国だ。であるのに米側が慰安婦問題で日本を叩くのは敵性勢力を強め、友邦を弱めることに等しい」 　ヨン氏は、オバマ政権が安倍晋三首相の靖国参拝を非難したことも日本側の慣行への干渉だからおかしいとして、「自国の戦死者の霊に弔意を捧げることは万国共通であり、戦犯という概念もその当事者が死ねばなくなるはずだ」と語る。 　ヨン氏自身も１０月中旬、靖国神社を参拝した。今度は各国の元軍人たちに呼びかけて、集団で靖国参拝をしたいともいう。米国側にこうした意見が存在することは日本側の官民も改めて認識すべきだろう。（ワシントン駐在客員特派員） http://www.sankei.com/world/news/141101/wor1411010013-n3.html