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賛同しました。 — 《

人口が減らない出生率２.０を目標としないのはおかしい。→政府は人口の将来像を示す「長期ビジョン」の骨子案を提示。２０６０年時点で１億人程度の人口を維持し、合計特殊出生率（１３年１.４３）は１.８程度とする当面の目標を掲げた。 — 《東京集中是正し育児支援「総合戦略」骨子案提示　地方創生会議》 2014.11.06 産経新聞 　政府は６日、有識者や閣僚でつくる地方創生会議（議長・安倍晋三首相）を官邸で開き、人口減少対策や地域活性策の５カ年計画「総合戦略」の骨子案を示した。東京一極集中の是正や、若い世代が安心して働き、子育てができる環境の実現などを打ち出したが、多くは項目のみで詳細は示されていない。来月の戦略決定に向け、政府は施策の具体化や数値目標の検討を急ぐ。 　骨子案は「人口減少と地域経済の縮小の悪循環を断ち切る」と強調。民間や政府が持つ企業情報や人口移動の膨大なデータを使い、地域経済の現状や課題を分析するシステム整備など、国と自治体が連携して地域の特性に応じた取り組みを進めるとした。 　出産や子育てのしやすい環境づくりや企業の地方採用枠の拡大、地方大学の活性化といった項目も列挙したが、詳しい内容は盛り込まなかった。 　政府は人口の将来像を示す「長期ビジョン」の骨子案も提示。地方の人口が減り続けると、都市部も人材供給が止まり衰退すると指摘した。２０６０年時点で１億人程度の人口を維持し、女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」（１３年１・４３）は１・８程度とする当面の目標を掲げた。 http://www.sankei.com/life/news/141106/lif1411060009-n1.html

藤岡信勝教授、頑張れ！ —

《“漁民”上陸の可能性も捜査権発動のチャンス　サンゴ密漁中国船“台風直撃”》2014.11.05 　小笠原・伊豆諸島（東京）周辺で２００隻以上の中国漁船がわが物顔でサンゴを密漁している。目的は密漁だが、背後に中国共産党の影が見え隠れし、日本領海を脅かすのが真のねらいとの指摘もある。その船団に大型の台風２０号が接近し、６日にも直撃する見通しだ。台風を避けて日本の領土に上陸する事態も予想され、緊迫した状況が続いている。 　中国漁船は３日現在、小笠原諸島周辺に１０３隻、伊豆諸島周辺に１０２隻の計２０５隻が確認され、日本領海内に侵入を繰り返している。 　奇しくも大型で強い勢力の台風２０号（中心気圧９４５ヘクトパスカル）が日本の南海上を北上中で、６日には両諸島に接近する見通し。周辺海域は猛烈な暴風雨と高波に襲われるとみられる。 　台風を避けるように中国漁船も南下しつつあり、小笠原諸島の領海内を航行する船が激増。海上保安庁などによると、１０月末と比べて、３日時点で約６倍の５９隻に上ったという。 　問題を憂慮する太田昭宏国土交通相は、４日の閣議後会見で「台風２０号の接近で中国漁船が小笠原諸島に避難してきた場合でも上陸させない」と断言。避難目的での乗組員の上陸を認めない方針を示し、海保は小笠原周辺に大型巡視船や航空機などを投入した。 　東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は産経新聞の取材に対し、「乗組員の上陸に備え、島民への注意喚起を徹底するとともに、警視庁から派遣されている機動隊員らと連携して速やかに身柄を確保できる態勢を整えるべきだ」と指摘。点在する無人島にも上陸する可能性があるため、「大型巡視船を周辺に配備し、可能なら自衛隊の投入も検討すべきだ」と話す。 　江渡聡徳防衛相は自衛隊の投入について現段階で「一切ない」としてはいるが、「今後の検討課題になる」としている。 　中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「漁船が台風の影響で入り江に避難してきたら、国際慣習上、受け入れざるを得ないが、絶対に上陸させてはいけない。強固な防衛線を張るために東京から警察や消防隊の応援部隊を増派させるべきだ」とし、こう続ける。 　「ただ、入り江に入ったときは捜査権を発動させられるため逆にチャンス。密漁の疑いがあることで、海保が船内の臨検を実施することができる。船の装備や船団の指揮系統がどこにあるかなどを調べあげることだ」 　漁船の襲来には、中国政府や中国軍の組織的関与が疑われている。船内捜査によって、その決定的証拠をつかめる可能性もある。 　宮崎氏は「漁船には中国軍の海上民兵が漁民のふりをして乗り込んでいるとみられる。そこで、臨検の際に乗組員の写真を撮影する。その写真を尖閣にやってくる漁船の乗組員の顔写真と照合すれば、海上民兵かどうか判定する材料になりうる。今後の取り締まりに生かせるし、中国軍が違法行為に加担している証明にもなる」。台風が１つのカギを握っている。http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141105/dms1411051830015-n1.htm

《中国の赤サンゴ密漁　他国なら“銃撃”して拿捕…できないのは「日本だけ」》2014.11.04 　東京都の小笠原・伊豆諸島沖に出現した中国漁船は、２００隻以上に膨れあがっている。サンゴの密漁を狙っているという見方がある一方、専門家の中には「単なる密漁ではなく、西太平洋の覇権を握ろうとする下準備ではないか」と分析する向きもある。安倍晋三首相は来週、北京で開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に出席するが、中国の暴挙にどう対応すべきなのか。 　「中国の関係部門が、違法行為に対する取り締まりを強めるだろう」 　中国外務省の華春瑩副報道局長は３日の記者会見でこう語った。日本近海に、中国漁船が大挙して現れてから、中国当局者が取り締まり強化に言及したのは初めてだ。 　ただ、中国は南シナ海や東シナ海で、領土や領海をめぐって他国と平気で衝突を起こしており、現実に取り締まりが行われるかは疑わしい。サンゴ密漁という見方についても、疑問を投げかける意見は多い。 　東海大学の山田吉彦教授（海洋政策）は「数十隻ならまだしも、２００隻以上に増えれば単なる密漁目的とは考えにくい」と指摘。中国漁船が領海に侵入し、島から見える距離まで大胆に近づいている状況などから「日本の海上警備態勢への挑発の意味合いもあるのでは。現状を国際世論に訴え、中国側にサンゴ密漁を止めさせるよう圧力をかけるべきだ」と語る。 　中国でサンゴが高値で取引されるとしても、往復の燃料代が回収できないリスクがあるなか、これだけ大量に押し寄せるのは尋常ではない。 　中国情勢に精通する評論家の宮崎正弘氏は「彼らは海上民兵と見るべきだ。中国漁船は遠洋航海用のレーダーを装備している。中国ではレーダーを装備した船はすべて海軍の管理下にある」といい、こう続ける。 　「中国海軍は事実上、第１列島線（九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島に至るライン）を突破した。次は、第２列島線（伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至るライン）を突破し、西太平洋の覇権を握ろうと狙っている。その下準備の可能性が高い」 　海上保安庁は現在、日本の領海および排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法にサンゴ漁をしたとして、漁業主権法違反（無許可操業）の疑いで、中国漁船の中国人船長を次々と逮捕しているが、焼け石に水だ。安倍首相がＡＰＥＣなどで、世界の指導者らに訴えてはどうなのか？ 　前出の宮崎氏は「中国政府は『悪い中国人がいる。直ちに取り締まる』と言うだろうが、それだけだろう。普通の国家なら、自国の領海で他国の漁船が違法操業をしていたら、銃撃を加えて、すべて拿捕する。ロシアも韓国もフィリピンも、世界中がそうだ。日本だけができない。この現実を国民が知ることが重要だ」と語っている。http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141104/dms1411041830004-n1.htm